自民党の小野田紀美・参議院議員が26日、自身のX(旧ツイッター)を更新。出入国在留管理庁が26日に開始した、「留学生の在籍管理が不十分な大学等による留学生受け入れを認めない」という扱いを巡り、「多数の留学生失踪者を出している大学の一覧資料には東京福祉大学だけでなく多くの大学等の問題でもある」と指摘しました。留学ビザの厳格化は不法滞在を減らすとともに、「Fラン大学」という、一種の「公金チューチュースキーム」の是正にもつながるのでしょうか。
目次
私学振興助成法とは?
私学振興助成法という法律があります。
これは、私立学校(幼稚園、小中学校、高校、こども園、大学、高専など)を巡って、▼(大学や高専の場合は)国は教育経費の最大半額を補助することができる、▼(それ以外の場合は)都道府県が教育経費を補助している場合、国は都道府県に対し一部を補助することができる――などとする法制度です。
私立学校振興助成法第4条第1項
国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。
私立学校振興助成法第9条
都道府県が、その区域内にある幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。
実務的には、この補助金は「日本私立学校振興・共済事業団」が国から補助金を受け取り、それらを全額、各学校法人に対して交付する、という形を取っています。
私学助成の現状
大学・短大・高専だけでも、昨年度で843校・約3000億円を補助
ちなみに同財団が今年3月に公表した『令和5年度私立大学等経常費補助金交付状況の概要』と題したPDFファイルの記載によると、2023年度の交付学校数は843校、交付総額は約2976億円で、内訳は大学が約2850億円、短大が約124億円、高専が約2億円――などとなっているそうです(図表)。
図表 2023年度における補助金の交付状況(2023年度)
区分 | 交付額 | 対象校 | 1校あたり |
大学 | 2849億7477万円 | 624校中583校 | 4億8714万円 |
短大 | 124億0581万円 | 289校中270校 | 4846万円 |
高専 | 2億3639万円 | 4校中2校 | 1億1820万円 |
合計 | 2976億1698万円 | 917校中855校 | 3億5305万円 |
(【出所】日本私立学校振興・共済事業団)
ちなみに「高専」とは聞きなれない学校だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは正式には「高等専門学校」と呼ばれ、入学できるのは中学校を卒業した人であるという点で高校と似ていますが、教育は3年ではなく5年間行われます(卒業生は大学への編入学も可能)。
(ちなみに文科省ウェブサイトの説明によると、高専は全国に58校設置されていて、このうち私学は4校ですが、ほかにも国立が51校、公立が3校だそうです。)
憲法違反じゃないのでしょうか?
それはともかく、この私学振興助成法の条文を読んで、真っ先に抱く違和感といえば、日本国憲法第89条ではないでしょうか。
日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
この条文にいう「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」という表現をそのまま読むと、私立学校に対する補助金の支給は、憲法第89条に違反しているのではないか、などと思えてなりません。
すなわち、この私立学校振興助成法という法律自体、違憲性の疑いが極めて濃厚です。
もちろん、1975年以降、補助金の交付は続いているわけですから、「この法律は違憲だ!」、「私学はこれまでに受け取った補助金を、過去にさかのぼって全額国庫に返せ!」などと叫んでみたところで、正直、議論としてはあまり生産的ではありません。
ただ、普段から「自衛隊は憲法第9条に違反している」などと叫んでいる人たちが、「私学振興助成法は憲法第89条に違反している」、などと主張したりしないのは、なんだか不思議に思えてなりません。
