科学を否定するからこそ、日本のマスコミは潰れそうになっているのかもしれません。科学的アプローチに値する思考態度とは、たとえば、物事の良い面と悪い面を比較したうえ、現実の数値なども見つつ、最終的にどちらが良いかを判断するようなアプローチではないかと思います。こうしたなか、マスコミが垂れ流す「悪い円安論」の典型例が出てきたのですが、これが、とうてい科学的アプローチとはいえない代物なのです。

2024/05/15 11:11追記

サムネイル画像が抜けていましたので追加しています。

科学的アプローチとは？

科学的思考態度を大切にしよう

物事の考え方のなかに、「科学的アプローチ」というものがあります。

一般に「科学」とは、自然、人文、社会など、さまざまな領域において発生する事象を研究・整理した知識体系や、その研究そのものを指します。著者自身の考え方ですが、「科学」を名乗るに値するのは、「誰がどのように考えても、最終的にその結論にたどり着く」という分野ではないかと思います。

たとえば、物理学と数学（とくに微積分）はお互いに非常に密接な関係がある学問ですが、いわゆる「ニュートン力学」で知られるアイザック・ニュートンが微積分の創設と大きく関わっていることからもわかるとおり、数学は物理学とともに発展してきた、という経緯があります。

物理学は現実に生じるさまざまな事象の観察し、それを理論的に説明する計算体系をするなどして発展してきた、という経緯がありますが、エネルギー保存の法則や光速度不変の原理などは、現代を生きる私たちにとっても重要な定理でもあるのです。

そして、「現実にこんな現象が観察された」、「この現象は、理論的にはこうだと考えられる」、「その理論が正しいかどうかを実験してみる」、といったプロセスが、まさに科学的な思考態度の一例なのです。

経済学や金融理論は数学で表現されている

さて、こうした中で考えておきたいのが、経済学や金融理論です。本来ならばこれらも科学そのものなのですが、これらの分野の話題を「感覚で」議論してしまう人が多いのは困ったものです。なかでも一部のメディアはジャーナリストなど「明らかに専門外の人」に経済理論を語らせていたりすることがあるのです。

しかし、そもそも論として、科学の話題を論じるならば、正しい知識が必要です。著者自身はこれについて、ある人が経済について語っているときに、その人の発言が信頼に値するかどうかについては、「数字」で判断するようにしています。

そもそも経済学や金融工学などの教科書を読んだことがある方ならお気づきかもしれませんが、これらの学問は多くの場合、数式によって表現されています。

たとえば世の中の金利が上昇したら、国債などの債券価格は下落するという現象が知られていますが、金利変動と価格変動の関係は高校生レベルで習う等比級数や微分・二回微分などの知識が応用されていますし、実務上、これらの計算式は金融機関のリスク管理実務にも役立てられています。

また、金融工学などで多用される主成分分析は統計学の知識の延長線上にありますし、産業連関表分析などにおいては高校で学習する行列の概念を応用した線形代数が大きな威力を発揮する分野です（ちなみに余談ですが、多元連立方程式は会計上も連結決算で利用されることがあります）。

もちろん、本稿では、「数学を使っていれば科学だ」、「数学を使っていないものは科学ではない」、などと単純なことを申し上げるつもりは毛頭ありません。ただ、数式で証明するという考え方は、科学的思考と相通ずるところがありますし、数学的思考ができれば、科学的思考にもかなり役立つことも間違いないでしょう。

経済学は「実験」が難しい

また、経済学は科学の一分野ではあるものの、「実験する」ということが難しい領域でもあります。

過去に「マルクス経済学の正しさ」を実験しようとして盛大に失敗した国家ならありますが、このことからもわかるとおり、現実の国家運営において、「やってみました」、「失敗しました」、では取り返しがつかないのです。

ただし、「実験」は難しいかもしれないものの、「実証」ならばできることもあります。

経済学の世界だと、数字で表現されるものはＧＤＰがその典型例ですが、それだけではありません。

会計上の数字で表現される企業業績であったり、価格・指数などで示される株価、株価指数、時価総額であったり、金利であったり、為替相場であったり、はたまた失業率であったり、有効求人倍率であったり、といったものも、こうした数値の代表例でしょう。

