「韓日関係はこのままで大丈夫か？」→いや大丈夫じゃないでしょ

韓国の財界から、「韓日関係はいまのままで大丈夫か」という問いかけがあったようです。いわく、両国は少子高齢化など共通の課題を抱えている。いわく、韓日は観光商品を共同開発すべきだ。そもそも論として、こうした提案からは、日韓両国が経済的関係を深められる条件を壊しているのが韓国の側だ、という認識がまったく見えてきませんし、メディアなどがしきりに「日韓関係改善」などと唱えるわりには、日韓の経済関係が顕著に深まっているという形跡も見当たらないのです。

岸田政権の対韓外交

岸田文雄政権の功績の数々

岸田文雄政権は短期間で、外交、内政さまざまな面において、本当にさまざまな成果を上げています。

たとえば、『「岸田外遊は税金の無駄」と書き込む無知なコメント主』でも指摘したとおり、限られたゴールデンウィークの期間を使い、弾丸で３泊６日という強行軍で地球の真裏にまで飛び、さまざまな合意文書を取り交わしてくるなどしました。

（※どうでも良い話ですが、これを、「ゴールデンウィークで外国に遊びに行ってきた」などと批判している人は、今すぐ自身の無知を恥じた方が良いでしょう。）

ほかにも、最近だと岸田内閣が掲げている経済安保強化の流れの一環で、いわゆるセキュリティ・クリアランス法制が実現しましたが（これには高市早苗・経済安保担当相や小林鷹之・衆議院議員らの活躍も大きいといえるでしょう）、日本の安全保障を支える基本法制が着実に増えていることは間違いありません。

さらには、菅義偉総理大臣の時代と比べて、原発再稼働・新増設の動きが広まっていることも指摘しておく必要があります。

ウクライナ戦争に伴う原油価格等の高騰に加え、円安で貿易赤字が拡大しやすい状況のなか、地球環境保護に加えてエネルギー安全保障の観点から、再稼働可能な原発の稼働推進は喫緊の課題のひとつであり、少しずつ、それが進んでいるわけですから、これらの点については素直に評価して良いでしょう。

（もちろん、原発再稼働に向けたスピード感が遅い、再エネ賦課金が高い、などの問題もありますが、これは岸田政権の問題というよりも、民主党政権時代から連綿と続く「負の遺産」の問題やメディアの反原発報道などの問題もありそうです。）

いずれにせよ、こうした八面六臂の活躍ぶりは、すなおに評価して良い部分のひとつでしょう。

岸田首相、対韓外交に関しては完全に落第点

さて、当ウェブサイトとしては、政治家を評価するうえでは、「ベタ褒め」、「全否定」はそれぞれ正しくなく、「良いところは良い」、「悪いところは悪い」の是々非々で評価することが必要だと考えてきました。

この考えは、岸田首相に対しても同様に当てはまります。

とりわけ当ウェブサイトではこれまで、岸田政権による対韓外交については、「決して高く評価できない」と指摘して来たつもりです。その理由は、韓国が発生させた日韓諸懸案に対し、日本が国益をドブに捨てるかのような無意味な譲歩を続けてきたことにあります。

当ウェブサイトにて提示して来た日韓諸懸案のうち、大きなものは竹島不法占拠問題、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題がありますが、これらのうち韓国政府が昨年３月、自称元徴用工問題に対する「解決策」として、財団による第三者弁済案などを提示。

岸田首相がこれを「日韓関係を正常な関係に戻すためのものとして評価する」と述べ、この発言以降、日韓関係が「正常化」（？）し、その後は韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻し、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件を不問に付し、日韓通貨スワップを再開しました。

この岸田首相の対韓外交、端的にいえば、完全な落第点といえるでしょう。

二重の不法行為問題は解消せず

ではなぜ、この外交が「落第点」なのか――。

岸田首相が「評価する」などと述べたこの第三者弁済案、残念ながら、まったく解決策になっていません。

そもそも自称元徴用工問題の中核を占めているのは、「韓国がありもしない問題を捏造し、その虚偽の問題に基づいて日本に対し、法的な根拠を欠いた内容を要求している」という、いわゆる「二重の不法行為」という問題点です。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは？

