旧皇族の竹田宮家出身で、作家などとして活躍している竹田恒泰氏が主筆として執筆された歴史教科書が、教科書検定を通過したそうです。この教科書がどのくらいの学校に採択されるかはよくわかりませんが、それ以上に興味深いのは、この教科書に関する韓国の反応です。韓国政府は外交部としての声明で遺憾の意を表明するなどしたわけですが、虚偽の歴史に向き合う必要があるのは、この場合、日本ではありません。韓国の側です。

竹田氏の歴史教科書が検定を通過

竹田氏の歴史教科書

旧皇族の竹田宮家出身で、株式会社エクスチェンジャーズ代表取締役で作家・評論家などとしても活躍している竹田恒泰氏が主筆として執筆された中学校の歴史教科書が、このほど、文部科学省の検定を通過したのだそうです。

ちなみに報道等によれば、出版社の「令和書籍」は竹田氏自身が社長を務めているそうで、過去にはたとえば『中学歴史 令和3年度文部科学省検定不合格教科書』、『中学歴史 文部科学省検定不合格教科書・第５版「ほぼ合格の完結版」』のような書籍を刊行していることがわかります。

竹田氏の考え方とは？

合格前の『第５版』に関しては、竹田氏の昨年４月11日付のブログ記事で、巻頭記事部分は無料で閲覧できるそうですで、ご興味があれば竹田氏の個人ブログの記事を直接ご参照ください。。

『不合格教科書・第5版〜ほぼ合格の完結版』発売開始！　巻頭記事を無料公開！

―――2023-04-11 22:58:04付　竹田恒泰氏個人ブログより

教科書検定という仕組みを巡ってはさまざまな意見があるところでしょうし、本稿では教科書の中身自体についての議論は控えたいと思いますが、とりあえず「６年がかりの挑戦」で合格をものにしたという竹田氏の努力には敬意を表したいと思います。

竹田氏によると、教科書は令和７年度以降、全国の中学校で使用可能となるそうです。

現実にどのくらいの中学校が採択するかについては正直、微妙なところではありますが、それでも竹田氏のブログ記事に書かれている、「日本の高校生が『日本はいつ建国したか』、『日本を建国したのは誰か』」という２つの問いに答えられるようになる、という理想は、実現に近づいたことは間違いないでしょう。

（※ただし、当ウェブサイトとしては、日本の建国年月日や日本の建国者などについては「ちょっとした異論」を持っているのですが、これについては本稿の趣旨とは異なるため、もし機会があれば、どこかで取り上げてみたいと思っています。）

韓国の反応

韓国外交部は「深い遺憾」…大使呼び抗議

さて、これで興味深いのが、韓国の反応です。

さっそく反発したのが、韓国政府です。

韓国政府が日本の教科書検定巡り遺憾表明　日本大使呼び抗議

―――2024.04.19 19:45付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国外交部の姜仁仙（きょう・じんせん）第２次官は19日、日本の相星孝一駐韓大使を同部庁舎に呼びつけて抗議。あわせて外交部として次のような声明を出したのだそうです。

「独島に対する不当な主張や慰安婦被害者問題、強制徴用問題、（日本による）植民地支配について極めて非常識で理解できないうその記述が含まれた教科書を日本政府が検定で通過（合格）させたことに対し深い遺憾を表明し、即刻是正するよう促す」。

竹田氏の教科書のせいで、日韓関係がこじれ、万が一にも日韓断交のような状況になってしまったならば、竹田さんはどう責任をお取りになるつもりなのでしょうか。おそらく多くの日本人が狂喜乱舞するのではないでしょうか？（おっと…）

そんな国をパートナーとする外務省の狂気

…、というのは冗談として、正直、韓国政府のコメントは、まじめに読む必要などありません。韓国政府が日本に対して「逆ギレ」するのは別に珍しい話ではないからです。

たとえばつい先日も、日本政府が公開した『令和６年版外交青書』の内容を巡って、韓国が撤回などを要求したことがありました（『「韓国はパートナー」と記載も…韓国は青書撤回を要求』参照）が、韓国が日本に対しキャンキャン吠えるのは一種の歳時記のようなものでもあるのです。

なお、どうでも良いことですがかもしれませんが、今年の外交青書を撤回せよと要求したということは、裏を返せば、韓国政府自身は日本を「パートナー」とみなしていない、という証拠でもあります。じつは、日本政府は今年の外交青書で、韓国を久しぶりに「パートナー」に格上げしたからです。

韓国政府が「外交青書撤回」を要求した直接の理由は、韓国が不法占拠中の日本領・島根県竹島の領有権が日本にあるという事実を外交青書で記載したからだそうですが、韓国政府が日本政府に対して外交青書撤回を要求するということは、彼ら自身が日本をパートナーとみなしていない間接的証拠でしょう。

（というよりも、日本領を不法占拠中の国を外交青書で「パートナー」に位置付けること自体、いかがなものかと思いますが…。）

ハンギョレ新聞などが詳しく内容を紹介

一方で、いくつかのメディアがこの竹田氏の教科書に深い関心を寄せています。

その一例として本稿で取り上げておきたいのが、「左派メディア」として知られる『ハンギョレ新聞』（日本語版）が20日に配信した、こんな記事です。

「慰安婦」動員の強制性を否定する日本の教科書、検定で追加合格

―――2024-04-20 08:05付　ハンギョレ新聞日本語版より

記事では竹田氏の教科書を「右翼史観の歴史教科書のひとつ」と位置付け、こうした「右翼史観の教科書」については「育鵬社と自由社に令和書籍２種を合わせ、全10種のうち４種に増えた」と記述。

