絶対的な権力は絶対に腐敗するといわれます。「官僚－メディア－特定野党」という「腐敗トライアングル」もまたその例外ではありません。こうしたなかで、改めて思い出しておきたいのが、利権の３大法則です。利権は得てして強欲ないし怠惰で崩壊するとする歴史の鉄則ですが、「腐敗トライアングル」については、このうちの「メディア利権」が崩壊の過程に入ったことは間違いありません。

日本は民主主義社会だ

絶対権力とは？

「絶対的な権力は絶対に腐敗する」――。

これは、歴史の鉄則です。

ここで「絶対的な権力」とは、一般に「権力者がすべての権力を掌握すること」を指し、歴史的には仏ブルボン朝、英チューダー朝などが有名です（※といっても、ブルボン朝やチューダー朝が本当の意味で「絶対王権」だったのかどうかは議論があるようですが、このあたりの詳細は本稿では省略します）。

そして、「絶対的な権力」をどう定義するかについては、歴史学者や政治学者の間でも諸説あるようですが、個人的には、「権力の監視機構があるかどうか」がひとつの目安ではないかと考えています。

日本をはじめとする主要な近代国家が採用している仕組みは、「三権分立」と呼ばれます。これは、司法、行政、立法がそれぞれに牽制し合うというもので、最終的にはどこかの段階で主権者たる国民がその権力を何らかの形で承認しています。

これに対し、北朝鮮などの独裁国家は、絶対的な権力者がすべての権力を握り、人民に対し圧政を強いています。

この違いを、きちんと峻別することが重要です。

日本のような民主主義国の特徴

では、当たり前の話ですが、まずは日本がどうなっているかを確認してみましょう。

日本の場合、立法府は衆議院と参議院の二院制で、どちらの議員も私たち日本国民が直接選挙で選びます。その際、私たち日本国民は、「誰に投票したのか」を権力に申告する必要はありませんし（秘密選挙）、誰に投票するかを監視されることもありません（選挙の自由）。

また、内閣総理大臣を国民が直接、選挙で選ぶことはできませんが、その内閣総理大臣は国会議員から選ばれているため、間接的には選挙で選ばれているのと同じです（※衆参どちらの議員であっても構いませんが、日本国憲法成立後に関しては、慣例上、衆議院議員から選ばれています）。

さらに、最高裁判事を含めた裁判官らに関しては、私たち国民が直接選ぶことができませんが、そのかわりに約10年に１回行われる国民審査で、国民は最高裁判事を罷免する権利を持っています（※個人的に、裁判官に対する国民の牽制は不十分だと思っていますが、この点についても本稿では割愛します）。

そして、立法府が作った法律に行政府は従わなければなりませんし、行政府は最高裁長官の任命権を持っていますし、司法府は違憲立法を審査する権限を持っています（※この点についても問題はあるのですが、これについてはいずれ機会を見て別稿にて説明したいと思います）。

また、行政府は立法府のうち、とくに衆議院に対しては解散を行う権限を持っていますし（いわゆる７条解散と69条解散）、立法府は裁判官を罷免させる弾劾裁判所を設けることができ、司法府は行政訴訟などを通じ、行政を是正させることができます。

だからこそ、現在の日本では特定の個人に権力が集まったりせず、また、どんな強い権力を持っていても、定期的に行われる選挙や国民審査で国民の信を得られなかったら、その権力から放逐されてしまう、という仕組みが取られている、といえるでしょう。

北朝鮮の選挙制度を知っていますか？

これについては北朝鮮などと比べていただければ良くわかると思います。

ロイターの昨年11月の記事によれば、北朝鮮で実施された人民会議代議員選挙で、投票者の99.91％ががらかじめ決められた候補者に賛成票を投じ、残る0.09％が反対票を投じた、などとする朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）の報道が伝えられています。