なお、あくまでも個人的な立場を述べておくならば、当ウェブサイトとしては「私学への補助は廃止すべきだ」と申し上げるつもりはありません。
あくまでも公益性がある事業については、法の要件を厳密に満たすことを前提として、一定の公的な補助を投じても良いと思いますし、私立学校に対する助成は、国立大学などと比べ、財政面での競争力を維持するという観点からは、むしろ望ましいと思います(程度の問題はありますが)。
ただし、私学振興助成法自体が憲法第89条に抵触している可能性が濃厚であるという事実は否定できないわけですから、第89条の条文に第2項を追加して、「学校など公益性がある施設」などへの公金の助成は違憲でない、などと書き込むのが現実的でしょう。
「国立大の学費を私学並みに」?なにを甘えたことを言っているのか
ところで、大学の学費に関連し、先日はこんな話題もありました。
【波紋】“国立大の学費を年間100万円値上げ”提案した慶應大学・伊藤公平塾長「学費を払える方には負担をお願いするシステム」
―――2024年4月22日18:57付 FNNプライムオンラインより
これは、慶應義塾大学の伊藤公平塾長が3月27日に文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」で、国立大学の学費を年間150万円程度に値上げすべきだ、などとする趣旨の提言を行ったことが「議論を呼んでいる」、というものです。
FNN等によれば、伊藤氏の発言の趣旨は、国公私立大学の設置状態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには「公平な競争環境を整えること」が必要だ、などとするものだそうです。
いったい何を甘えたことを述べているのでしょうか、この人物は。
そもそも現在、私立大学には(すべての学校が対象というわけではないにせよ)私学振興助成法に基づく教育経費の補助が実施されているほか、いわゆる「科研費」など、さまざまな公的補助金が投じられており、さらに私立学校に対しては、教育研究事業にかかる法人税等は原則として非課税とされています。
(なお、私立学校に関する税制優遇措置等の詳細については、文部科学省『私立学校関係税制』などもご参照ください。)
これだけの優遇を受けていながら、なおも「国立大学の学費を引き上げろ」とは、どの口がいうのかと、個人的には呆れてしまいます。
補助線でつながる?
F欄+私学補助+留学生問題
さて、私学助成金という話題に関連し、個人的に以前から気になっている問題のひとつが、いわゆる「Fラン大学問題」と「留学生問題」です。それは、こんな仮説です。
- いわゆる「Fラン大学」は私学振興助成法に基づく補助金狙いで大学事業を維持しているが、これらの大学は入学志望者も少なく、学生数の維持は大きな課題となっている
- 私学振興助成法では定員割れが続く大学に対する補助金の打切りなどが取りざたされている
- そこでこれらの「Fラン大学」は学生数を維持するために、外国人留学生を大量に入学させている
- ところが、これらの外国人留学生のなかには、留学ビザで日本に入国したあとで大学の授業に出なくなり、そのまま行方をくらまし、不法滞在状態となるケースもある
…。
いちおう、お断りをしておきますが、ここに提示した「仮説」は、必ずしもきちんと数値的・統計的裏付けが取れているものであるとは限りません。あくまでも「仮説」です。
ただ、一部の「Fラン大学」については、必ずしも見当外れとはいえないと思います。
ちなみにこの「Fラン大学」は、「一般的な大学と比べ、教育のレベルが著しく低い大学」を意味する(おそらくはネット発祥の)俗語です。
語源としては、たとえば「大学受験予備校の偏差値ランキングで最も低いF欄に掲載されていた」という「F欄」説や、「名前さえ書けば入れるボーダー・フリーのFランク」説など、いくつかの説があるようです(「Fラン」の「ラン」とは「ランク」の略、あるいは「F欄」、など)。
官僚や新聞記者の天下り先に!?