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】当ウェブサイト作成。詳細は『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

韓国政府の「解決案」は、このうち「韓国がウソ、捏造により日本の名誉と尊厳を貶めている」という部分と、「韓国の裁判所が国際法に照らし違法な判決を下した」という部分の解決にまったくなっていません。

いわば、韓国の司法府自身が、「わが国の司法は国際法よりも国民情緒を優先します」と宣言したようなものです。

そして、このことがどう響いてくるかといえば、第三者弁済案の破綻です。

自称元徴用工問題の「解決策」の中核を占めるのは、韓国政府傘下の財団にポスコなどの韓国企業からの寄付金を集め、その寄附金で自称元徴用工らを中心とする日本に対する加害者（韓国国内では「被害者」）らへの損害賠償に充てる、というものです。

しかし、この「解決策」は、さっそく財源不足で破綻しそうになっています。なぜなら、その後も韓国の大法院（最高裁に相当）が、日本企業敗訴判決を続々と出しているからです（図表１）。

図表１　自称元徴用工訴訟の被害を受けた日本企業一覧

時点	被害企業	訴訟件数
2018年10月30日	日本製鉄	１件
2018年11月29日	三菱重工業	２件
2023年12月21日	日本製鉄	１件
2023年12月21日	三菱重工業	１件
2023年12月28日	三菱重工業	２件
2023年12月28日	日立造船	１件
2024年１月11日	日本製鉄	１件
2024年１月25日	不二越	３件
	合計	12件

（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）

報道等によると、現時点までに韓国大法院が日本企業に違法な賠償を命じた判決件数は延べ４社・12件に達しており、これに加えて下級審でもいくつもの訴訟が係属中であることから、賠償をするための韓国の財団で財源が枯渇することはほぼ確実です。

この点、韓国側では、政府、経済団体などが「財団への参加に日本企業も呼応すべきだ」、などと呼び掛けているのですが、もしも日本企業がうっかりこの案に乗っかってしまえば、それは日本企業自体が韓国の罠に引っかかったことになってしまいます。

その意味で、岸田政権の対韓外交は、残念ながら政権の「汚点」のようになってしまっている、というわけです。

意外と薄い日韓関係

金融面のつながりはさらに薄まる

もっとも、現時点までに日韓関係が「好転」したのかと問われれば、そこは微妙です。

たしかに日韓間の貿易額、日韓の人的往来などは増える傾向にあるのですが、その一方で、「カネの面」からすれば、関係が拡大しているとも言い難いという実情があるからです。

たとえば、日本から海外に対する対外銀行与信は、2023年12月末時点で5兆0435億ドル（※最終リスクベース）に達していますが、このうち韓国に対する与信は481億ドルで、全体の0.95%（！）に過ぎません。

そして、日本の銀行の対外与信全体に占める対韓与信シェアに関しては減少の一途をたどっており、民主党政権時代の2012年９月には1.90％に達した邦銀の対韓与信シェアは、直近の2023年12月末時点では１％の大台を割り込んでいることが確認できます（図表２）。

図表２　韓国に対する日本の対外与信（最終リスクベース）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

ちなみにそんな韓国に対してファイナンスを付けている国はどこなのかといえば、トップは米国で1068億ドル、２位が英国で882億ドルであり、隣国にして韓国に最も近い金融大国であるはずの日本は481億ドルと３位に留まっている（図表３）ことがわかります。

図表３　韓国向け与信・上位5ヵ国（最終リスクベース、2023年12月末時点）

ランク（債権国側）	金額	構成割合
1位：米国	1068億ドル	27.93%
2位：英国	882億ドル	23.05%
3位：日本	481億ドル	12.57%
4位：フランス	412億ドル	10.77%
5位：ドイツ	194億ドル	5.08%
その他	788億ドル	20.60%
報告国合計	3825億ドル	100.00%