北朝鮮地方選でわずかな反対票、候補者支持は99％超え＝ＫＣＮＡ

―――2023年11月28日 16:05 GMT+9付　ロイターより

ちなみにロイターによると、北朝鮮が「反対票の存在を公表するのは異例」だとしつつ、これは「社会が正常に機能していると強調する狙いがあり、国内の権利拡大の兆しではないとみられる」、とするアナリストの意見を同時に引用しています。

いずれにせよ、「純度99.9％」というのは、何とも異常な社会です。

ただ、一説によると、北朝鮮の選挙では反対票を投じることもできるものの、そもそも投票用紙にはあらかじめ候補者名が１人だけ印刷されていて、その候補者に反対票を投じたければ、投票箱の横に設置されている赤いペンを用いてその名前を消すという作業が必要なのだそうです（たとえばＡＰの下記記事など）。

North Korea goes to polls to rubber-stamp parliament lineup

―――2019/03/10 22:54 JST付　ＡＰより

ということは、多様な立候補者のなかから誰かを選ぶということはできない、ということですし、想像するに、もしその候補者に反対票を投じたならば、投票所の監視員からチェックされ、場合によっては強制収容所送りにされるかもしれない、ということではないでしょうか。

『世界の自由度ランキングで日本は９年連続で高得点獲得』などでも触れましたが、米ＮＧＯであるフリーダムハウスが例年公表している「世界の自由度ランキング」では、日本はＧ７でも２番目に高い100点満点中96点を記録した一方、北朝鮮は東ドンバスやエリトリアと並んで３点という非常に低い得点となっています。

いずれにせよ、この「フリーダムハウス」の評点が100％正しいとは申し上げませんが、少なくとも自由選挙が普通に行われているなど、私たちが暮らしているこの日本社会が、世界の中でも際立って自由であることは、間違いなさそうです。

腐敗トライアングルとは？

日本社会を歪める「腐敗トライアングル」

ただし、日本社会にまったく問題がないのかといえば、そんなことはありません。

選挙によらず、あるいは経済競争によらず、非常に強い政治的権力や社会的影響力を獲得している組織・勢力が、日本社会にもはびこっているからです。それが、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』でも触れた、「官僚・メディア・特定野党」の「腐敗トライアングル」です。

官僚、マスコミ、特定野党。

この３つの勢力に共通する特徴は、私たち日本国民から直接信任された以上の権力や社会的影響力を謳歌している、という点にあります。

たとえば、官僚やマスコミ記者は、私たち日本国民から選挙で選ばれたわけではありません。また、野党議員は選挙で選ばれた存在ではあるものの、「多数」を得たわけではありません。それなのに、彼らは一様に、異常に大きな権力ないし社会的影響力を持っているのです。

しかも、ただたんに権力、社会的影響力を持っているだけならばまだ良いのですが、彼らの多くはそれらの権力ないし社会的影響力を「正しく使う」のではなく、日本国民の利益を損ねる方向に使っているのです。

官僚組織、とりわけ財務省の問題点

たとえば、官僚は立法に深くかかわっているほか、政令や省令、通達や告示などを通じて行政に異常に大きな影響力を持っていて、ときとして自分たちの利権を拡大するために、政治家を動かして異常な立法を行うこともあります。

とりわけ財務省は、国のサイフの入口（国税庁）や「出口」（主計局）を一手に支配し、なみの国会議員を大きく上回る政治的権力を手に、無茶な増税を通じて日本経済を委縮させ続けてきました。失われた30年の原因は、半分が財務省にあります（著者私見）。

ただ、私たち日本国民が財務省を廃省にしたくても、それを「選挙を通じて」行う、ということはできません。

政治家の場合は選挙で落とされるというリスクがありますが、官僚はいったん公務員採用試験に合格してしまえば、そこから先は省内の力学で出世していきますし、そこに「有権者の信任を得る」というプロセスは、いっさい介在していないのです。

