北朝鮮人民も「38度線の北側に暮らす大韓民国国民」では？

自称元徴用工問題を巡る、解決になっていない「解決策」が韓国政府から公表されて、早くも１年が経ちました。この「解決策」、さっそく各所で綻びが生じていますが、この点も正直、まったく予想通りです。ただ、この自称元徴用工・自称元慰安婦などの「歴史問題」を眺めていて抱く疑問があるとしたら、どうして今から80年前の出来事の追及に血道を上げるわりに、現在進行形で行われている「北朝鮮に暮らす大韓民国国民」に対する人権侵害を放置するのか、という点です。

自称元徴用工「解決策」から早くも１年

自称元徴用工問題――戦時中、日本軍が朝鮮人を強制徴用・強制労働させていたとされる与太話を多くの韓国人がでっちげ、日本企業を訴え、韓国の裁判所が違法な判決を下している問題――を巡って、韓国政府が「財団方式による解決策」を打ち出したのが、2023年３月６日のことです。

あれから、早くも１年が経過しました。

当ウェブサイトでこの１年あまり、さんざん警告してきたとおり、この韓国政府の「財団方式による解決策」は、さっそく破綻の危機に瀕しています。

韓国政府の（解決にもなっていない）「解決策」とやらを岸田文雄首相が「評価する」と述べてしまった（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）ことの影響などもあり、安心したためか、その後韓国の最高裁にあたる「大法院」が、続々と似たような違法判決を下しているからです。

報道等をもとに、自称元徴用工訴訟の大法院での被害企業を列挙すると、三菱重工業の５件を筆頭に、日本製鉄が３件、不二越が３件、日立造船が１件、合計12件の違法判決が確定している状況であり（図表）、これら以外にも下級審で多数の訴訟が係属中とされます。

図表　韓国大法院が下した違法な自称元徴用工訴訟の被害企業一覧

時点	被害企業	訴訟件数
2018年10月30日	日本製鉄	１件
2018年11月29日	三菱重工業	２件
2023年12月21日	日本製鉄	１件
2023年12月21日	三菱重工業	１件
2023年12月28日	三菱重工業	２件
2023年12月28日	日立造船	１件
2024年１月11日	日本製鉄	１件
2024年１月25日	不二越	３件

（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）

さっそく破綻しそうになっている「解決策」

これらの判決の賠償金だけで、すでに韓国政府による「財団方式による解決策」の弁済原資が不足している可能性も指摘されるなか、先日はついに、日本企業の財産が韓国の裁判所の手により、不当に没収されるという事件も発生しています（『自称元徴用工が供託金引出し…日本政府の対韓制裁は？』等参照）。

それなのに、なぜか日本政府は韓国への制裁に踏み切っていません。

いずれにせよ、まさに、このムチャクチャな「解決策」を主導した「ウソツキ外務省」は、組織自体の解体に値するとさえいえるのではないでしょうか。

さて、こうしたなかで、韓国や中国などが日本に対し、「戦時中に強制徴用（ないし強制動員）をしていたではないか」、などと主張しているのを聞くと、ひと昔前であれば、「あぁ、私たち日本人は戦時中、本当に悪いことをしたんだなぁ」、などと素直に申し訳ない気持ちになった人もいたかもしれません。

ただ、「証言だけでは犯罪の証明ができない」というのは、この「歴史犯罪」についてもまったく同様に成り立つ事実です。彼らの多くは、「日本が酷いことをやった」という客観的な証拠をろくに提示できないことが多いことには注意が必要でしょう。

ただ、自称元徴用工問題にしても、自称元慰安婦問題にしても、自称「被害者」らの証言だけはやたらと具体的でリアルであるため、私たち日本人としては、「もしかして、日本は本当に酷いことをやったのではないか」、などと疑問に感じる人がいたとしても、そのことを責めることはできません。

