日商の小林健会頭といえば、三菱商事の社長を歴任した方だそうですが、『テレ朝news』の報道によれば、円安で中小企業から悲鳴が上がっているとしつつ、「堂々と通貨操作すればよい」と述べたそうです。不見識極まりない発言です。為替市場のサイズに照らし、政府が為替介入で特定レンジに誘導できるというものでもありませんし、ましてや為替操作はＧ７合意にも反します。商社ご出身ならそのことくらい、常識レベルでわかりそうなものですが…。

円高と円安のメリット・デメリット

円高、円安にはそれぞれメリットとデメリットがある

当ウェブサイトではこれまでに何度も繰り返してきたとおり（そして何度でも繰り返すつもりですが）、円高や円安には、それぞれメリットとデメリットがあります。

これらのメリット、デメリットは非常に多岐に及ぶのですが、ごく大雑把にまとめると、少なくとも①輸出、②輸入、③国内産業、④資産効果、⑤負債効果、の大きく５つの項目について議論することが必要です。

１、輸出。円高になれば輸出競争力が下がり、円安になれば輸出競争力が上がる。

２、輸入。円高になれば輸入購買力が上がり、円安になれば輸入購買力が下がる。

３、輸入代替効果。円高になれば輸入品が安くなるため国内産業が打撃を受け、円安になれば輸入品が高くなるため国内産業が潤う。

４、資産効果。円高になれば外貨建資産が目減りし、円安になれば外貨建資産が増加する。

５、負債効果。円高になれば外貨建債務負担が減少し、円安になれば外貨建債務負担が増加する。

円高・円安の効果は総合的に評価しなければならない

すなわち、この①～⑤について、円高と円安のそれぞれに対する「プラス効果（＋）」と「マイナス効果（▲）」の関係をまとめると、図表１のようなイメージです。

図表１　円高・円安のプラス効果（＋）とマイナス効果（▲）

	円高	円安
①輸出競争力	▲	＋
②輸入購買力	＋	▲
③輸入代替効果	▲	＋
④資産効果	▲	＋
⑤負債効果	＋	▲

（【出所】当ウェブサイト作成）

すなわち、円高や円安は経済の様々な面に影響を与えるわけであり、円高や円安が日本経済にもたらす効果は、少なくともこの①～⑤の分野に分けて個別に検討したうえで、それらの影響を総合して評価しなければなりません。

ただ、これまでに当ウェブサイトでは何度も説明してきたとおり、円高、円安それぞれにメリット、デメリットはあるものの、「総合的に見て」、現在の日本経済にとっては円安の方が望ましい、というのが適切な評価ではないでしょうか。

「悪い円安」論者の代表的な言い分

それなのに、最近話題の「悪い円安」論者の皆さまは、多くの場合、このうち①～③の効果にしか言及せず、しかもメリットについては過小に、デメリットについては過大に誇張・歪曲して伝えようとする、という傾向があるように見えます。

また、最近だと、部分的に④に言及する人もいるようですが、「外貨建ての資産を持っている人なんて、どうせ一部のカネ持ちや大企業でしょ？」、「我々庶民の多くには無関係だよ」、などと主張し、その数量的な影響についての説明責任を放棄する――といったパターンもあるようです。

まず、「悪い円安」論者の皆さまは、たいていの場合、こう言うのです。

「今の日本経済はバブル期などと比べ、輸出産業が廃れてしまっているから、①の輸出のプラス効果は大して生じない。しかし、外国から様々なものを買ってきているから、②の輸入のマイナス効果は非常に大きく出る。③の輸入代替効果も、電力不足や労働力不足の日本で十分に発揮されない」。

現在の日本ではかつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン時代」（？）と比べ、輸出産業が廃れている、というのは、いわゆるＢｔｏＣ（消費者向けのビジネス）の世界では、たしかにそうかもしれません。自動車などを除けば、日本製の家電製品が世界を席巻している様子は見られないからです。

また、スマホでも衣類でも家電でも雑貨でも、最近だとすっかり「メイド・イン・チャイナ」ばかりになってしまったような印象がありますし、メディアはしきりに「日本は食料自給率が低い」と喧伝していますので、円安になって輸入品物価が上がることと、私たちの身の回りの品物がどんどん値上がりしていくことがリンクしてしまいます。

さらに、メガソーラーばかり乱立し、多くの原子力発電所が運転を停止し、電力供給が不安定化し、電気代も高止まりしていることは事実ですし（※これは民主党政権の負の遺産を引きずっているという要因が最も大きいです）、人手不足が顕在化していることが懸念材料であることもまた事実でしょう。

