日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が17日に発表した最新統計によれば、史上初めて、単月の入国者数が300万人の大台を突破しました。しかも、入国者も分散化か図られており、欧米などからも入国者が大きく伸びています。まさに「円安効果」でしょうか。もっとも、過去最大の入国者数で沸いているところ水を差すようで申し訳ないのですが、観光はあくまでも日本経済がしっかり繁栄していることを前提にした産業であり、国家戦略の主軸に据えるべきものではありません。

単月で300万人を突破！＝史上初

当ウェブサイトでこれまでほぼ毎月のように取り上げて来た訪日外国人に関する統計データで、興味深いことが判明しました。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が17日に公開した、2024年３月における訪日外国人数のデータ【速報】によると、日本を訪れた外国人は3,081,600人で、単月としては史上最高値を更新したのです（図表１）。

図表１　日本を訪問した外国人合計（月次）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成。以下同じ）

図表１は、コロナ禍の最中の2020年から2022年までの３年分のデータを飛ばし、2017年から19年までの３年分と2023年・24年の２年分、合計５年分のデータを月別に展開したものです。

入国者は多極化へ

運賃高騰の折、これはシンプルに凄い話

今年に関しては、先月が「２月としては過去最多」となる278万8000人（速報）を記録したばかりでしたが、先月は「３月として過去最多」であるだけでなく、「月次の訪日者数としても過去最多」を記録した格好です。

念のため、これについては2004年ごろからの月次データでも見ておきましょう（図表２）。

図表２　訪日外国人・月次データ

それにしても、ただでさえウクライナ戦争などを受けて航空運賃が急騰しているさなか、しかも日欧米豪などの西側諸国の航空会社はロシア上空を飛ぶことができず、たとえば米国や欧州から日本にやってくる航空機の飛行時間も伸びていることなどを踏まえると、このインバウンドの伸びは印象的です。

外国人観光客などが増えている要因として、真っ先に考えられるのは「円安」、あるいは「コロナ禍のリベンジ消費」、といったところですが、本当にそれだけなのかについては興味深いところです。

訪日観光客は「中国以外」が大きく伸びている

次に、訪日外国人を国別に展開したうえでコロナ前との増減を計算してみると、また興味深いことがわかります。図表３は、訪日外国人を国別に上位20位まで列挙し、その人数と全体に占める割合を示したうえで、2019年３月との増減を示したものです。

図表３　訪日外国人（2024年3月ｖｓ2019年3月）

これでわかる情報は、いくつかあります。

たとえば2024年３月に関していえば、上位５ヵ国・地域のうちの４ヵ国が日本の近隣国であり、遠く離れている国は米国だけですが、ただ、上位５ヵ国が総数に占める割合は、2019年３月の73.45％から、2024年３月には68.84％にまで下がっています。

要するに、トータルの入国者は11.65％増えていて、日本のインバウンド需要は「特定国」に集中しているという状況自体は変わっていないものの、その集中の度合いがやや下がってきているのです。

また、ランキングにもいくつかの変動が生じています。たとえば2019年３月に１位を占めていた中国が2024年３月に関しては３位にランクを下げ、代わって１位を韓国、２位を台湾が、それぞれ占めています（総じてインバウンド需要が伸びる中ですが、中国とタイからの訪日客については減少しています）。

増加「率」で見れば、近場（アジア諸国）ではたとえば韓国が＋13.24%、台湾が＋20.37%、香港が＋34.98%、フィリピンが＋63.22%、ベトナムが＋40.77%、シンガポールが＋39.63%…、などと伸びていることが確認できますが、それよりも印象的なのは、遠方の国からやってくる人々の伸びです。

たとえば米国が＋64.30％、豪州が＋87.44％（！）、カナダが＋52.27%、英国が＋46.08%、ドイツが＋66.09%、インドが＋53.22%、イタリアが＋63.15%、スペインが＋88.43%…、といった具合に、2019年と比べて50％前後かそれ以上伸びている国も多く見受けられます。