そして、これらを有機的に関連付けるためには、資金循環統計や法人企業統計、貿易統計、経常収支統計、はたまた国際与信統計や観光統計、在外居住者統計、国内居住外国人数に関する統計など、さまざまな統計が役に立ちます。

これらの統計は、現実には誤差脱漏を伴いますし、公表されるのにタイムラグもあるほか、稀に統計集計担当者の人為的なミスで不正確な数値が出てしまうこともあるなど、統計相互間で矛盾が生じることも多々あります（当ウェブサイトでも「この数値は不思議だ」、などと述べることがよくあります）。

このため、同じ事象を眺めていても、どの統計を重視するかによって微妙に結論が変わってくる可能性はあるのですが、ただ、理論が共通していて、見ている数値も同一であれば、科学的アプローチをとる限り、基本的に論者によって結論が真逆になったりすることは考え辛いところです。

「ボールは半永久的に上昇し続ける」

しかし、数値や理論を無視する人であれば、てんでバラバラな結論が出てくるのも、ある意味では当然のことかもしれません。彼らの多くには、「自説にとって都合の良い数字・データ」のみを取って来て、「こうに違いない」、などと誘導するという傾向が見られます。

物理学でいえば、物体（ボールなど）を空中に放り投げた瞬間、物体は最初、高いところに上っていきますが、最高点に到達したらその後は落ち始めます。

しかし、空中に放り投げた瞬間からボールが最高点に到達する直前までしか観察しない人が、こんなことを言い出したら、どう思うでしょうか？

「ボールは高く上がった。ボールが上昇する速度は落ちて来たが、それでも速度が落ちただけで、ボールは上昇し続け、そのうち宇宙空間にまで到達するだろう」。

「ばからしい」。

多くの人は、思わずそうつぶやくかもしれません。

しかし、この「ボールは永久に上昇し続ける」という主張を「ばからしい」と結論付けることができるのは、私たちの多くが万有引力の法則を知っているからであり、もしこの物理法則を知らなければ、もしかしたらこの人のインチキ理論に騙されてしまうこともあるかもしれません。

悪い円安論

円安は良いこと？悪いこと？

最近、当ウェブサイトで取り上げている「悪い円安」論も、その典型例です。

「為替変動は日本経済に良い影響も悪い影響ももたらすが、円安の場合、トータルで見て悪い影響よりも良い影響の方が勝っている」

これは、当ウェブサイトでこれまでに何度となく強調して来た論点のひとつです。

円安の良い面は、大きく▼輸出競争力が伸びる、▼輸入代替効果で国内の産業が成長する、▼外貨建資産の円換算額が増え、受取利息配当金が伸びる――、といったところでしょう。

これに対し、円安の悪い面は、大きく▼輸入購買力が落ち、物価上昇圧力が高まる、▼外貨建債務の円換算額が増え、外国通貨（ドルなど）でおカネを借りている人にとっては返済負担が重たくなる――、などが挙げられます。

現実の日本経済で負債効果は限定的、資産効果は極めて大きい

このうち、とりわけ外貨建ての資産の円換算額が日本経済にもたらす恩恵（いわゆる資産効果）と外貨建ての債務の円換算額が日本経済にもたらす悪影響については、どうでしょうか。

理論的には「円安で外貨建ての債権、債務が膨らむ」が、「現実の日本経済は外貨建ての債権を多く抱えている一方、外貨建ての債務の額は非常に少ない」ため、「資産効果は大きく出るが、負債効果はほとんど無視し得るレベルに留まる」、という仮説が浮かびます。

図表１は、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している『国際与信統計』から見た、日本から外国への、また、外国から日本への、それぞれ銀行の与信の状況を示したものです。

図表１　日本の銀行から外国への債権・外国の銀行から日本への債権（2023年12月）

区分	金額	備考
日本の銀行から外国への債権	5兆0435億ドル	最終リスクベース
日本の銀行から外国への債権	5兆1738億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）外国通貨建て	4兆0346億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）自国通貨建て	1兆1392億ドル	所在地ベース
外国の銀行から日本への債権	1兆2681億ドル	最終リスクベース
外国の銀行から日本への債権	1兆3256億ドル	所在地ベース
うち外貨建て	5658億ドル	所在地ベース
うち円建て	7597億ドル	所在地ベース