日本経済の実態、見てますか？

日本は川上産業が盛んな工業大国

しかし、「目に見える世界」だけを見ていると、円安のデメリットばかりが目に入ってくるのかもしれませんが、残念ながら、経済は私たち個人から「目に見える範囲」のことだけを見て全体を判断すると、結論を誤ることが非常に多いです。

まず①輸出効果について。

2023年を通じた日本の輸出高は100兆8817億円と、史上初の「100兆円台」を達成しましたが、その内訳は「機械類及び輸送用機器」（自動車や半導体製造装置など）だけで全体の６割弱を占め、また、広い意味での工業製品は、少なくとも全体の約８割を占めています（図表２）。

図表２　日本の輸出高（外交品目内訳、2023年）

項目	金額	構成割合
輸出合計	100兆8817億円	100.00%
1位：機械類及び輸送用機器	58兆8295億円	58.32%
うち自動車	17兆2652億円	17.11%
うち半導体等電子部品	5兆4942億円	5.45%
うち自動車の部分品	3兆8836億円	3.85%
うち半導体等製造装置	3兆5348億円	3.50%
うち原動機	2兆9273億円	2.90%
うち電気回路等の機器	2兆1242億円	2.11%
2位：原料別製品	11兆5443億円	11.44%
3位：化学製品	11兆0247億円	10.93%
4位：特殊取扱品	9兆7060億円	9.62%
5位：雑製品	5兆4207億円	5.37%
うち科学光学機器	2兆4969億円	2.48%
6位：鉱物性燃料	1兆6218億円	1.61%
7位：原材料	1兆5548億円	1.54%
8位：食料品及び動物	9204億円	0.91%
9位：飲料及びたばこ	2075億円	0.21%
10位：動植物性油脂	520億円	0.05%

（【出所】財務省『普通貿易統計』をもとに作成）

しかも、これらの輸出品目は、自動車などを除けば、基本的には「モノを作るためのモノ」（中間素材や生産設備・装置など）が中心であり、これらの「モノを作るためのモノ」は、普段、私たち一般消費者の目に触れることが少ない品目でもあります。

「悪い円安」論者の皆さまが「日本は輸出が弱い」と堂々と述べているのは、こうした統計をまったく見ていない証拠でもありますが、それだけではありません。これらの輸出品目は、産業でいうところの「川上」部分に該当し、日本がとくに東アジア諸国の「川上」部分をしっかり握っているということを、間接的には意味しています。

日本政府が補助金を出しながらではありますが、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが日本の熊本県に大規模な工場を建設しているのも、日本に半導体関連の「川上産業」がしっかりと残っているからこそ、すんなりプロジェクトが進むという側面があります。

そして、「川上産業」が残っている国では、条件さえ整えば、「川下産業」が復活してくる可能性は十分にありますが、その逆はありません。もともと「川上産業」が存在せず、外国企業に「川下産業」を育ててもらった中国や韓国などのような国だと、産業の裾野が極端に狭かったりするのです。

輸入品目は単純加工品、エネルギー、食品などが中心

続いて輸入に関しても、非常にわかりやすい構図が見えてきます（図表３）。

図表３　日本の輸入高（外交品目内訳、2023年）

項目	金額	構成割合
輸入合計	110兆1711億円	100.00%
1位：機械類及び輸送用機器	31兆5307億円	28.62%
うち半導体等電子部品	4兆6748億円	4.24%
うち通信機	3兆9457億円	3.58%
うち事務用機器	3兆1036億円	2.82%
2位：鉱物性燃料	27兆3142億円	24.79%
3位：雑製品	12兆2346億円	11.11%
4位：化学製品	11兆5273億円	10.46%
5位：原料別製品	9兆0688億円	8.23%
6位：食料品及び動物	8兆2616億円	7.50%
7位：原材料	6兆9297億円	6.29%
8位：特殊取扱品	1兆9343億円	1.76%
9位：飲料及びたばこ	1兆0741億円	0.97%
10位：動植物性油脂	2958億円	0.27%

（【出所】財務省『普通貿易統計』をもとに作成）

民主党政権時代を中心とする過去の円高のためでしょうか、半導体産業が日本でいったん廃れてしまったなどの事情もあってか、輸入品目の上位に「半導体等電子部品」などの半製品が入って来てしまっています。

ただ、それ以外に関していえば、輸入品目の多くは▼最終製品（ＰＣやスマートフォン、衣類・雑貨など）、▼エネルギー（鉱物性燃料）、▼食料品や原材料――などが中心であり、エネルギーなどを別とすれば、付加価値が低く、国内でも調達が可能な品目が多いことがわかります。