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

正直、少なくとも金融という側面から見ると、日韓の結びつきは隣国とは思えないほどに薄いことは事実でしょう。

人的往来は韓国の一方的求愛

ただ、日韓関係がいびつなのは、それだけではありません。人的往来においてもそうです。

現実問題、（観光客などとして）日本を訪れる韓国人は急増していますが、韓国を訪れる日本人はそれを大きく下回っているのです（図表４）。

図表４　日韓相互往来

（【出所】日本政府観光局データ、韓国観光公社データ）

とりあえず韓国観光公社のデータ・ダウンロードの都合上、ここでは2015年３月以降のデータで比較していますが、韓国で「ノージャパン」運動が始まった2019年８月以降の時期と、コロナ禍で日韓の往来が完全に止まっていた時期などを除くと、訪日韓国人が訪韓日本人を圧倒的に上回っていることがわかります。

そして、不思議なことに、岸田首相と尹錫悦（イン・シャクエツ）韓国大統領との間で日韓関係が「改善」されたわりには、貿易、あるいは訪日韓国人の急増などを別とすれば、日韓の経済協力関係が非常に深まっているというデータは発見できないのです。

たとえば台湾の場合、ＴＳＭＣによる熊本県での大規模な半導体工場建設に象徴されるように、日台経済関係が強まっているという兆候は見られるのですが、このような「象徴的案件」にも乏しいのが実情です（※ただし金融面や貿易面で日台関係はむしろ薄まっているのですが、機会があれば別稿にて解説します）。

韓国の財界人「韓日関係、このままで大丈夫か」

こうしたなかで韓国紙『中央日報』（日本語版）が15日、ちょっと気になる記事を配信しました。

「韓日関係、このままで大丈夫か」

―――2024/05/15 08:36付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

中央日報によると韓国「ＳＫグループ」会長で「大韓商工会議所」の崔泰源（さい・たいげん）会長が15日、東京のホテルオークラで開かれた「韓日経済人会議」で基調演説を行い、「韓日関係はこのままで大丈夫か」という質問を投げたのだそうです。

中央日報が報じた崔泰源氏の発言は、こんな具合です。

「韓国と日本の間では多くの経済協力をあったが、今はこのままで大丈夫なのかと問わざるをえない。このままではいけないと考えるなら、今までやってみたことがないことを模索する時になったのではないかと話したい」。

日韓の「経済協力」関係があった、などといわれても、きょとんとする日本人は多いでしょう。「日本の韓国に対する経済援助」ならばいくらでもありましたが、日本が韓国から助けられたことなど、ほとんどないからです。

ただ、中央日報によると崔泰源氏は、最近日韓間で争点に浮上しつつある「ＬＩＮＥヤフー」問題には言及を避けたとしつつも、「従来の韓日関係の延長線上での両国協力は振り返ってみるべきだ」という趣旨で演説を続けたのだそうです。具体的には、こんな具合です。

「韓日関係を悪化させた貿易紛争は『終息した』（が、）残念ながら（韓日関係の）気流は経済にまで及んでいない」。

崔泰源氏のこの発言は、おそらくは日韓間の経済交流の実態の一端を示すものとしては正確な認識でしょう。

少なくとも現時点までに見えてくるデータでは、日韓貿易については順調に増えていますが、増えているのは貿易額くらいなもので、金融、投資面、あるいは人的な結びつきで見ると、むしろ足踏みが目立つというのが実情に近いのです。

中央日報によると崔泰源氏は（少子高齢化などで）「韓日両国は共通の宿題を抱えている」としつつ、日韓が協力しなければ「新興国に追い越されるかもしれない切迫した状況」にある、などと危機感を募らせ、そのうえで「日韓の自由貿易」、「観光商品の日韓共同開発」などを提案したのだそうです。