北朝鮮で政治犯を核施設に「強制動員」

ではなぜ、彼らの証言はここまでリアルなのでしょうか。

「もしかすると、『日本がやったこと』にされている人権侵害は、地球上のどこかで現に行われていることなのではないか」――。

これについては正直、著者自身にとっても長年の疑問点のひとつではあるのですが、これについて考えるヒントとなり得る事例をひとつ発見しました。

「北朝鮮、政治犯を核施設に強制動員…行けば3年で死ぬ」　脱北者が証言

―――2024/03/07 08:22付　朝鮮日報日本語版より

韓国紙『朝鮮日報』（日本語版）は７日、北朝鮮が最近、政治犯を各施設にも送り込み、「被爆」（※原文ママ、正しくは「被爆」ではなく「被曝」、でしょうか？）の危険性が高い労働に従事させていることが、脱北者の証言で明らかになったと報じました。

これは、今月４日に刊行された韓国統一研究院の研究総書『北朝鮮住民の家庭生活：国家の企画と国家からの独立』に収録された、2019年に北朝鮮を脱出した40代の女性・Ａさんの証言に基づくものだそうです。

北朝鮮軍が管理する核基地は「放射線への被爆（※原文ママ）の懸念がある」として、若者が入隊を忌避しており、入隊した際にはさまざまな特典が与えられるものの、「そこで服務して戻った子たちは３年で死ぬ」、というのです。

こうした人員不足のためでしょうか、「政治犯」が被曝の危険性の高い核施設での強制労働に従事させられているのだとしたら、これは本当に深刻な人権侵害であり、ゆゆしき話です。

朝鮮日報はこれに関連し、米国の非政府組織である「北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）」が昨年10月、「核実験場を建設と維持・保守のために政治犯収容所の収監者らが動員された」との疑惑を提起したとも指摘します。

ＨＲＮＫによると衛星写真に写った豊渓里（ほうけいり）核実験場と化成政治犯収容所（16号管理所）を結ぶ5.2キロの未舗装道路を根拠に、北朝鮮の政権が「完全にコントロールできる政治犯らを坑道建設に動員した可能性がある」、などと述べたのだそうです。

北朝鮮人民は韓国法では「大韓民国の国民」

こうした北朝鮮に関する報道を眺めていると、自称元徴用工や自称元慰安婦の「証言」のリアルさの理由が、現に北朝鮮で行われている人権蹂躙を念頭に置くと、何となく理解できるような気がしてなりません。

ただ、それ以上に理解に苦しむのは、韓国政府と韓国国民の態度です。

今から80年も前の、ありもしない「日帝強制動員」「日帝性奴隷」疑惑をでっち上げ、糾弾するのに血道を上げているわりには、現在進行形で行われている、北の同胞たちに対する凶悪な政権による人権侵害には完全に無関心を決め込んでいるわけです。

冷静に考えてみると、韓国の憲法的には、北朝鮮の人民も、れっきとした「38度線の北側に暮らす、大韓民国の国民」であるはずです。というのも、大韓民国憲法第３条には、「大韓民国の領土は朝鮮半島とその附属島嶼とする」、と明記されているからです。

もちろん、国際社会から見れば、北朝鮮を国家承認している国も多いわけですし、法的・経済的・外交的・軍事的に見て、そんな北朝鮮を韓国が自力で統合できるのか、という現実的な問題があることは否定できません。

しかし、あくまでも韓国の国内法に照らすなら、さしずめ「朝鮮民主主義人民共和国」は、韓国国民でありながら韓国政府に反逆するならず者たちの集団であり、韓国にとっては国家転覆をはかる者たちと同義ではないでしょうか。

それなのに、韓国はこの数十年の間、ときとしてありもしない出来事をでっち上げるなど、日韓歴史問題を提起することで、本来は韓国に対し、何ら害をもたらさないはずの国である日本を最大限苛立たせているわりには、人民を飢えさせながら核・ミサイル開発を継続している北朝鮮を放置し続けたわけです。

本来、韓国国民が日本に対し、敵愾心を持とうが、反日感情を燃やそうが、それは彼らの自由ではありますが、それと同時に憲法上「自国領」とされている地域の北半分について、個々の韓国国民がどう考えているのかについては尋ねてみたいところです。