またぞろ、「悪い円安論」が出て来たようです。外為市場で円安がさらに進んでいることを受け、とあるテレビ局が配信した記事では、米国産の牛肉を使ったステーキ店で仕入値が高騰していること、ゴールデンウィークにハワイ旅行を予定している人から悲鳴が上がっていること――などの事例を取り上げているのですが、なぜ輸出企業に恩恵が及ぶこと、輸入代替効果が期待されることなどに言及しないのでしょうか？不思議です。新聞、テレビ業界の経営が傾くのも当然といえるかもしれません。

現在の日本経済にとって円安は望ましい

大事な話題なので、何度も繰り返しますが、「現在の」日本経済にとって、円安は悪い影響ももたらしますが、良い影響ももたらします。

先日の『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』は、そういう観点から取りまとめた論考ですが、なぜこれを書いたのかといえば、「悪い円安論」がまたぞろ復活する気配を見せているからです。

ここで「悪い円安論」は、「円安が日本経済に悪い影響を与えている」とする主張のことですが、この手の主張の困った点は、円安が日本経済にもたらす悪い側面をやたらと強調する反面、円安が日本経済にもたらす良い側面を無視したり、矮小化したりする、という点にあります。

当たり前の話ですが、日本は貿易立国ですので、輸入もあれば、輸出もあります。

円安になれば、輸出や訪日外国人観光客が増える、という効果が得られますが（これは日本経済への「プラスの影響」です）、輸入品の価格が上昇するとともに、日本人が気軽に海外旅行に行き辛くなるなどします（こちらが日本経済への「マイナスの影響」です）。

ごくわかりやすくいえば円安は「輸出にプラス、輸入にマイナス」、というわけです。

悪い円安論者の典型的なトリックと日本経済の現状

ここまでの議論ならば、おそらくは多くの人に同意していただけることでしょう。

しかし、「悪い円安論者」は、この「輸出に対するプラス効果」が「あまり大きくない」と主張する反面、「輸入に対するマイナス効果」を極端に誇張して主張するきらいがあります。「日本はすでに輸出大国ではなく、製品や石油などをたくさん、外国から買っている国」だから、「円安は望ましくない」、という短絡的な結論です。

この点、「輸出大国」「輸入大国」をどう定義づけるかはよくわかりませんが、統計的な事実からいえば、現在の日本の輸出品目は、少なくとも「最終製品」が中心ではありません。日本の主力の輸出品のなかで、「最終製品」と呼べるものといえば、せいぜい自動車くらいなものでしょう。

このような統計的事実をもとに、「円安になっても日本の輸出は伸びない」、とする主張が出てくる、というわけです。

ただ、このような主張をする人が失念している事実がもうひとつあります。

日本の輸出品目の詳細を確認すると、「最終製品と呼べるものはせいぜい自動車くらいだ」という点はそのとおりなのですが、それと同時に、日本の輸出品目は半導体製造装置、半導体等電子部品、科学光学機器、化合物といった、「モノを作るためのモノ」、つまり「川上産業の製品」が中心を占めているのです。

これらの「川上製品」は、多くの場合、「日本でなければ作れない」という、非常に高度な技術の塊であって、他国が簡単に真似できるようなものではありません。事実、日本は韓国、台湾の両国に対し、毎年巨額の貿易黒字を計上していますが、これは両国が日本から「川上製品」を買っているからです。

こうした「川上製品」は技術の塊であり、これまで、多少高くとも外国が日本製品を買ってくれていたわけですが、こうした分野は円高にも極端な耐性を持っているというだけの話であり、円安になればいっそう収益性が上がることは間違いありません。

この点、農林水産省などは日本の農作物などの輸出を推進しようと努力していて、これはこれで産業振興という観点からは悪い話ではないのですが、現実の日本経済は、昨年を通じて100兆円に達した輸出高の８割以上を工業製品が占めているわけですので、引き続き、日本の産業競争力は工業が支えているのです。

なぜか輸入代替効果を無視する「悪い円安論者」

それに、「悪い円安論者」がことごとく無視しているのが、「輸入代替効果」です。

この「輸入代替効果」とは、いままで輸入に頼っていた品物を国産品に切り替えていくという効果のことです。円安が生じれば、当初は輸入が増えて貿易赤字がかさむ可能性もありますが、輸入代替効果が生じてくれば、徐々に国産品が増え、輸入が減ることで、貿易赤字が削減されていくのです。

その過程で、当然、輸入品の代わりとなる品物を作る日本企業が増えてくれば、それらの企業の業績も向上するえに雇用も拡大し、賃金水準も上がる、といった経済波及効果が生じます。

もともと日本企業は最終製品の組立工程（つまり「川下産業」）を、中国、東南アジアといった「安い加工拠点」に委託してきたという経緯がありますが、上述の通り「川上産業」とそれを支える技術自体は日本国内にしっかりと保持していますし、すでに一部の企業が半導体素材などの国内工場新設を決断していたりもします。

