日中関係は経済的側面から見ると、貿易高は非常に大きいものの、人的交流は中国の日本に対する一方的な渡航に偏っており、さらに金融・投資面での関係は隣国同士とは思えないほどに希薄です。しかも、日本国民の対中親近感は悪化するばかり。こうした日中関係、未来に向けてさらに発展していけるような状況なのかどうか疑問ですが、こうしたなかで中国大使が「日本が『台湾独立』や『中国分裂』に加担すれば『民衆が火の中に連れ込まれることになる』と発言した」ことが話題となっています。

数字で見た日中関係はどうなっているのか

「日中関係が、急速に縮小していないか」――。

当ウェブサイトでは以前から、ある二国関係を見る際には、「ヒト、モノ、カネ」など、「数値で」測定できる指標は、可能な限り、数値を併用すべきだと考えてきました。

ここで「ヒト」としては両国の往来（両国の観光統計や在留外国人統計・海外在留邦人統計）、「モノ」としては貿易統計、「カネ」としては邦銀の相手国に対する与信、相手国金融機関の本邦に対する与信、対外直接投資、対内直接投資などがあります。

これらのデータをもとに、「ヒト、モノ、カネの流れ」をまとめてみると、図表１のとおりです。

図表１　日中の経済関係（ヒト、モノ、カネの流れ）

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日中国人（2024年1月～4月）	1,861,551人	訪日外国人全体（11,601,202人）の16.05%
訪中日本人	データなし	不明
中国に在住する日本人（2023年10月）	101,786人	在外日本人全体（1,293,565人）の7.87%
日本に在住する中国人（2023年6月）	788,495人	在留外国人全体（3,223,858人）の24.46%
対中輸出額（2023年1月～12月）	17兆7624億円	日本の輸出額全体（100兆8817億円）の17.61%
対中輸入額（2023年1月～12月）	24兆4177億円	日本の輸入額全体（110兆1711億円）の22.16%
対中貿易額（2024年1月～3月）	42兆1801億円	日本の貿易額全体（211兆0528億円）の19.99%
邦銀の対中国際与信（2023年12月）	833億ドル	邦銀の対外与信総額（5兆0435億ドル）の1.65%
中国の銀行の対日国際与信（2023年12月）	データなし	外銀の対日与信総額は1兆2681億ドル
日本企業の対中直接投資残高（2022年12月）	1426億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の6.86%
中国企業の対日直接投資残高（2022年12月）	73億ドル	日本の対内直接投資全体（3494億ドル）の2.09%

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯ）

貿易面・人的面では密接な関連を持っているが…

この図表から浮かぶ日中関係、どう考えるべきでしょうか。

「日本にとって中国が重要な相手国である」とする立場の人が注目すべき数値が、日中貿易高でしょう。

なにせ、2023年を通じた日本の貿易高のうち、中国に対する輸出額は17兆7624億円で日本の輸出額全体（100兆8817億円）の17.61%、中国からの輸入額は24兆4177億円で日本の輸入額全体（110兆1711億円）の22.16%にも達しているからです。

とくに、日本が中国から輸入している品目は、ＰＣ、スマホといった組立製品に加え、衣料、雑貨などの軽工業品など、最終消費財が非常に多く、もしも中国からの輸入が今すぐストップすれば、短期的には日本の店頭からはさまざまな商品が消えてしまうことにもなりかねません。

（※もっとも、中国からの輸入品は他国産でも代替可能なものが多いため、数値的なインパクトのわりには、中・長期的に見たら影響はそこまで大きくない、というのが個人的な見方ではありますが、この点はとりあえず脇に置きたいと思います。）

この日中貿易の大きさに照らすならば、やはり日本にとって中国は大変重要な国だ、と考えて差し支えなさそうです。

これに加えて、「人的なつながり」からしても、日中の交流はそれなりに大きいと考えられます。

こちらについては2024年１月から４月までの４ヵ月間で、訪日中国人は1,861,551人。同時期の訪日外国人全体が11,601,202人でしたので、中国人は訪日外国人全体の16.05%を占めていて、かなりの割合です。

また、2023年６月時点において日本に在住する中国人は788,495人でしたが、これは在留外国人全体（3,223,858人）の24.46%に相当する人数であり、日本において中国人訪問者、中国人在留者の人数的な重要性は高いといえるでしょう。

日本人は意外と中国に渡航せず…金融・投資面でのつながりは希薄

もっとも、中国が世界第２位の、日本が世界第４位の経済大国であり、両国がアジアを代表する大国であるというわりには、その他の項目での経済的なつながりが大きいといえるのでしょうか。

たとえば中国に在住する日本人は2023年10月時点で101,786人であり、これは在外日本人全体（1,293,565人）の7.87%で少ないとは言えませんが、日本に在住する中国人の絶対数と比べ、中国に在住する日本人の数は７分の１以下です。

また、短期的な旅行者として中国を訪れた日本人の人数については、中国政府などから統計ができないため、把握することはできません。

しかし、以前の『日本人の入国制限する中国に「セルフ経済制裁」発動か』などでも取り上げたとおり、どうも最近、日本人の中国への渡航者が減っている（らしい）との報道を目にするようになりました。たとえば次のような記事がそうでしょう。