つまり、円安で輸入品が割高になれば、技術的には輸入品の代わりに類似品目を日本国内で作ることができる、ということを意味しています。産業構造上、日本は中国や韓国の「上位互換」でもあるからです。

電力、人材の問題がクリアされれば輸入代替効果が発生へ

そして、この②の「輸入購買力」の論点は、そのまま上記③の「国内産業への影響（輸入代替効果）」にも直結するものです。

日本の輸入品のなかには、石油、石炭、ＬＮＧなどのように、「どうしても輸入品でなければならない品目」もありますが、それにしたって太陽光発電所（メガソーラーなど）の新設を規制し、原発を積極的に再稼働・新増設していけば、鉱物性燃料の輸入を減らすことは可能です。

あとは人材不足をどう解消するか（あるいは解消することができないか）が問題となり得ますが、逆にいえば、日本経済のボトルネックは電力不足と人材不足くらいなものでしょう（※もっとも、人材不足の解消については社会の自動化、ライドシェアなどがあり得ますが、これらについてはそれぞれ課題もあります）。

いずれにせよ、円安が長期化すれば、（電力・人材不足などへの対処は必要ではあるものの）条件さえ揃えば産業が日本に戻ってきますし、そうなれば雇用も今以上に伸びていくかもしれません。

というよりも、私たちは消費者であるとともに、働き手でもあります。

社会全体でインフレを伴った経済成長が発生すれば、賃金水準は（物価に遅れますが）必ず上昇します（というか、『速攻否定される「悪い賃上げ」論：パート等賃金も上昇』でも指摘したとおり、現時点でもすでに大企業のみならず、中小企業やパートタイム労働者にも賃上げの波が及んでいます）。

円安にはこの①輸出競争力、②輸入購買力、③輸入代替効果、という３つの側面から、短期的には国内物価上昇などの弊害も及ぼすものの、輸出入構造分析などを通じて、中・長期的には総合的に見て経済に大きなプラス効果をもたらす、というのが結論とならざるを得ないのです。

どうして資産効果と負債効果を無視するのか

これに加えて④資産効果、⑤負債効果などの影響も考慮する必要がありますが、これについては、端的にいえば、現在の日本にとって④外貨建ての資産の円換算額が押し上げられる効果は大変に大きく、⑤外貨建ての負債の返済負担が押し上げられる効果は、無視し得るほど小さいです。

というのも、そもそも日本は銀行業に限っても５兆ドルを超える対外与信を抱えているにも関わらず、外国の銀行からの外貨建ての借入はその10分の１少々の5658億ドルに過ぎません（図表４）。

図表４　日本の銀行から外国への債権・外国の銀行から日本への債権（2023年12月）

区分	金額	備考
日本の銀行から外国への債権	5兆0435億ドル	最終リスクベース
日本の銀行から外国への債権	5兆1738億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）外国通貨建て	4兆0346億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）自国通貨建て	1兆1392億ドル	所在地ベース
外国の銀行から日本への債権	1兆2681億ドル	最終リスクベース
外国の銀行から日本への債権	1兆3256億ドル	所在地ベース
うち外貨建て	5658億ドル	所在地ベース
うち円建て	7597億ドル	所在地ベース

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

したがって、資産効果・負債効果の観点からは、どう考えても円安はデメリットよりもメリットを多くもたらすと断じざるを得ないのです。

トリレンマやＧ７合意に反する日商会頭発言

「円安阻止の利上げ」はトリレンマの鉄則に照らし「あり得ない」

もちろん、そうなれば「悪い円安」論者さんたちは、「中小企業経営者が苦しくなっている」、「人手不足倒産が増えていく」、など、どんどんとゴールポストを動かしながら「円安が日本経済にいかに悪い影響を及ぼすか」を主張していくようです。

その際、資産効果に関しては「どうせ一部の大企業や金持ちの話でしょ？」などと切り捨てたりすることもあるようです（どうでも良いですが、この手の主張をする人たち、本当に徹底的に数値を無視するという傾向があるのは、不思議と言わざるを得ません）。

そして、「悪い円安」論が行き過ぎると、『「日銀は円安止めるために金融緩和やめよ」論の間違い』でも指摘した、「日銀は円安を止めるために利上げしろ」、などとする、いわゆる「国際収支のトリレンマ」を無視したムチャクチャな主張に繋がっていくのでしょう。

ちなみに国際収支のトリレンマは（１）資本移動の自由、（２）金融政策の独立、（３）為替相場の安定、という３つの政策目標を「同時に」満たすことが絶対に不可能である、とする経済学の鉄則のことです（図表５）。

