「え？私たち野党なのに厳しい処分が必要なんですか」

松島みどり・元法相が自身の地元でうちわを配った件で、村田蓮舫・参議院議員ら民主党関係者は松島氏に辞任を求めました。同じ基準に照らすと、自身の地元で少なくとも６回、日本酒を配ったとされる梅谷守氏に対しても、立憲民主党は党を挙げて舌鋒鋭く追及し、少なくとも議員辞職を求めるのが筋です。ところが、疑惑が浮上して３ヵ月放置した末に出て来た処分が「党員資格１ヵ月」だとしたら、多くの有権者はどう感じるでしょうか？

松島元法相の「うちわ配布」事件

2014年９月、第２次安倍晋三改造内閣において法相に任命され、初入閣を果たしたばかりの自民党の衆議院議員・松島みどりに、公職選挙法違反の疑いが浮上した。自身の名前が入ったうちわを、自身の選挙区で配布したのだ。

これについて民主党の参議院議員・村田蓮舫は同年10月７日の予算委員会で、「公選法が禁止する寄付行為に該当する」と追及し、16日には同党の衆議院議員で副幹事長の階猛が東京地検に告発状を提出した。

しかし、東京地検特捜部は15年１月14日、うちわを配布した時期は選挙に近いとはいえず、松島の刑事責任を問うことはできないと結論付けた上で不起訴処分としている。

（以上、敬称略。また、呼称、肩書き等は当時のもの。）

辞任の松島みどり法相、祭りで配ったうちわの何が問題だったのか

―――2014/10/20付　withnewsより

松島前法相の「うちわ配布」不起訴　「選挙に関係せず」

―――2015年1月15日 1:03付　日本経済新聞電子版より

非常に厳しい公選法の規定

選挙といえば、かつては「札束が飛び交う」、などといわれたこともありました。

有権者の票を「買う」ことも横行していたのです。

ただ、現在では「政治とカネ」の問題に関しては、厳しい規制がいくつも設けられていて、いわゆる「買収」に対しては、非常に厳しい罰則が設けられています。そのひとつが公選法第221条第１項です。

公職選挙法第221条第１項

次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。

一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。＜以下略＞

たとえば、選挙での当落に関連し、有権者に対しておカネや財産的に価値があるモノを配ったときには、３年以下の懲役・禁固刑、あるいは50万円以下の罰金、といったペナルティが定められています（ちなみに禁固以上の刑を受けた場合は公選法第11条第１項などに基づき、基本的に公民権が停止されます）。

自然に考えて、公選法がこのような規定を設けている理由は、（政策ではなく）「おカネ」の力で当選するというのは、民主主義の根幹を揺るがしかねない行為だからではないでしょうか。

もしも私たち日本人が暮らすこの社会、「買収してもなんらペナルティが課せられることはない」、という状態だったとすれば、実業家などのおカネ持ちが「カネの力」でどんどんとカネをばらまき、選挙で当選し、自分たちの都合の良い法律を作る、といった事態が懸念されます。

だからこそ、公選法の規定はある程度厳密に適用されるべきです。

冒頭に取り上げたのは、いまから10年前、当時法相だった松島みどり氏が、自身の名前などが入ったうちわを選挙区で配布していたとされる問題です。

松島氏のケースでは検察当局は「うちわを配っていたのは時期的に見て選挙に関する寄付ではなく、刑事責任を問うことはできない」と判断し、不起訴処分となりましたが、逆にいえば「選挙直前の時期」に同じことをやっていたら有罪になっていた可能性もある、ということかもしれません。

当選１回目時代に有権者に線香を配布して議員辞職した小野寺氏

これに関して参考になるのが、防衛相なども歴任したことでも知られる小野寺五典・衆議院議員です。じつは、小野寺氏は初当選した直後に線香を有権者に配ったとして、公選法上の寄付行為に該当するとして議員辞職しているからです。

これに関しては『テンミニッツＴＶ』というウェブサイトに2014年７月17日付で掲載された、こんな記事も参考になるかもしれません。

政治家が線香を持参してお供えすることは公職選挙法違反

―――2014/07/17付　テンミニッツＴＶより

読者登録をしないと全文は読めないようですが、無料で閲覧できる部分に、こんな趣旨の記述があります。

初当選して２年も経たない頃、お盆シーズンで亡くなられた支援者のお宅を弔問で訪れ、市価千円ほどの線香を自分で持参し、霊前でご焼香した

しかし、線香を持参してお供えすることが公選法上の寄付行為に当たるとし、警察で任意で事情聴取を受け、自ら議員辞職に至った

このエピソードだけを見ると、「支援者に線香を手向けただけなのに議員辞職とは」、などと驚くかもしれませんが、現実に小野寺氏は初当選（1997年12月）から２年後の2000年１月に議員を辞職し、略式命令により罰金刑が確定し、公民権が停止されています。

これについては本人も「今から考えてみれば非常に未熟だった」とざっくばらんに振り返っていることからわかるとおり、当時の小野寺氏は、それだけ公選法に対する意識が低かった、ということでしょう。