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

論より証拠――！

日本から見た外国向けの債権5兆0435億ドルのうち、円建て、外貨建ての比率は統計上明らかではありませんが、仮にその半額の約2.5兆ドルが外貨建てだったとしましょう。これに対し、日本の企業などが外国の銀行から借り入れている外貨建ての債務は5658億ドルで、４分の１以下です。

ちなみに図表１に集計されているのは銀行債権・銀行債務のみですが、これら以外にも日本には外貨準備やＧＰＩＦ、生損保などが運用する巨額の外貨建ての有価証券に加え、一般事業会社の現地向けの株式持分（対外直接投資）なども存在します。

このことから、円安により外貨建ての債務負担が大きくなる効果は懸念されるものの、それ以上に円安により外貨建ての債権の円換算額が膨らむ効果が圧倒的に大きい（少なくとも４倍以上、下手をすると10倍以上？）、という仮説が成り立ちます。

では、この仮説は正しいのか――。

結論からいえば、経常収支は大幅なプラスとなっている（『日本はこれから「製造・金融・知財大国」を目指すべき』等参照）のが答えでしょう（図表２）。

図表２　経常収支内訳

（【出所】財務省『国際収支の推移』データをもとに作成）

日本の2023年度（2023年４月～24年３月）における経常収支は、第一次所得収支が35兆5311億円で過去最多を記録し、貿易赤字（▲3兆5725億円）、サービス赤字（▲2兆4506億円）にもかかわらず、経常収支自体は25兆3390億円の最終黒字となっているのです。

まさに、論より証拠、です。

日本経済の課題

したがって、資産効果や負債効果に関する結論はすでに出ているのですが、その一方、輸出競争力が伸びる効果、輸入代替効果などについては、今すぐに生じる、というものではありません。

日本経済は長引く円高・デフレなどによる産業空洞化が進み、この30年あまりの間、大企業などはせっせ、せっせと製造拠点の日本国外への移転を進めたからです。

ほんの数年、円安が続いたくらいで、海外に流出したすべての製造拠点が日本に戻ってくるというほどに経済は単純なものではありませんし、また、サプライチェーンの複雑化などの事情もあり、たかが円安くらいで、すべての製品の製造が日本国内で完結するようになる、というものでもありません。

しかも、日本国内では電力不足や労働力不足が続いていますし、社会全体で高齢化が進み、生産年齢人口はとっくの昔にピークアウトしていますので、こうした労働力不足の問題は、一朝一夕には解決しません。

また、電力不足に対する最も手っ取り早い解決策は原発再稼働であるはずですが、どうも日本社会には強い原発アレルギーでもあるらしく、ときどき、原発を差し止める判決を下すモンスター裁判官もいたりします（※余談ですが、現在の日本社会では、おかしな判決を下す裁判官でも辞めさせることは困難です）。

こうした状況を踏まえると、輸出入「だけ」で見たら、現在の日本にとっての円安は、メリットについてはかつてほど即効性が高いものではなく、むしろデメリットも大きく出る可能性があることは否定できません。

ただし、「円安が日本経済に良い影響をもたらす」と断じざるを得ない理由は、結局、現在の日本の経済・産業・資金構造に照らし、トータルとして見て、円安がもたらすメリット（輸出競争力、輸入代替効果、資産効果）がデメリット（輸入購買力、負債効果）を大きく上回ると考えられるからです。

たとえば、電力不足や人材不足などのボトルネックをひとつずつ解消してやれば、円安メリットがフルで生じ始めるという可能性も、十分に考えられます。それらにはたとえば、原発の再稼働を推し進めること、人材不足の解消法として社会全体でセルフ化、オートメーション化を進めること――などが考えられます。

無理がある「悪い円安」論

科学を無視したテレビ局番組の記事

いずれにせよ、円安がもたらす悪影響と好影響をトータルに議論するならば、それらについてそれぞれ数値で埋めていき、「この効果については大きく出る」、「この効果についてはさほど大きく出ない」、といった具合に、パズルのピースを埋めるように、総合的に判断するのが科学的思考態度です。

これに対し、「数字を見ただけでは、円安は良いとは思えない」だの、「数字で見ても意味がない」だの、「感覚的に円安は日本に悪い影響を与えている」だのと言い募るのが、「悪い円安」論者でしょう。