しかし、ここで重要なことは、そのような大学が存在しているという事実です。
そして、『私立大学等経常費補助金取扱要領』によると、毎年5月1日時点の在籍学生数の収容定員に対する割合が1.5倍以上(※収容定員が8000人以上の大学の場合は1.4倍以上)の大学などに対しては、基本的に補助金が打ち切られるようです。
だからこそ、日本人学生に人気がない大学では、定員を維持するために、留学生などを必死にかき集めている、という仮説が成り立つわけです。
ではどうしてこんなレベルの大学が存在しているのでしょうか。
正直、いわゆる「Fラン大学」に対する補助金を打ち切り、そこそこのレベルの学生を集められる大学に、補助金を傾斜配分した方が、日本の教育高度化という観点からは、よっぽど望ましいのではないでしょうか。
これについては諸々の仮説が考えられます。
霞が関の官庁にとっては自分たちの天下り先をいかに増やすかが大きな課題となっているフシがあり、これについては文部科学省にとってもまったく同じ話ですので、文部科学省が他省庁に対して影響力を維持・拡大するために、こうしたFラン大学をせっせと認可している、といった可能性が浮上します。
もちろん、これらの大学に文科省の官僚自身が天下るとなにかと問題が生じかねませんが、他省庁(たとえば財務省など)から官僚経験者を教授として天下らせることで、彼らに恩を売る、といったスキームも考えられるでしょう。
つまり、Fラン大学を悪用した、(最近ネットで流行している用語を使うならば)一種の「公金チューチュースキーム」のようなものかもしれません。
その際、新聞、テレビなどのマスコミ各社が「Fラン大学公金チューチュースキーム」を批判的に報じたりしない理由も、何となく見えてきます。一部のFラン大学の教授名簿を見ると、「新聞記者出身」というケースがいくらでも見つかるからです。
(※余談ですが、著者のごとき事業を営んでいる民間人からしたら、「公金チューチュースキーム」を生み出すくらいなら、もっと前向きな事業を営めばよいのに、などと思わないではありませんが…。)
小野田参議院議員のXへのポスト
つまり、「Fラン大学」を一種の「公金チューチュースキーム」と見るのであれば、それを補助線として、「Fラン大学」、「官僚や新聞記者らの天下り利権」、「留学ビザ」などの仕組みが、一本の線でつながるのではないでしょうか(※くどいようですが、これは現時点ではあくまでも「仮説」ですのでご注意ください)。
こうしたなか、自民党・参議院議員の小野田紀美(おのだ・きみ)氏が26日、自身のX(旧ツイッター)を更新。こんな内容を投稿しています。
小野田氏のポストにあるリンク先の共同通信記事によると、出入国在留管理庁は26日、「留学生の在籍管理が不十分な大学や専門学校による留学生受け入れを認めない運用」を開始。2019年に発覚した、東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていた問題などを踏まえ、省令を改正したそうです。
また、小野田氏によるとこうした「多数の留学生失踪者」問題を起こしているのは東京福祉大に限られないそうであり、「立憲民主党の石橋議員」(※石橋通宏氏のことでしょうか?)が予算委員会でこの問題について取り上げた際、「多くの大学等がずらずらーっと掲載」されていたのだとか。
是非ともその「多くの大学等」の実名を開示していただきたいところです。
不法滞在者減+Fラン大学整理
このあたり、先日の『「入口と出口で不法滞在者を減らせ」…和田議員の説明』でも取り上げたとおり、自民党の和田政宗参議院議員の説明によれば、現在、日本では入口段階として入国管理を厳格化するとともに、出口段階として入管法の難民申請要件を厳格化するなどして、不法滞在者を減らそうとしています。
ただ、大学という観点からは、じつは留学生ビザの要件の厳格化は、私学振興助成法上の補助金の打ち切りを通じ、大学の淘汰を促す可能性もあります。
この点、当ウェブサイトとしては、現時点ではまだ十分な情報(とくに大学別の留学生の割合や補助金の受領状況など)を入手し切れているわけではないのですが、このあたりについては今後、情報を少しずつ集めていきたいと考えている次第です。
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一度、愚かな事を始めるとなかなかやめられないことの典型例が、私学助成金だ。
これは、F欄だけではなく、金が有り余っている日大にも出されている。
一芸入試だとか、一科目入試だとか、志望すれば誰でも入れる為の名目試験で、学生?を掻き集めている大学?