当然、本来ならば、このような者たちに権力を持たせてはなりません。

しかし、「増税利権」の財務官僚、「外交利権」の外務省、「Ｆラン大学許認可利権」の文科省、「放送利権」の総務省など、利権に塗れた官庁は非常に多いのが実情であり、これらの者たちが法制度を悪用し、自分たちの利権を積極的に拡大させる方向で動いてきたこともまた事実でしょう。

官僚に飼われているマスコミ利権

続いてその官僚機構から「記者クラブ」利権で飼われているのが、マスコミ記者ではないでしょうか。

日本の新聞業界は、全国紙５社、主要ブロック紙４社、それ以外には県紙などと呼ばれる地方紙・地域紙のヒエラルキー構造となっており、これに２つの通信社が記事配信を担っていますが、この情報化社会にごくわずかなメディアが情報配信を独占している、という構図が生じている格好です。

また、テレビ業界についても、ＮＨＫという自称公共放送のほか、全国ネットのテレビ局が５系列存在し、それら以外に各地方に独立局がある、といった構図で、しかも５系列のうち在京キー局５社は、新聞社とクロスオーナーシップ関係にあります。

そして、この「日本マスコミ村」には、これらの確立したメディア関係者以外が入り込むのが難しいのが実情でしょう（例外的にニコニコ動画やフリーランス記者らが記者クラブ主催の官房長官会見などに参加できることもあるようですが…）。

そのマスメディアは、不思議なことに、自民党に対しては徹底的に批判的な報道を繰り返す一方、特定野党に対してはやたらと追及が甘い、という特徴があります。

たとえば、自民党議員のパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載の問題を「裏金」などと呼び、そうした問題を起こした議員を「裏金議員」と位置付けているわりには、同じようなパーティー券収入不記載を起こしている立憲民主党の議員については、あまり追及しているフシが見られません。

また、以前の『立憲民主党の現職議員を刑事告発』でも取り上げたとおり、立憲民主党の現職衆議院議員が有権者に現金や日本酒などを配っていたとされる問題では、該当する議員が刑事告発されていますが、この問題についてもマスメディアの追及の手は弱いと言わざるを得ません。

ちなみになぜ、メディアが自民党などに対して批判的なのかについてのメカニズムについては、『いま解き明かす…メディアが自民党政権に攻撃的な理由』でも述べたとおりです。

特定野党は官僚とメディアの利害関係が生み出した鬼っ子

いずれにせよ、マスメディアが報道という権力を使い、日本国民の権利を損ねて来たことは紛れもない事実ですが、話はそれだけではありません。マスメディアは官僚と結託して来たフシがあるのです。

そもそも論として、官僚機構にとっては、「強い与党」の存在は脅威です。与党が強いと、官僚が首相に逆らえなくなります（実際、安倍晋三総理大臣の時代は、当時官房長官だった菅義偉総理大臣が官僚の人事権を握っていたとされています）。

そして、記者クラブに出入りするマスコミ関係者を「飼いならす」ことは、間接的に、官僚の利益にもつながる可能性があります。なぜなら、マスコミ記者が偏向報道で自民党に批判的な情報を垂れ流し続けてくれれば、結果的に与党が議席を減らし、官僚の意見が通りやすくなるからです。

つまり、「弱い与党」は官僚機構とマスメディアの共通の利益、というわけであり、それが生み出した鬼っ子が、徹底的に自分に甘く他人に厳しい、腐敗しまくった特定野党だったのでしょう。

とくに国会議員になれば、多額の歳費に加え、非課税の文書交通通信滞在費（月額100万円）も支給されますし、政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書を国費で雇うこともできます。ＪＲや飛行機（国内線）に乗るときの運賃も基本的には無料です。

そして、野党議員ともなれば、新聞やテレビが自身のことを華々しく取り上げてくれますし、何でも良いから政府・与党を舌鋒鋭く追及すれば、その姿がテレビのワイドショーや新聞の政治欄などでトリミングされてべた褒めしてもらえます。