図表５　国際収支のトリレンマ

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

日本は（１）国際的な資本移動の自由を認めている国であり、かつ、（２）国内の失業率やインフレ率などを見ながら自由に金融政策を決定することができる国ですが、この（１）（２）の代償として、（３）為替相場の安定、という政策目標を、事実上、放棄せざるを得ないのです。

これを一般化したものが、次の図表６です。

図表６　採用する政策と諦める政策

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

日商会頭の不見識極まりない発言

こうしたなかで、財界から、なかなかに驚くべき発言が出てきました。

『テレ朝news』の報道によると、日本商工会議所の小林健会頭は為替介入を巡って、「堂々と通貨操作すれば良い」などと述べたのだそうです。

為替介入「堂々とやればよい」日商会頭　円安で中小企業は”悲鳴”　政府などに通貨政策の舵取り求める

―――2024/05/09 19:22付　Yahoo!ニュースより【テレ朝news配信】

テレ朝の報道をそのまま信頼して良いのか、という点については気になるところではありますが、もしこれが事実だとしたら、なかなかにとんでもない話です。

「堂々と為替介入をしろ」とはそもそもトリレンマを無視していますし、Ｇ７合意などにも反しています。ご経歴を見ると三菱商事のご出身のようですが、大変失礼ながら、その程度の認識でよく経済団体の会頭をお務めになっているものです。

テレ朝によると小林氏は「およそ34年ぶりの円安水準が続いていること」について、「輸入原料や電気・ガス価格の押し上げなど幅広い影響」があり、「中小企業から『何とかならないか』と悲鳴があがっている」、との懸念があった、などと述べたそうですが、これも財界の方にしては認識がちょっとお粗末です。

輸入品価格の上昇は円安ももちろん寄与していますが、どちらかといえば外国における物価高（インフレ）の影響もあるため、単純に円高になれば問題が解決するというものではありませんし、エネルギー問題については為替以外の解決手段として、たとえば原発再稼働などの手法がちゃんと存在します。

さらには、とくに電気代・ガス代・ガソリン代などに関していえば、「物価高対策」の範疇に属しますので、やりたければ為替政策ではなく財政政策で対応すべきものです。

というよりも、そもそも「円を強くする介入」は、財務省・外為特会が管轄している外貨準備の範囲内でしか実施できませんし、現在の為替市場（スポット、フォワード含む）のサイズに照らして、政府が為替相場を特定レンジに誘導すること自体、極めて困難です。

商社のご出身ならば、そのくらいのこと、「常識」レベルでわかりそうなものですが…。

円高が良ければ利上げすれば良い

なお、くどいようですが、為替相場は一般に金利や通貨供給量などからも影響を受けることがわかっていますので、もしも円高にしたければ、日銀が今すぐ量的緩和をやめ、利上げをすれば良いのではないかと思います。

たとえば現在は「０％～0.1％程度」に設定されている無担保Ｏ／Ｎ金利が、主要国と比べても低すぎる現状（図表７）を変えることが考えられます。

図表７　政策金利比較（日米欧英瑞加）

（【出所】The Bank for International Settlements, Central bank policy rates データをもとに作成）

具体的には、昨年12月頃まで政策金利を130％台に設定していたアルゼンチンの事例なども参考になるかもしれません（図表８）。

図表８　政策金利比較（日米ｖｓロシア、アルゼンチン、トルコ）

（【出所】The Bank for International Settlements, Central bank policy rates データをもとに作成）

もしも日本が政策金利を一気に100％くらいに引き上げたとしたら、その影響で為替相場も一気に円高になる（かもしれません）し、ついでにドル建てのＧＤＰも増える（かもしれない）、という効果も得られるでしょう。

悪い円安問題は、利上げで一気に解消、です（笑）。

なんなら１ドル＝10円くらいの円高になれば、「ドル建ての日本の名目ＧＤＰ」も60兆ドルで、米国を抜いて世界一位に躍り出ることができるはずでしょう…というのは冗談だ、などと言いたいところですが、「悪い円安」論者の皆さまの主張を見ていると、どうも「冗談」とも思っていなさそうで、怖くてなりません。

「円安阻止のために利上げしろ」、などと叫ぶ人たちは、利上げをしてインフレの好循環を潰し、日本経済を再びデフレのどん底に叩き込みたいのでしょうか、それとも単純に「金融政策はインフレ率や失業率と密接な関係がある」という事実を知らないだけなのでしょうか？（おそらくは後者の可能性が高そうですが…。）

まさに、無知は罪なのです。