学生と大学に?を付けたのは、もはや、その名で呼ぶに値するものなのか?と思えるからだ。
こんな無駄違いをしておきながら、子育て支援金の為に、一人、500円だ、いや、1000円だ、とかのみすぼらしい議論?をやっているのは、もはや、滑稽としか言いようがない。
この国の財政のお金の違い方は、可笑しな方向に行っていないか?
国家議員が不正な蓄財に走らないようにと正当助成金制度を作れば、助成金そのものを不適切に使ったり、蓄財する。この助成金で、オムツを買ったものもいる、そして、その証拠を消す為にドリルまで使う。
お金の無駄違いを超えて、愚かものに愚かなことをさせる為に支出されている観がある。
そして、国家予算で計画的に、不法滞在者を作り出し、それを取り締まる為に、また、国家予算を違う。
財務省は、日本のトップの頭の良い人材の集合なのだから、この愚かな循環を断ち切って欲しい。そうすれば、みみっちい増税はしなくてよくなるはず。
>この条文にいう「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」という表現をそのまま読むと、私立学校に対する補助金の支給は、憲法第89条に違反しているのではないか、などと思えてなりません。
『公の支配に属する』というのが『行政の管理監督下にある』という意味であれば、私学も公の支配に属していると考えますが、解釈を争った裁判があれば、其の裁判ではどう解釈されたのでしょうね?
ちなみに、朝鮮学校は北朝鮮の対日工作機関である朝鮮総連の強い管理監督下にあり、日本の公の支配に属さない、と理解しています。
故に、朝鮮学校を無償化対象に入れろと度々曰う東京新聞は、護憲派の看板を掲げつつ憲法違反の主張を繰り返す反社会的ならず者企業であるという事でしょうね。
>いったい何を甘えたことを述べているのでしょうか、この人物は。
>そもそも現在、私立大学には(すべての学校が対象というわけではないにせよ)私学振興助成法に基づく教育経費の補助が実施されているほか、いわゆる「科研費」など、さまざまな公的補助金が投じられており、さらに私立学校に対しては、教育研究事業にかかる法人税等は原則として非課税とされています。
むしろ、価格競争力を持つ教育内容を提供する事が市場原理から求められる訳で、私学側の怠慢や無能を棚上げしようとする厚顔無恥な主張であると切り捨てるところだと考えますが。
ふと思ったのですが、地方では公共交通機関の維持が難しくなっており、コンパクトシティ構想の実現化にはは東日本大震災などの大規模な天災を天恵として行なうくらいじゃないと無理な気がします。
という事で、市場原理的には淘汰されてしかるべき教育機関が淘汰されずゾンビとして存続する状況を一掃する為に、
今回の慶應義塾大学の伊藤公平塾長の発言を機会に、
私学を国公立に原則一本化して大学の統廃合を為し、
各県に学園都市を新設して集約する、
位の事をする大義名分にしちゃえば良いのでは?と。
大学統合なんかしなくても、淘汰されるようにすれば良いんです。例えば、合格者の偏差値が一定以下だったとか、入学生の外国人比率が一定以上だったりとか、卒業生の就職率が一定以下だったりしたら、補助金をゼロにするとかにすれば、いらない大学はすぐ消えます。
大学の補助金を大幅カットできたら、優秀な学生に返済不要の真の奨学金を渡せばいいのです。奨学金一年目は共通一次の成績とかで、二年目以降は学業の成績次第とすれば、みんな必死で勉強するでしょう。
私学は独自教育が必要と騒ぐ人がいるので継続したらいいでしょう。ただし、国の方針と違う教育をするんだから補助金はださない。授業料は上がるがそれを払える家庭の子供だけ行けば良い。無償の奨学生を受け入れるかどうかは、大学の考え次第です。
補助金をゼロにしたところでゾンビ大学が数年間は存続するだろうから、さっさと火葬して強制成仏させた方が害を抑えられるんじゃないかと。
学生への返済不要な奨学金は、単年度でやると視野が狭くなる事による弊害も出て来るから、基本的に4年間保証で良いと考えますよ?