嬉しくてならないのでしょう、『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』などでも触れたとおり、野党議員は週刊誌や、ときとして出所不明の怪文書などを片手に国会でどや顔で質問する、といったことが常態化しています。

さらには、官僚らを国会に呼びつけて威張ることもできます。

国会議員、１日やったらやめられない、といいますが、待遇も異常に良く、勉強しなくても怒られないし、政府・与党を攻撃する材料をマスコミなどから入手して適当に追及していれば良いのですから、本当に楽な商売です。

（もっとも、審議拒否を繰り返すなどして国政を停滞させているわけですから、国民の利益を損ねているわけですが…。）

腐敗トライアングルに共通する３つの特徴

すなわち、官僚、メディア、特定野党には、次の３つの共通点があると考えて良いでしょう。

１、国民から正当に選ばれたわけではないこと。官僚や新聞・テレビ記者らは、国民から直接選挙で選ばれた存在ではありませんし、野党議員はいちおう国民からの選挙で選ばれているものの、多数を得た人たちではありません。

２、不当に大きな権力、社会的影響力を持っていること。官僚は立法に関わるほか、政省令、告示、通達のたぐいで日本社会を支配してしまっていますし、メディアは「報道の力」で有権者の投票行動を歪めることもあります。野党議員も国会議員として大きな権力を持っています。

３、日本国民の利益を害していること。財務省の不要な増税、文科省のＦラン大学乱造などもそうですし、マスコミの偏向報道もそうです。さらには野党議員は審議拒否やスキャンダル追及などで国会審議を停滞させ続けていたりもします。

そして、官僚がメディアを飼い、メディアが特定野党を飼う、という構図は、まさに「腐敗のトライアングル」です。

もっとも、「川上」の官僚が「川下」の特定野党議員から呼び出されてパワハラを受けているのは、「腐敗トライアングル」というメカニズムがもたらす、一種の自己中毒のようなものかもしれませんが…。

ネットが突き崩すメディア利権

ただし、冒頭に述べたとおり、絶対的な権力というものは、絶対的に腐敗します。

個人的に、そのきっかけを作るのはインターネットだと思います。インターネットの力で、新聞、テレビの不適切報道が証拠付きであっという間に拡散してしまう時代になったからです。

その媒体としては、手っ取り早いものでいえばＳＮＳですが、それだけではありません。

YouTube、ニコニコ動画などの動画サイトや無数に乱立するウェブ評論サイト、ブログサイトなどで、日々、メディアの虚報、捏造、偏向報道などが告発され、指摘され、論破され続けているのです。

だからこそ、新聞などのオールドメディアからは「ＳＮＳを規制しろ」とする論調が出て来るのでしょう。

もっとも、新聞部数・新聞広告・テレビ広告の激減（『「業界衰亡期」なのに…「値上げ断行」相次ぐ新聞業界』等参照）という傾向は、おそらくもう止めることはできません。

こうしたなか、最近、マスメディア側から聞こえて来ているのは、「日本の報道の自由度が低い」、という苦情です。

しかし、これについては『日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身』などでも指摘したとおり、その正体はメディアによる「恣意的な報道」です。

その意味で、これから数年～10数年の間は、まずは新聞業界で、続いてテレビ業界で、経営危機は深刻化していくでしょうし、それにつれて偏向報道もますます酷くなるという展開も十分に懸念される点であるといえるでしょう。

ただし、「官僚－メディア－特定野党」という腐敗トライアングルは、おそらくはネットで「オールドメディア」が侵食されて崩壊すれば、あとは連鎖的に、あっけなく連鎖崩壊するのではないでしょうか。

まだ楽観はできませんが、これらの腐敗利権のうち、マスコミ利権については、例の「利権の３大法則」に従って崩壊の過程に入ったことは間違いないからです。

利権の３大法則

• 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
• 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
• 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

その意味で、これから激しくなるであろうマスメディアの偏向報道に、私たち国民は騙されず、正しい情報をきちんと選り分けて適切に判断できるようなリテラシーを持ちたいものです。