「令和書籍の歴史教科書には、最近右傾化の傾向が強まっている日本の教科書の中でも極右的な内容が含まれている」、と指摘します。

具体的には、こんな具合です。

「『蒸し返しする韓国の請求権』というタイトルのコラムで、日本軍が朝鮮の女性を強制連行したという事実はなく、彼女たちは報酬をもらって仕事をしていたという内容の記述もみられる。『慰安婦』動員の強制性を認め、歴史教育を通じて忘れないと宣言した日本政府の公式見解『河野談話』（1993年８月）と食い違う内容だ」。

そのうえで、この令和書籍の教科書では「日本の朝日新聞が2014年に過去の慰安婦報道の中で誤りがあったと認めた吉田清治氏の証言に触れ、慰安婦被害問題全体が偽りであるかのような主張が展開された」、とも指摘します。

事実を記載しただけで「右翼」呼ばわりしている点や、いわゆる河野談話自体が「従軍慰安婦」という虚偽の問題をあたかも事実であるかのごとく取り上げたものである、といった点については、とりあえずここでは突っ込まないことにしたいと思います。

あわせて、朝日新聞社が2014年８月に慰安婦関連記事の事実上の捏造を認めざるを得ない状況に追い込まれたことを、韓国メディアが無視し続けているのは不思議だ、という点についても、とりあえずツッコミを入れないことにします。

歴史に向き合わなければならないのは韓国の側

ただ、ハンギョレ新聞の記事で興味深い反応は、これだけではありません。

非常に重要なのは、次の記述です。

「同教科書は朝鮮に対する日本の植民支配についても、朝鮮総督府は土地調査を行い、鉄道、ダム、上下水道、病院、電話、郵便など社会基盤を整えていったなどと美化した」。

「美化」もなにも、事実じゃないか。

おそらく、そのようなツッコミが飛んできそうな記述ですが、そのようなツッコミをするまえに、ちょっと冷静になっていただきたいと思います。

この記述から明らかなとおり、あるいは当ウェブサイトでも過去に何百回となく指摘してきたとおり、「過去ときちんと向き合えていない国」は、日本ではなく、韓国です。

もちろん、日本のこれまでの歴史教育にも問題はあるのですが、「歴史教育に問題がある」という意味では、韓国も一緒――いや、韓国の方が、はるかに深刻です。

じつは、日本が韓国に対し、歴史問題で謝罪することの意味については、すでにこんな指摘が出ています。

「日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ」。

これは、米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が執筆した『中国4.0』（文春新書、翻訳者は奥山真司氏）という書籍の129ページ目に出て来る記述です。

日本は真面目に付き合う必要などない

というよりも、当ウェブサイトとして申し上げたい内容は、過去に『もし韓国が歴史をありのまま受け入れていたとしたら？』のなかで指摘したとおりです。趣旨を再掲しておくと、こんな具合です。

• 日韓間の諸懸案を生み出している原因は、韓国社会が歴史的事実や国際社会の常識を正確に認識できておらず、それどころか自国にとって最も重要であるはずの相手国である日本との関係を踏みにじろうとしている、ということに尽きる
• ただし、「韓国が行動を変えることができるかどうか」については、韓国人が考えるべき話であって、私たち日本人が考える話ではない
• 私たち日本人が努力しなければならないのは、「韓国の行動が近い将来において変わることはない」という前提のもとで、そのような国を経済、産業、外交、安全保障的に見て重要視することに問題がないのかどうかを見直すことである

…。

自画自賛は恥ずかしい行為だと知っていながらアレですが、少なくとも対韓外交に関しては、当ウェブサイトは主張が一貫していると思います。

この点、救いがあるとしたら、一般の日本国民の冷静な反応でしょう。

最近だと日本の新聞、テレビなどがしきりに「日韓関係は好転した」などと騙っているわけですが、少なくともニューズ・ポータルサイトやＳＮＳなどで無名の一般人のコメントを読む限り、「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下で日韓関係が好転した」と思っているのは、おそらくは少数派です。

また、内閣府が毎年公開している『外交に関する世論調査』では、昨年、韓国に対する親近感が大きく好転していますが、その年齢階層別に見れば、（ネット層と見られる）若年層では、対韓感情がさして好転していないことがその証拠でしょう（『世論調査での韓国への親近感上昇を牽引したのは高齢者』参照）。

余談ですが、日本のネット層の対韓認識を確定させた「事件」があったとしたら、それは2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射だったのではないかと思います（『レーダー照射を機に日本人は韓国をウソツキと認識した』等参照）。

大事なのは私たちの対処

いずれにせよ、竹田氏の教科書が適切なものであるかどうか、あるいはそれを全国のどのくらいの中学校が採用するのか――などはともかくとして、少なくとも日韓関係に関しては、この手の「韓国に忖度（そんたく）しない記述」は良いことです（「記述が正確である」という前提条件が付くのは言うまでもありませんが）。

そして、歴史の事実に向き合わねばならないのが私たち日本人ではなく韓国人の側であること、私たち日本人にできることは、「韓国人は韓国人として変わらない」という前提を置いたうえで、彼らとの適切な距離感を探ることであることは間違いない、と、改めて指摘しておきたいと思う次第です。