もちろん、最近報じられている「製造拠点・データ拠点等の国内回帰」という動きは、円安だけが理由ではありません。経済安全保障の一環として、中国などに「任せておけない」からの機能が日本に戻ってきている、といった側面があることは事実でしょう。

しかし、もともと「川上産業」が存在し続けている日本に、「川下産業」を戻してくるのは、意外と簡単です。もし円安が長期化すれば、時間と十分な労働力や電力さえあれば、円安が背中を押す格好となり、輸入代替効果が生じて来る条件が整っているのです。

「悪い円安論者」は、こうした産業の基本構造を無視し、あるいは現実に株高・賃上げなどが生じている統計的事実をも無視し、「円安は日本経済に悪い影響を与えている」と、頑なに繰り返すのです。なかには「民主党政権時代（のような円高・デフレ環境）は良かった」、などと公言する人もいるようです。

「悪い円安論者」が、もしも経済・産業・金融構造を理解していないのであれば、それは単純な勉強不足ですし、もしも「知っててやっている」ならば悪質です。

円安メリットが十分に活きない要因は労働力と電力

なお、とある読者の方に言わせれば、当ウェブサイトは「円安教」という宗教の総本山なのだそうですが（笑）、当ウェブサイトとしても現在の日本に円安が必ずしも十分に良い効果を与えるとは限らない、という点については、そのとおりだと考えています。

というのも、輸入代替効果が十分に働き辛い状況が、現在の日本に生じているからです。

先ほど、「輸入代替効果が働くための条件」として、円安の長期化、十分な労働力、十分な電力、という３点を列挙しました。この３点は、いずれも日本経済の弱点でもあります。

まず、円安が長期化するかどうかに関しては、正直、わかりません。為替相場というものは諸外国と日本の金融政策であったり、地政学的な要因であったり、その他さまざまなイベント、市場参加者の思惑などに依存して複雑に動きますので、これを予想することは困難です。

極端な話、民主党政権時代やリーマン・ショック直後などのような極端な円高に再び振り切れる可能性はゼロともいえませんし、もしも日本経済が輸出主導で力強く復活し、貿易黒字を大量に積み上げ始めるようなことがあれば、それは間違いなく円高圧力として働くことでしょう。

日本経済の問題は、それだけではありません。差し当たって最も深刻な問題のひとつが、労働力不足の顕在化です。

先日の『速攻否定される「悪い賃上げ」論：パート等賃金も上昇』などでも指摘しましたが、いまや賃上げは大企業だけの減少ではありません。中小企業やパートタイム労働市場などにおいても、かなり広範囲に、賃上げの動きが生じているのです。

言い換えれば、「日本全体が現在、労働力不足に見舞われている」、ということを意味します。

もちろん、女性や高齢者の社会進出などが進んでいること、セルフレジや「置き配」にみられるように、社会の各所で省力化・オートメーション化が進んでいることなどは、労働力不足を緩和する手段として有力視されていることは間違いありません。

最近だと自動運転の技術もずいぶんと進歩しているようであり、近い将来、もしかしたら全自動運転のバスやタクシー、電車といった交通手段が実現するかもしれませんが、それでも介護や医療、飲食などの現場では労働力不足などが指摘されているようです。

こうしたなかで、円安を受けてインバウンド観光客も急増しており、社会のあちこちで労働力不足が顕在化してくれば、そのうち外国人観光客を対象にした、ひとりあたり１万円前後の入国税、といった仕組みも、本格的に検討していく必要が生じて来るかもしれません。

問題だらけの太陽光発電は日本の産業にとっての脅威に！

さらには当ウェブサイトでは最近、連日のように指摘している「電力不足」「電気代高騰」も深刻です。

太陽光発電をガンガン推進してきたためでしょうか、現在の日本にはあちらこちらに大規模な太陽光発電所が開発・設置されていて、それら太陽光発電を含めた再生可能エネルギーを買い支えるために、私たち日本人はシャレにならないほど巨額の再エネ賦課金を負担させられています。

（※余談ですが、この「再エネ賦課金」など、「税金と名乗らない税金」そのものといえるかもしれません。「税金」と名乗らないにも関わらず、事実上、再エネを推進するために負担させられているわけですから、ある意味では消費税などの税金よりも悪質です。）

ちなみに先日の『太陽光発電には総量規制が必要だ』などを含め、当ウェブサイトではこれまでに何度も指摘して来たとおり、太陽光発電には欠陥がたくさんあります。重要なことなので何度でも指摘しておきますが、コスト面でも効率性の面でも、あるいは出力の安定性や環境負荷などにおいても、欠陥だらけといえるのです。

