日本政府は16日に公表した令和６年版の『外交青書』で、韓国を「パートナー」に「格上げ」しました。しかし、韓国は少なくとも政権が変わったら約束を破る国ですから、現段階での格上げが適切だったのかについては、厳しく検証されるべきでしょう。ただ、それ以上に興味深いのは、韓国政府が今年も外交青書に強く抗議するとともに、撤回を要求している、という事実でしょう。

外交青書で韓国は「パートナー」に格上げ

外務省が16日に公開した令和６年版の外交青書では、日本は韓国に関する記述を「パートナー」に「格上げ」しました。

具体的には、次の通りです。

• 「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である」（『令和５年版外交青書』Ｐ62）
• 「韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」（『令和６年版外交青書』Ｐ59）

…。

自称元徴用工巡る意味不明な記述

韓国が発生した諸懸案はろくに解決していないにも関わらず、韓国を「パートナー」扱いというのも、日本国民はずいぶんと舐められたものです。

自称元徴用工問題を巡って日本企業（日立造船）の資産（供託金）が没収されてしまったわけですから（※もちろん国際法違反）、外務省には「韓国は国際法や国同士の約束を破る国である」という意味の文言をぶち込んで来てほしかったものです。

この点、外交青書（Ｐ61～）などを読むと、「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）を巡っては、こんな記述があります。

「2024年２月に日本企業が韓国裁判所に納付していた供託金が原告側に引き渡された事案については、日本政府として、極めて遺憾であり、断じて受け入れられないとして抗議を行った」。

何とも間抜けな記述です。韓国に対し、「抗議」しても意味はまったくないからです。韓国に対して必要なのは、この場合、「抗議」ではなく「対抗措置」でしょう。

「日本が一方的に韓国に対して譲歩する関係から、いい加減脱却してもらいたいものだ」――。

心ある日本国民ならば、誰しもそう思うのではないかと思います。

韓国政府は日本に「強く抗議」して「撤回を要求」

ただ、これに関する韓国政府の評価は、そうでもないようです。

日本の外交青書「竹島は日本の領土…徴用判決を受け入れられない」

―――2024/04/16 10:52付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

韓国紙『中央日報』（日本語版）が16日に配信した記事によれば、韓国政府・外交部は16日、この外交青書を巡り、「強く抗議し、直ちに撤回を求めた」のだそうです。

その理由は、「独島」（※韓国が勝手に不法占拠し、国際法に違反して領有権を主張している島根県竹島のこと）について、「日本が独島に対する無理な主張を盛り込ん」でいるからなのだとか。

なんだか、強烈です。

日本政府のメッセージは、韓国は「韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」であり、「とりわけ、現下の厳しい国際環境の下、日韓両国は、地域の平和と安定という共通の利益の確保に向け、多様な分野で連携を深め、協力の幅を広げていく必要がある」、というものです。

ここまで最上級の表現をしているにも関わらず、韓国は日本に対し、この外交青書の撤回を求めた、という事実は重要です。さっそく、「韓国はパートナーとして協力すべき重要な隣国」日本政府の外交青書のメッセージが、韓国政府自身によって否定されたのと同じだからです。

ちなみに自称元徴用工問題を巡っても、中央日報の記事ではさり気なくウソが紛れています。

「日本政府は韓国で徴用被害訴訟の判決が出る度に強く反発し、韓国政府が昨年３月に発表した、いわゆる『第三者弁済』という解決法を通じて解決してほしいと主張してきた」。

たった１年前の話なのに、どうしてこうやってナチュラルにウソをつくにでしょうか。というよりも、この一文に矛盾があることに、気付かないのでしょうか。いわゆる「第三者弁済」案は、「日本が韓国にお願いしたもの」ではありません。「韓国政府が発表したもの」です。

このあたりを間違えないでいただきたいところです。

破綻はほぼ確実の第三者弁済案

さて、自称元徴用工を巡る肝心の「第三者弁済案」にも、大きな問題があります。

当ウェブサイト的な評価に基づけば、「第三者弁済案」はそもそもの虚偽・捏造である自称元徴用工らの主張を「正しいもの」として取り扱っていて、しかも国際法違反である自称元徴用工判決を解決していない時点で、解決になっていないという代物ですが、問題はそれだけではありません。

韓国政府自身が約束した「第三者弁済案」自体が、破綻しそうになっているのです。

韓国の最高裁に相当する「大法院」で違法な判決を喰らった日本企業と判決件数は延べ４社・12件に達していて（図表）、また、下級審でもいくつもの訴訟が係属中であることから、賠償をするための韓国の財団で財源が枯渇することはほぼ確実です。

図表　自称元徴用工訴訟の被害企業一覧

時点	被害企業	訴訟件数
2018年10月30日	日本製鉄	１件
2018年11月29日	三菱重工業	２件
2023年12月21日	日本製鉄	１件
2023年12月21日	三菱重工業	１件
2023年12月28日	三菱重工業	２件
2023年12月28日	日立造船	１件
2024年１月11日	日本製鉄	１件
2024年１月25日	不二越	３件
	合計	12件

（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）

また、『「保守政党」が惨敗の韓国に日本はどう向き合うべきか』でも取り上げたとおり、先日の韓国の国会議員総選挙の結果、野党側が３分の２を制圧する事態は避けられたものの、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領の支持母体である「保守与党」は議席を減らしています。

こうした状態で、「韓国が日本との約束を守ってくれる」と無邪気に期待するには、少々、無理がありそうです。

というよりも、自称元慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意を文在寅（ぶん・ざいいん）政権があっけなく破った事実からもわかるとおり、韓国は政権が変わるとあっけなく約束を破る国であるという事実を踏まえると、やはり日本政府が韓国を「パートナー」に位置付けたこと自体の妥当性は検証されてしかるべきでしょう。