「法律が成立すればやらない」

立憲民主党が提出した政治資金パーティー禁止法案を巡って、さっそくに強烈なブーメランが飛びかっているようです。自分たちでパーティー禁止法案を提出しておきながら、報道ベースでも、少なくとも３人が直近にパーティーを開催したか、開催する予定であることが確認できたほか、「法律が通ったら（パーティーを）やらない」、といった発言も飛び出してきている始末。一部ではこうした法案に「パフォーマンスだ」といった批判も挙がっているようです。

立憲民主党「政治資金パーティー禁止法案」

つい先日の『立憲民主党「政治資金パーティー禁止法案」提出の意味』では、最大野党である立憲民主党が政治資金集めのためのパーティーを禁止する法案を提出した、とする話題を取り上げました。

法案の概要については、すでにいくつかのメディアが報じていて、たとえばＦＮＮが配信した次の記事なども参考になるでしょう。

立憲と国民が政治資金規正法の改正案を共同提出　立憲は単独で政治資金パーティー開催禁止法案を提出

―――2024/05/20 10:17付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

ＦＮＮによると、立憲民主党は20日、政治資金パーティーの開催を禁止する法案を単独で衆議院に提出しました（※なお、20日にはほかにも、政治資金規正法の改正案を国民民主党などと共同で提出したそうです）。

これに関連し、提出者の落合貴之衆院議員（※東京６区）は「パーティ券は何人に売っていくら売り上げたか分からない状況だ」とした上で、「透明性を高める手段のひとつとして有効だ」、などと述べたのだそうです。

この点、志（こころざし）としては大いに結構です。

「政治とカネ」の問題が昨今、有権者の不信感を増幅していることは間違いなく、その透明性を確保するのは重要な課題のひとつであり、パーティー全面禁止に踏み切るというのは、ずいぶん思い切った方策ではありますが、国民の政治に対する信頼を回復するという意味では、実現すれば画期的な法制だからです。

ありゃりゃ…。こんなに早くブーメランが飛び交うとは…

もっとも、当ウェブサイトでは先日、この法案に関連し、次のように指摘しました。

「こんな法案を出してしまって、立憲民主党は大丈夫なのでしょうか。

現在の議席で見れば、野党案は否決される可能性が高いでしょうから、立憲民主党側にとっては『どうせ否決されるのだからパーティー開催そのものを禁止してしまえ』、などとタカを括っているのかもしれません。

しかし、もしも今後、立憲民主党の議員が資金集めパーティーを開こうものなら、『2024年５月20日にパーティー開催を禁止する法案を提出した』という事実をもって、立憲民主党には後日、盛大なブーメランが突き刺さる可能性がありそうです」。

…。

これに関連し、さっそくに強烈なブーメランが飛びかっているようです。

産経ニュースの報道を２本紹介しておきましょう。

政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ

―――2024/5/23 10:19付　産経ニュースより

立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催　自民議員が政治改革特別委で指摘

―――2024/5/24 11:29付　産経ニュースより

ひとつめの記事によれば、立憲民主党の大串博志選対委員長が来月17日、都内のホテルでパーティーを開催することを予定しているそうです。

また、ふたつめの記事では、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月27日に会費２万円の「昼食会」を予定しているのに加え、安住淳国対委員長が先月25日に会費２万円の「朝食会」を開催したことを、自民党の山下貴司元法相が24日の衆院委員会質疑で指摘したのだそうです。

大串氏「法律が通ったらやらない」

ここではメディア報道を２つだけ挙げましたが、ネット上ではほかにも、来月13日に開催が予定されている、立憲民主党議員による会費１万円の「朝食会」と題した会合のパンフレットなども拡散されています（※ただし、これについては会費が変更になったとの情報もあるため、本稿で引用することはしません）。

なんだか、ここまでくると、一種の「様式美」のようなものでしょうか。

ちなみにこの来月開催予定のパーティーを巡って、とくに大串氏は「法律が通ったら（＝法案が成立したら）（パーティーを）やらない」と述べた、とする報道もあります。朝日新聞の次の記事などがそれです。

立憲・大串氏、6月にパーティーを開催　「法律が通ったらやらない」

―――2024年5月23日 17時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞の報道によると、大串氏はこれまでもパーティーを定期的に開催しており、政治資金収支報告書によると「2022年６月のパーティーでは約400万円の収入があった」、などと記載されています。

これに関し大串氏は、立憲民主党が提出した（パーティー全面禁止の）法律が成立するまでの間は「（党として）個人でパーティーを開くことはありうるとのスタンスだ」と説明。そのうえで「法律が通り、みんなで政治資金パーティーをやめることが実現できたら、やらない」、などと述べたそうです。

ここまでくると、正直、驚いてしまいます。

「法律が通れば（パーティーを）やらない」ということは、「法律が通らなければパーティー開催を続ける」、という意味でもあるからです。

大串議員と同じ立憲民主党に所属する落合議員は、法案を提出した時点で「透明性を高める手段のひとつとして有効だ」と述べていたわけですから、大串議員らの言動は、自分たちの法案と矛盾するだけでなく、「パーティーを禁止して透明性を高める」という落合議員の意欲に正面から水を差すものでもあります。

それともこの法案自体、「どうせ自民党に否決されるはずだ」とタカを括り、「自分たちはパーティー禁止法案を出したよ」という、有権者に対する単なる「やってます」ポーズを取るために出したものだというのでしょうか。

謎です。

若手からは「ポピュリズムだ」の冷ややかな声も？

ちなみに、このパーティー禁止法案を巡っては、立憲民主党内でも異論があるようですが、これに関する東京新聞の報道が秀逸です。

立民・大串博志氏、６月に政治資金パーティー開催　党は「全面禁止」法案を提出したが…　本人の説明は？【一問一答】

―――2024年5月23日 16時58分付　東京新聞TOKYO WEBより

東京新聞は共同通信の報道を引用する形で、小沢一郎衆院議員が今月14日、記者団に「パーティーの何が悪いのか」と指摘した、などとしたうえで、「政治資金の透明化こそが重要だと訴えた」と記載。そのうえで、「政治資金パーティーを開催したことがあるという若手」がこんな発言をしたと報じています。

「（立民提出の法案は）成立しないと分かっているから、国民に受けそうなものを出しているだけ。ポピュリズムだ」。

東京新聞の報道が事実だとすれば、この「若手」の発言、まったくの正論でしょう。

また、インターネット上ではこの立憲民主党の法案を揶揄（やゆ）する向きもあるようですが、一般人が感想をＳＮＳで気軽に投稿することができるという意味では、本当に良い時代になったものだと思う次第です。