いずれにせよ、松島氏が「セーフ」で小野寺氏が「アウト」だったことについて、事実関係を調べてみても、いまひとつ、その基準は明らかではありません。

ただ、公選法が選挙について非常に厳しいルールを設けている理由は、それだけ「買収」が選挙制度の根幹を揺るがすものであるとの危機意識のあらわれなのかもしれません。

また、村田蓮舫（現在の「齊藤蓮舫」ないし「謝蓮舫」）氏や階猛氏ら（当時の）民主党関係者が松島氏の買収疑惑を舌鋒鋭く追及したのも、「選挙のクリーンさの欠如」がもたらす民主主義への脅威を懸念したものだったのでしょう。

立憲民主党さん、日本酒や現金の配布で辞任を要求しないんですか？

以上を踏まえた上で、こんな事例を判断してみてください。

衆議院議員Ｕは地元選挙区で開かれた町内会行事などに出席した際、複数の有権者に対し日本酒を渡していたことがメディアの取材で判明。これについてＵの事務所はメディアの質問状に対し、「会合の対価として提供した」と述べ、日本酒を手渡していた事実を認めた。

しかし、いくつかのメディアはＵが以前から日本酒などを提供していたとの複数の証言を相次いで報道。少なくとも2023年７月頃から2024年２月頃にかけて、自身の選挙区の町内会に、あわせて６回にわたって日本酒や現金を配布していた、などと報じられている。

ちなみにこの事例において「衆議院議員のＵ」が配布していたとされるのはいずれも日本酒で、うち１回は5,000円の現金も渡していた、などとする報道もあります。

小野寺氏が線香配布で議員辞職に追い込まれていたこと、松島氏が「うちわ配布」で村田氏から辞職を迫られ、階氏からは刑事告発もされていることなどを思い出しておくと、複数回にわたって日本酒を差し入れていたというのは、どうもここでいう「買収」に該当してくる可能性はないでしょうか。

ちなみにこの「衆議院議員Ｕ」の事例とは、立憲民主党の梅谷守衆議院議員です。

梅谷氏の今回の「日本酒配布」が最終的に違法行為だったのかどうかは、まずは捜査当局が梅谷氏を起訴するかどうか、続いて起訴した場合に裁判所が梅谷氏に有罪判決を下すかどうか――などを通じて認定されることだと思われます。

うちわを配っただけの松島みどり氏を、国会で追及したり、検察に告発したりしたわけですから、日本酒という（一般的には）そこそこ高価な品物を少なくとも６回、現金5,000円を少なくとも１回配った梅谷氏を、しかし、立憲民主党はそれこそ党を挙げ、舌鋒鋭く追及しなければおかしいはずです。

最低でも議員辞職を求めるのが筋ではないでしょうか。

結局３ヵ月放置して出てきたのは「１ヵ月の党員資格停止」

それなのに、疑惑が浮上してから３ヵ月間、立憲民主党は少なくとも表向き、梅谷氏に対する明らかな処分を下すことをしてきませんでした。

本当に謎です。

また、この期間、記者などから梅谷氏の件について尋ねられても、たとえば同党の岡田克也幹事長は「いずれ時期が来たら話す」だ、「捜査機関の判断を待って対応する」だのとはぐらかし続けています（『梅谷氏買収疑惑「捜査機関の判断待って対応」＝岡田氏』等参照）。

こうしたなかで出てきたのが、こんな報道です。

立民が日本酒配布の梅谷守氏に党役職停止３カ月、党員資格停止１カ月の処分方針確認

―――2024/5/22 18:25付　産経ニュースより

産経ニュースなどは22日、立憲民主党が22日の持ち回り常任幹事会で、梅谷氏を党役職停止３ヵ月・党員資格停止１ヵ月、党役職停止３ヵ月の処分とする方針を確認した、と報じたのです。

これについては『野党議員「公選法違反疑惑」に対するあっさりした報道』でも触れたとおり、執行部の処分案に「異論が出た」として、いったんは結論が先送りとなっていたはずですが、いわば党員資格停止に党役職停止が追加されたことで、「厳しい処分」にした、とでもいうのでしょうか。

疑念は深まるばかり

ただ、これもやはり奇妙です。

事態が発覚してから３ヵ月も放置し続け、たった１ヵ月の党員資格停止で済ませてしまうというのも、松島氏の「うちわ配布」で村田蓮舫氏らが辞任を迫っていたという事実に照らして、やはり平仄を欠いているのではないかと思えてなりません。

いずれにせよ、正直、梅谷氏レベルの「買収」が現行選挙制度に照らし、どこまで問題なのか、という論点はあるかもしれませんが、立憲民主党がその前身の旧民主党時代などから一貫し、自民党議員らの不祥事を舌鋒鋭く追及し続けて来た事実は重いです。

それなのに、ろくに処分もヒアリングもせずに３ヵ月も放置した末にたった１ヵ月の党員資格停止（とたった３ヵ月の党役職停止）でお茶を濁す、という処分が、一般の有権者にどういう印象を与えるのか。

想像するに、立憲民主党を含めた特定野党は、これまで、マスメディアから「報道しない自由」で守ってもらえるというのが常態化しすぎ、正直、感覚がマヒしているのではないでしょうか。

あるいはまさかとは思いますが、「え？私たち、自民党じゃなくて野党ですよ？野党なのに厳しい処分が必要なんですか？」、などと思っていたりしないでしょうか。

疑問は深まるばかりです。