日韓経済関係を拡大すべき局面なのか？

まったく、頭が痛い話です。

そもそも韓国が作り出した国際法違反の状態はいまだに解消していませんし、それどころか今年は自称元徴用工が日立造船の供託金を没収するという新たな損害が日本企業に発生している（『数字で見ると日本が韓国への制裁をためらう理由はない』等参照）ほどです。

それに、「観光商品の日韓共同開発」って、いったい何でしょうか。

少なくとも観光資源が豊かな日本にとっては韓国と共同開発しなければならない事情などありませんし、「観光商品を日韓共同開発」しなければならないのはトランジットツアーで入国者を水増し（『「ＧＷ人気渡航先は韓国」の実情』等参照）せざるを得ない韓国の一方的な事情ではないでしょうか。

ちなみに「日韓関係はこのままで大丈夫か」と問われれば、「大丈夫なわけないだろう」、が多くの日本人の答えではないでしょうか。

国際法違反の判決を下して放置する。

ありもしない歴史問題を捏造し、自身が被害者だと騙る。

外国で日本人の名誉と尊厳を貶めて回る。

日本の領土である島根県竹島を不法占拠し続ける。

自衛隊機に火器管制レーダーを照射し原因究明から逃げ回り逆ギレする…。

そんな相手国との関係を、さらに拡大すべき局面だといえるのでしょうか？

基本的価値を共有しない相手国と「韓国の特殊性」

とりわけ2018年に発生した火器管制レーダー照射事件に関しては、インターネット上でも大きく騒がれたものであるため、韓国政府、韓国メディアが連日のように連呼したウソを、一般日本国民もリアルタイムで目撃していました（『レーダー照射を機に日本人は韓国をウソツキと認識した』等参照）。

結局、このように考えていくと、日韓関係を抜本的に改善し、日韓双方が手を取り合い、未来に向けて発展し合えるような関係を構築することができるかどうかは、ひとえに韓国の側の問題であることがわかります。

日本はこれまで、自由・民主主義国として歩みを続けてきましたし、日本社会ではウソをつくこと、ルールを破ることは厳しく戒められ、そのようなことをする者は軽蔑されます。当然、国際法を守り、信義則を大事にするのが日本という国の在り方でしょう。

そのような日本からすれば、すぐに約束を破ったり、国際法を無視したり、ウソをついたりする国は、なかなか理解に苦しむ相手です。

もっとも、私たち日本の側に反省すべき点があるとすれば、相手から「謝れ」といわれ、ホイホイ謝ってきたという歴史があることです。

日本社会では「水に流す」の言葉通り、いったん謝罪の言葉を口にすれば、そこで関係はリセットされる、という習慣がありますし、先進国でも同様に謝罪し、賠償すれば、そこで関係はリセットされるとする考え方は、一般に見られるものです。

ところが、韓国社会では、謝罪は関係のリセットを意味するものではなく、人間関係の上下関係を固定するものと捉えられているフシがあります。何回謝っても韓国が執拗に謝罪を求めてくるのは、上下関係を確認するためなのかもしれません。

そして、こうした「韓国の特殊性」（『「李朝の世界観」：鈴置論考で考える「韓国の特殊性」』等参照）を理解せず、韓国に謝ってしまったことは、日本にとっての大きな判断ミスだったと言えるのではないでしょうか。

ボールはすべて韓国にある

正直、私たち日本人が韓国に対し、反省し、謝罪すべき論点は、これ以上なにもありませんし、これまでの不法行為の数々を真摯に反省し、被害者である日本に対し心から謝罪しなければならないのはむしろ韓国の側です。

話はすべて、そこから始まりますし、もし韓国にそれができないなら、日韓関係は「隣国同士」でありながらも徐々に薄まっていく未来が待っているのではないでしょうか。

韓国が日本との関係を構築するためには、自国の特殊性に気付き、ほかの一般的な国と同じく国際社会のルールを重んじるより方法がないのです。その意味で、日韓関係正常化と発展のボールは韓国側にあるのだ、とだけ指摘しておきたいと思います。