こうした電力供給不安も、輸入代替効果の発生の妨げとなっていることを忘れてはなりません。いわゆる電力不足は、日本の産業にとっては脅威そのものなのです。

いわば、「労働力不足」と「電力不足」は「良い円安論」に対する重要な反論材料、というわけですが、大変不思議なことに、「悪い円安論者」から、この手の「労働力不足」、「電力不足」に関する言及は、ほとんどありません。

労働力不足に言及してしまえば、デフレ下で安い賃金で労働力をこき使いながら豊かな消費生活を送ってきた人たちが困るからなのかもしれませんし、電力不足に言及してしまえば、それこそ再エネ賦課金制度を廃止して原発を動かすのが正解だ、ということがバレてしまうからでしょう。

大変面白い限りですね。

いずれにせよ、人件費水準が上昇していること、例の原子力発電所の停止問題と「再エネ賦課金」のせいで電気代が高止まりしているうえに電力供給が不安定化していることなどを踏まえると、輸入代替効果は経済理論通りに順調に進んでいくのか、という疑問は残ります。

しかし、単なる為替レートの経済効果「だけ」で見たら、円安は日本経済に大きな恩恵を与えることは間違いありません。

それに、最近、日本の経常収支に占める「第一次所得収支」の黒字幅が過去最大になっているといった事実（いわゆる資産効果）を見ても、円安が現在の日本にもたらしているメリットは一目瞭然でもあります。

テレ朝newsの「悪い円安論」

こうした前提条件を踏まえて、次の記事を読んで頂ければ、「悪い円安論」のなにがどうおかしいかがわかっていただけるのではないでしょうか。

円安再加速“防衛ライン突破”悲鳴も　外国人客「買い物天国」　為替介入の可能性は？

―――2024/04/15 11:57付　Yahoo!ニュースより【テレ朝news配信】

『Yahoo!ニュース』に15日付で配信された記事によれば、最近、円安がさらに進行し、「防衛ラインと見られていた152円台を突破し、153円台前半まで下落した円安」で、「多くの人や店に影響が出ている」、などとするものです（※なお、為替相場は日本時間の昨晩時点で154円台に突入しています）。

ただ、ここで取り上げられている事例が、まさに上で列挙した、「悪い円安論」の典型的な事例です。

• アメリカ産の牛肉を使っているステーキ店で、12年前と比べ、仕入値が３倍になった
• ゴールデンウィークにハワイ旅行を計画している人が想定外の円安に悲鳴を上げている
• 日本を訪れる外国人観光客にとって日本は「買い物天国」になっている
• 国内でもドルを持っている人にとっては円安の恩恵が生じている

…。

ここには輸出企業の業績のさらなる上方修正が見込まれるという点も、輸入代替効果についても一切の言及はありません。敢えて円安に触れているといえなくもない記述があるとしたら、外国人観光客の増加や外貨建資産を持っている人の資産効果に言及していることくらいですが、それらも明らかに不十分です。

輸入企業が円安で業績悪化に直面するのは当たり前のことですし、円安で海外旅行の「お得感」が減るのもまた当然です。外国人観光客にとって日本が「買い物天国」になっているということは、裏を返せば、日本の景気がそれだけ良くなる、ということでもあるのです。

せっかくの「円安ボーナス」を、悪い側面ばかりに着目することで、まるいで「悪いこと」であるかのように印象操作するからこそ、テレビ業界には「死の谷」（『「死の谷」が象徴するテレビ業界と総務省の認識の甘さ』等参照）とやらが発生しているのではないでしょうか？

あるいは『マスメディアが「景気回復を実感できない」大きな理由』でも指摘したとおり、こうした「悪い円安論」を新聞、テレビが好む理由も、世の中が全体として景気回復に向かっているなか、マスコミ業界だけが売上高激減に見舞われ、景気回復を「実感できていない」からなのかもしれませんが…。

円安は「日本にとって良いわけがない」

そういえば、読者コメント欄でも指摘をいただきましたが、某新聞には先週、外国で製造した製品を日本などに販売する、といったビジネスモデルで知られる某社の経営者が円安を巡り、「日本にとって良いわけがない」と述べた、などとする記事が掲載されたようです。

「日本にとって良いわけがない」。

勝手に日本を代表しないでいただきたいものです。正しくは、

「わが社にとって良いわけがない」

ではないでしょうか。

いずれにせよ、円高やデフレを前提としたビジネスモデルも、日本経済がデフレからの脱却を加速しようとするなか、（偶然かもしれませんが）円安が長期化するなかで、見直しを余儀なくされていることは間違いありません。

その意味では、個人的には円安の進展もさることながら、それによって経済が回復してくれば、オールドメディアがそれにどうやって難癖をつけようとするだろうかと想像するのは楽しみでもある、というのが偽らざる感想なのです。