奨学金を獲得した上での大学入学を狙う層が、奨学金獲得待ちの留年を繰り返すかもですが。
で、最後の段は、私学側は国公立の授業料を私学並みか私学以上に上げる事を求めており私学側の授業料が上がる事を求めていないので、交渉材料として使えないと考えますよ?
>各県に学園都市を新設して集約する
実現できれば素晴らしいけど、日本では無理だろうなぁ。成功しているように見える「学園都市」も、じつは単なる大都市のベッドタウンだったりするし。
茨城県の「筑波研究学園都市」も、開発が進んだのは「つくばエクスプレス」が出来て、東京のベッドタウンになってから。
つまり、学園都市兼ベッドタウンであれば成功率が上がる訳ですね。
「大学無償化」 などという、大学に直接お金を配るのは、絶対にやってはいけない政策。
「奨学金」 という名の学生ローンではなく、本当の奨学金制度を拡充すればいい話。
全くその通り。
>「国立大学の学費を引き上げろ」
これは学生側の負担を多くしろという意味では?
助成すべきは学生であって私学ではありません。
奨学金制度の見直しで対応すべきです。
文科省役人の天下り先確保にはつながりませんが。
日本の多くの規制や制度は、国民の幸福や安全を名目にして官僚の利益・天下りを確保するために考えられているんでしょうね。もちろん国民の幸福や安全も考えられているでしょうが、官僚ファーストですね。
そういうことを防ぐために、官僚の上に、国民が政治家を選ぶようになっているんでしょうが、レベルの低い政治家は官僚のいうがままなんでしょう。少しでもマトモに近い人を選ぶしかないし、時には地元選出の人に意見を送らないといけないのでしょう。
教官は時給払いの非正規採用か
期限付き採用
一方理事には天下りが席を占め
運営権は教官側になく待遇改善も不可能だ
ああ、将来の少子化に備えて指定席を
できるだけ確保するのが目的ね
って単なるうわさ話なの?
大学助成金は官僚の利権です。大卒は社会のリーダーを育てるための教育システムですから、半数が大学進学とか無駄の塊です。
精々3割とかで十分です。大卒でないとまともな就職先にありつけないと煽って、貧乏人から金を巻き上げるわけですが、Fラン大学出たところで高卒でもできる仕事しかありません。
Fラン大学出るくらいなら、高卒で手に職をつけた方が豊かな人生を過ごせると思います。Fランに補助金を出すぐらいなら、3割の優秀な学生を無料で教育した方がいい結果が生まれます。
7割は大学にいけない、大学いける奴はタダで学べるだとなれば、貧富にかかわらず教育は平等になるわけです。教育に金がかからないとわかれば子供も安心して産めます。少子化問題も改善されるでしょう。
高卒で就職せず、Fラン大学に行く理由は何なのか?
4年間の学費、4年間の機会損失(高卒で働いていれば得られたであろう所得)
しかも高卒の方が就職率がいい。
私がいた製造業では高卒の管理職というのは特殊な例を除いていなかった。
ただFランではそもそも就職できるのか。
もう一つは女性の大学進学が増えているようだが、女性は自分よりも学歴の低い男と結婚するのを避ける傾向があるというのを聞いたことがある。
また就職氷河期には高卒といえども就職率が悪い時期があった。高校出て就職せずぶらぶらさせておくこともできずとりあえずどこかの大学に入れるというのもあったのかもしれない。
このへんのこと詳しい人教えて。
sqsqさんは、どこか浮世離れしていると感じていましたが、世の中の現実何にも知らないんですね。社会で仕事して、それで社会の成り立ちが肌で分かるし、ドラマを見ても分かります。
欧米は、日本では信じられないくらいの完全な学歴社会です。高卒なら、ホワイトカラー職には先ず就けない。だから、高卒で現業職で入社しても、夜間大学へ行って大卒資格を取る。それからその人の職業人人生が始まります。
韓流ドラマは、もっと凄くて、露骨に高卒を馬鹿にする場面が当然のようにあります。
菅前総理も、東京へ集団就職で出て来て、周りを見て、大学を出てなきゃ何も始まらないと、大学へ行ったようです。
だから、F欄大学だろうと、親も自覚のある本人も行こうとします。お金が無ければ、奨学金を借りて。しかし、就職氷河期で、就職出来ず返済出来ない、ということが、また、社会問題になりました。
今日はここ迄。
匿名様
>F欄大学だろうと、親も自覚のある本人も行こうとします
そこがわかんないから聞いてんだよ。
今の日本でFラン大学卒業と、高校卒業でその後の社会人人生Fラン卒の方がいいの?