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに

―――2024年04月28日07時21分付　時事通信より

時事通信は「中国メディアの報道」として、「2023年の中国への外国人入国者はコロナ禍前の2019年の半分以下に留まった」としつつ、「日系大手旅行関係者」の発言として、「特にビザの取得が2020年以降必要になった日本人は『ほぼ行かなくなった』」、と報じています。

とりわけ日本人については「かつて訪中外国人の１割近くを占めていた」が、「ビザがネックとなり、ＪＴＢや日本旅行は中国のパッケージツアー販売を中止したまま」、などとしています。日中往来は、「日本から中国への訪問者」が激減していることについては間違いなさそうです。

すなわち、人的な関係性でいえば、「日本にやってきたがる中国人は多いが、中国に行く日本人はそこまで多くない」、ということです（日中の人口比を考えると、単純に「人数」で比較することが妥当かどうか、という論点もあるかもしれませんが…）。

日中が深い関係にあるといえるのかどうか、疑問に思える点は、そこだけではありません。

たとえば「カネの面でのつながり」としては、日本企業の対中直接投資残高は2022年12月末時点で1426億ドルであり、これは日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の6.86%に過ぎません。

また、国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』上、邦銀の対中与信が2023年12月末時点で833億ドル（※最終リスクベース）と、邦銀の対外与信総額（5兆0435億ドル）の1.65%に過ぎない点は、さらに印象的です。

いずれにせよ、日本にとって中国は「重要ではない」というものではありませんが、隣国同士であり、かつ、アジア最大級の経済大国同士であるという事情を踏まえると、（とくに「カネ」の面では）つながりは意外なほどに希薄である、という言い方もできるのかもしれません。

日本国民の対中親近感は悪化の一途

さて、一般的に両国関係というものは、政府間の戦略的な利害関係であったり、企業の投資判断であったり、はたまた両国の国民感情であったり、と、さまざまな要素に左右されるものであり、これは日中関係とて例外ではありません。

日中両国は、お互いにまったく異なる政治体制を採用していて、基本的な価値を共有し得ない関係にあるわけですが、ここ数十年の日中関係を大雑把にいえば、日本企業が中国を「安い製造拠点」として利用することを中心にして深まっていたものだという側面が強いでしょう。

また、日本に多くの中国人がやってきていることは事実であり、自由で民主的な日本社会に多くの中国人が憧れを抱いているフシもあります（いったん日本社会に馴染んでしまうと、少なくない中国人が「もう本国に帰りたくない」と言う、といった話も耳にします）。

しかし、正直なところでいえば、少なくとも日本国民の中国に対する親近感は、決して高いとはいえません。

図表２は、内閣府が調査する、日本国民の中国に対する親近感の推移を示したものです。

図表２　日本国民の対中親近感の推移

（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』をもとに作成）

対中親近感はとくにここ数年、顕著に悪化していることがわかります。

世の中ではよく、「中国の外交は狡猾だ」、「中国は笑顔ですり寄ってくるから気を付けなければならない」、などと主張する人もいるのですが、正直、日本人の対中感情を見ると、少なくとも現在の中国の外交が「狡猾」であるようには見えません。

中国大使の問題発言の意味

こうしたなかで、正直、中国の外交姿勢に関して気になる話題がもうひとつでてきました。

中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」

―――2024/5/21 16:54付　産経ニュースより

産経ニュースによると、中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使が20日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言。また、この座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が「基本的に同意する」と述べていたことがわかったのだそうです。

このうち、鳩山氏の発言については本稿では取り上げません。取り上げる価値すらないからです。

ただ、この中国大使の「民衆が火の中に連れ込まれる」云々の発言は、外交官としてあるまじきものですが、それだけではありません。発言者が「特命全権大使」という立場にある、という点を踏まえるならば、時と場合を間違えると、最悪、宣戦布告のようなものだとみなされるリスクもあり得ます。

個人的にはこの呉江浩大使に対してはペルソナ・ノン・グラータを突き付けて国外退去処分にするのが正解ではないか、などと思えてならないのですが、ここで注目しておきたいのが、この大使発言が日本の国民感情に与えうる影響です。

日本国民の対中感情は、すでに地に堕ちている感がありますが、これがどう変わっていくのか――。

少なくとも、日本国民の対中感情が短期的に好転することは、考え辛いところです。

というよりも正直なところ、中国のかつての「微笑外交」に脅威を覚えていた立場からすれば、最近の中国の外交官、劣化が激しいと思わざるを得ません。

これに加えて中国国内で外国人が拘束される事案が相次いでいること、中国外交官による不用意な発言の数々、あるいは日本国内における経済安全保障意識の高まり、円安を受けた国内回帰の流れ――などを踏まえると、日中関係が今後、前向きにさらに拡大・発展するというものでもなさそうに思えます。

もちろん、中国が最近、尖閣諸島周辺海域でもさまざまなトラブルを起こしていることなどを思い起こしておくと、中国の今後の動きには、軍事的・外交的側面から注視が必要であることは間違いありませんが、少なくとも経済的な関係がこれ以上深まるかどうかについては、疑問に思えてならない、という次第です。