欧州の中では例外としてフランスが＋18.00%の伸びにとどまっていますが、それでも凄い話です。

中国人観光客も戻ってきた

とても大雑把な言い方をすれば、中国人の訪日客が大きく減った分を、韓国、台湾、香港などの「近場」だけでなく、米国や豪州、欧州諸国といった諸国からの入国者が急増したことで補っている、という構図が見えてきます。

ただ、中国人も「激減」しっぱなし、というわけではありません。

コロナ禍以前と比べれば、中国人の入国者数は低迷している、などといわれますが、実際にグラフで確認してみると、少なくとも2024年の入国者数は、2017年頃の水準と比べて遜色ないからです（図表４）。

図表４　日本を訪問した中国人

すなわち、かつては中国人入国者が日本のインバウンドを牽引していた格好ですが、現在は中国人の入国者がかつてのピークと比べて減っているものの、中国人「以外」の外国人の入国者の伸びが、その減りを補って余りある、という状況です。

すなわち、中国人入国者も戻りつつあるなか、中国人以外の外国人（たとえば米国や豪州、欧州などの出身者）の入国者も順調に増えており、この調子で入国者数が推移すれば、2024年の入国者数は過去最多を更新するペースであることは間違いなさそうです。

韓国要因で見れば、今年は3700万人台も！？

ちなみに年間で見て過去最多だったのは2019年の3188万人でしたが、もし４月以降も2019年対比で入国者数が10％程度増えれば、年間で約3500万人、ということです。

また、2019年には韓国の「ノー・ジャパン」運動の影響もあり韓国人の入国者数が８月以降、激減するという出来事がありましたが（図表５）、これにより2019年８～12月の入国者数は、2018年の同時期と比べて175万人ほど落ち込んでいます。

図表５　日本を訪問した韓国人

もしこの「175万人」要因がなければ、今年を通じた訪日外国人は3700万人前後に達する見込みです。

そして、来年、つまり2025年には大阪万博が開催されるため、（予定通り開催できたならば）訪日外国人がさらに増え、安倍晋三政権時代に目標として掲げられていた、「訪日観光客を2020年までに4000万人にする」という目標が、５年遅れで達成される可能性が非常に高くなってきた、ということです。

広大な日本を楽しめ！欧米からのリピーター需要にも期待

もちろん、個人的には現在のインバウンドの急増は円安が背中を押しているという側面があるとみており、１年後やそこらの為替相場がどう動くかは読めないことなどを踏まえると、こうした景気の良い状況がいつまでも続くのか、という疑問はあります。

ただ、あくまでも一般論ですが、海外旅行、とりわけ欧米人などの場合は、「初めての旅行客」もさることながら、現実には「リピーター」需要もそれなりに見込めることから、今回の日本旅行で東京や京都・奈良を訪れた人が、次回は大阪に行く、富士山に行く、北海道に行く、広島に行く、沖縄に行く――などの展開も考えられます。

とくに日本は日本人が考えているよりは大きな国（というか、細長い国）です。

一部の旅行系ユーチューバーでもない限り、たとえ日本人であっても「もう日本国内を行き尽くしたよ」、という人も少ないのではないでしょうか（なかには「47都道府県の県庁所在地すべてに行ったことがある」という山手線の駅名を冠する怪しい自称会計士のような奇特な人間もいるようですが…）。

実際のところ、たとえば宗谷岬から与那国島までの距離はざっと3,000㎞弱ありますし、ロシアに不法占拠されている北方領土の択捉島の先端を起点にすれば、日本列島の長さ（直線距離）は3,000㎞を優に超えます。

（※余談ですが、おそらく数年後にはそれなりの確率で日本領になると思われる占守島＝しむしゅとう＝からだと、与那国島までの距離は4,000㎞あまりです。）

もちろん、この3,000㎞前後の間に観光地が均等にばらけているわけではありませんが、それでも１回でも日本を訪れた人が「日本のファン」になり、「日本をゆっくり楽しみたい」と思うようになる、という需要も、それなりにあると考えられます。