その手掛かりとなり得る、なかなか興味深い話題がありました。

歴史的円安の背景　日本の“国力低下”【風をよむ】サンデーモーニング

―――2024/05/12 14:23付　Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN配信】

配信した業者が業者だけに、何となく内容が読めてしまうのかもしれませんが、結論からいえば、円安の良い影響を過小に、悪い影響を過大に評価し、「つまみ食い」式に「円安が日本経済にとって悪いこと」であるかの印象を持たせようとする記事に仕上がってしまっています。

記事冒頭ではトヨタ自動車が売上高、営業利益で過去最高を記録するなど「一部の企業に好決算をもたらしている」としつつも、「深刻な負の側面が見えて来た」などとして、記事の残りの部分はすべて円安の悪い面ばかり列挙していく、というものです。

たとえば、こんな具合です。

• 今年のゴールデンウィークで海外に出かけた人が円安で海外の物価の高さに驚いた
• 日本で働き自国の家族に仕送りをしている外国人労働者の家族の生活が苦しくなっている

海外（とくに欧米）の場合は、「円安よりも物価高という側面の方が強いのではないか」というツッコミどころは脇に置くとして、そこまでの高物価の中で、わざわざ好きこのんで欧米に出掛けた人が旅行を楽しめなかったことが「円安の深刻な負の側面」だといわれても、困ってしまいます。

また、毎月20万円の給料から５万円を本国に仕送りしている外国人労働者の家族の生活が苦しくなったといわれても、「日本経済と関係ないじゃないか」、としか思えません（それとも「働き手が日本に来なくなるのが日本経済にとっての打撃だ」とでも言いたいのでしょうか？）。

円安論じるわりに株高や資産効果への言及ナシ

驚く点は、それだけではありません。

円安が「国力の低下の証拠だ」などとして、商社の経営者の発言をいくつか取り上げているのですが、どうしてそこで銀行関係者や保険関係者らのコメントを取りにいかないのかが不思議でなりません。

また、記事で出てくるのが、「ＧＤＰでドイツに抜かれた日本」というものですが、これについては以前の『名目ＧＤＰの日独逆転でも日本経済はまったく心配ない』でも取り上げたとおり、まったく問題になることではありません。日本はドル経済圏の国ではないからです。

いずれにせよ、この記事からは、円安が日本にとって悪いものであるという方向に誘導しようとする意図がアリアリですが、時価総額が過去最高水準にあるという話も出てこなければ、経常収支が過去最高だった話も出てきません。

要するに、「ボールを空中に放り投げたら、最初の数秒間はボールが高いところまで上昇し続けている」という部分だけを取り出して、「ボールの上昇速度は遅くなるが、それでもボールは半永久的に上昇し続ける」というインチキ理論を提唱しているようなものではないでしょうか。

結局、この「悪い円安」論も、「国の借金」論と同じで、議論の良いところ取りに過ぎません。「海外旅行」「外国人労働者の仕送り」「ＧＤＰの日独逆転」以外に、円安が日本経済に与えている悪影響を具体的に指摘できていない時点で、「悪い円安」論の証明になっていないからです。

科学否定する日本のメディア

ただ、問題はやはり、これが地上波テレビという影響力の大きい媒体で垂れ流されたという事実ではないでしょうか。

そして、マスコミという「社会的影響力が大きいメディア」が非科学的な報道を垂れ流すことで、人々に誤った知識、印象を植え付けるという問題は、極めて深刻と言わざるを得ません。というのも、過去に日本のマスコミは、福島処理水の件で、誤った知識を広めようとした「前科」があるからです。

以前の『福島処理水論争の正体は「科学ｖｓ非科学」の代理戦争』でも報告しましたが、福島処理水の海洋放出は科学的に安全性が確認されているにも関わらず、複数の新聞が「科学を振りかざすな」だの、「科学を隠れ蓑にするな」だのと述べて、これを強く批判したことがあります。

「科学を振りかざすな」、だの、「科学を隠れ蓑にするな」、だのと言われると、これらに対してむしろ、「科学を否定するな」、あるいは「科学から逃げるな」、と指摘されるべきは、それらの新聞社の側ではないか、などと思わざるを得ません。

なるほど。

科学を否定するからこそ、日本のメディアは人々からの信頼を失いつつあるのではないでしょうか。