私が親ならあえて額にFのマークつけて人生送るより高卒で就職した方がいいと考えるかもね。
そもそも菅前総理は法政大学、Fランじゃないよね。
>そもそも菅前総理は法政大学、Fランじゃないよね。
ここは書き方が悪くて、こんな風に読まれるかな、と後から気付きました。そもそも、その頃は、F欄なんて無かったですからね。
学歴の話は、学歴差別は怪しからんということが建前になっている日本では話題にしにくい微妙なこと。本音と建前が違う社会ですからね、日本は。
だから、今日はここ迄、と。
ただ、韓流や欧米ドラマを見ていると、案外はっきりと学歴の差の話が出て来るので、驚きます。
ただ、個人の努力は学歴とは全く関係ありませんね、どこの国でも。
尚、菅前総理の話は、菅前総理の「私の履歴書」に書いてあることです。
大学進学が上昇志向につながる文脈でアメリカの夜間大学、菅前総理の一度高卒で就職してからの大学進学、Fランと言えども親も本人も行こうとすると書いておられるようですが、私の疑問は世間からFと見られている大学に行くことがはたして「上昇志向」なのか。何か他の理由でそのような大学に進学するのか知ってる人がいたら教えてくださいということです。
黙ってればわからないのにFランに進学して低学力をさらけ出してどんな利益があるのか。
まあ世の中いろんな人いるから。むかしビルを持っていて1階でとんかつ屋を経営してる人がいた。壁にでっ~かい額に入った「公認不動産経営士」の証書が掲げてあった。発行は「日本不動産経営士協会」存在しない資格をみせびらかしてるんだね。
そういう額を見て客はトロイ男だと思うか、何か企んでると思うか。
ホントにホントに長く人生を過ごして来られて人生と社会経験の達人と見做される方が、学歴と社会の関係という機微なことを、このようなサイトでご質問される所が、浮世離れしているな、と。
ご質問の中に答えがある事が分かりませんか?
その大学が存在していること自体が、答えですよね。
詳しい訳ではありませんが、一応私なりの回答を。
そもそもFラン大学に行く様な人物は高校も「Fラン」かと思われます。
そうでなければもっとマシな大学を狙うでしょうからね。
この前提で考えてみると…
①Fラン高卒よりはFラン大卒の方がまだマシ、と判断した
②まだ働きたくないので大学生として遊びたい(ニートまっしぐらコース?)
この2つのケースに分かれるんじゃないかと思います。
あくまでも私の推測で、ソースなんかありませんがご了承のほどを
(何かしら統計があればもっと分かりやすいのですが)。
結論としてsqsq様は浮世絵離れを直す為にテレビドラマや韓流ドラマをもっとたくさん見なければならないようです。
ドラマも見方ですね。
韓流見て、持っていかれる若者や中年女性が世界中に溢れているのが、不思議で仕方がないですね。
韓流見て、この国の真実が分かりましたが、そんな見方をする人はすくないかもしれません。
ドラマをインテリジェンスの材料として見ている人もいるのだから、、国情を描きすぎるのもどうか、と思っています。
何といっても、韓流ドラマを見れば、この国には「実質」というものがないことが分かります。
分かります。韓流とはインテリジェンスでありドラマを通してこそ、この国の真実が見えるのです。
実質という観点は非常に重要であります。