さらには欧米人などを中心に、「今回は日本旅行のついでに台湾に行こう」、「今回は日本旅行のついでに香港に行こう」、などと思う人が、たとえば「日本・台湾旅行」をしたり、「日本・香港旅行」をしたりする、といった需要もあるかもしれません（イメージ悪化もあり、香港旅行のニーズは減っているかもしれませんが…）。

このように考えていくと、このところの日本旅行ブームのせいでしょうか、じつはこうした「リピーター需要」が今後大きく伸びていくポテンシャルが日本にはありそうです。

欧米人が物価の安い東南アジアのリゾート地などに殺到している、などといわれることもありますが、その「欧米人が殺到する先」が、東南アジアから日本に切り替わる、という可能性です。

それでもインバウンド目標は撤回すべき

インバウンドが伸びるのは日本経済にとって良いことなのか？

なお、誤解なきよう申し上げておくと、当ウェブサイトとしては、インバウンドの増加が日本経済にとって、「手放しに歓迎すべき現象だ」とは考えていません。

今から４年前、コロナ禍の最中の2020年４月、産経新聞社が刊行するオピニオン誌『正論』に、怪しげなペンネームを使う自称会計士が「日本政府はインバウンド4000万人目標を撤回せよ」とする論考を寄稿したことがあります（『【宣伝】正論2020年５月号に論考が掲載されました』等参照）。

当ウェブサイトのスタンスは当時からまったく変わっておらず、いや、むしろ当時とはまた違った視点で、「インバウンド振興は日本経済にとっての強みを伸ばすことにならない」と、改めて申し上げておきたいと思います。というのも、外国人が殺到することで、日本各地のインフラがパンクする可能性があるからです。

現在でも、たとえば京都などのように、外国人観光客が殺到し、一部のバス系統はパンク状態に陥っている、などと指摘されているわけですし、ただでさえ人材不足のなかで、鉄道・バスの運転手・乗務員などが不足すると、殺到する外国人観光客を捌ききれない、といった事態も生じて来るはずです。

また、東京などを筆頭に、日本各地ではホテル代の高騰も生じており、正常な日本人の国内観光旅行や業務出張などにも支障が生じている状況にありますし、一部の地域では観光公害なども常態化しているほどです。

ちなみに現在だと、２歳以上の出国者は、日本人であろうが外国人であろうが、（公務などの場合を除いて）出国１回あたり一律で1,000円の出国税が課せられています。この出国税を廃止して、外国人を対象に、入国者１人あたり数万円レベルの入国税を課しても良いくらいでしょう。

やはり日本は観光よりも製造業と金融業が大事では？

そして、日本は貿易・国際収支構造上、製造業と金融業、とりわけ高度な工業製品や高度な金融商品などに強みを持つ国です。貴重な人材は労働集約産業よりも、半導体産業や原子力産業、金融業などに振り向けた方が、国家戦略としては正しいのではないでしょうか。

もちろん、特段振興するまでもなく、自然に観光業が栄えていく、という姿は、日本経済にとってもある意味では望ましい姿かもしれませんが、観光はあくまでも日本経済がしっかり繁栄していることを前提にした産業であり、国家戦略の主軸に据えるべきものではありません。

過去最大の入国者数で沸いているところ水を差すようで申し訳ないのですが、政治家の皆さまには日本が本当にインバウンド産業を振興すべきなのか、いま一度、冷静にお考えいただきたいと思う次第です。

（※どうでも良い話ですが、『日本悲観論者は黙って「セルジャパン」をすればよい話』でも紹介したとおり、とある「世界的に有名な投資家」の方は日本に対し、「製造業を捨てて観光国家を目指せ」などと提唱していらっしゃったくらいですので、「日本は観光立国を目指すな！」は正しい指針だと確信する次第です。）