View Comments (42)

• 台湾の中国依存が減ってきたということなんでしょう。

• 2013年に貿易収支が赤字に転落したのは、自動車産業を代表とする日本の物作り企業が生産拠点を海外に移転したことがその最大要因であったと認識しています。つまりは物作り産業のエクソダスですね。その移転先は主に北米と中国でした。

  しかし月日は流れ、中国の労働コストは青天井に上がり又近年の円高もあって、中国に於ける採算性は酷く低下していると聞きます。また習近平が推し進める行き過ぎた情報統制やスパイ摘発行動など、健全な企業活動を阻害する政策に嫌気がさす、否社員の身の危険すら脅かされる昨今の情勢に、もはや中国国内に於ける企業活動を諦める企業が増えてきました。

  こうした流れから、今後は日本への国内回帰もある程度進むのではないかと思います。ＴＳＭＣの日本進出などはその呼び水になってくれるんではないかと期待しているところです。

  • 2017 年ごろでしたか準大手ソフトウェア会社の社長どのに面談していただける機会がありました。都内の本社に行きました。彼の会社はアメリカにも、欧州にも、インドにも拠点があり、もちろん業界老舗として中国にも法人を持ち活動していました。顧客企業が現地進出しているからです。
    会話の中で社長はこう言ってました。うちの会社はかつて大連にも拠点があったが、戦略上の理由でもう閉鎖し、今は上海のを残しているだけだ。現地法人のオフィス代が高くなってより家賃の安い郊外へ移した。近年は人件費の上昇圧力が著しくてもうやってられないのが悩みだ。そして社長はこんな爆弾発言をしました。こんなことでは中国の仕事を日本でやって向こうへ持って行ったほうが我が社は儲かるのではないか。オフショアビジネスこそ絶対正義と思われていた時代に、今でも世間の受け取りはそうですが、オペレーションコスト増を背景に軽口だったとしても逆転の発想を指摘したことを当方はずいぶん驚いたものでした。海外進出は現地人を安く雇用するためとは現実を知らない、単細胞発想が過ぎるということです。

    • はにわファクトリー　様

      コメント有り難うございます。

      貿易環境の変遷はあくまでも時系列的に捉えなければならないと考えております。20世紀の終わりから21世紀の初頭頃にかけては、たしかに中国に進出することには相応の経済的経営的合理性はあったと思われます。労働コストはたしか日本の十分の一ぐらいだっのではないかと、曖昧ながらも記憶しております。

      ただその後時間の経過とともにそうした優位性はどんどん失われていきました。今ではそうしたメリットは殆どなくなっている、というのが実態なのではないかと考えております。　

      • 当時の人件費の差は、40分の1。10分の1程度であったらば、日本の製造企業が上から下まで挙って移転する程のメリットは無かった。中国を理解するなら、都市戸籍と農村戸籍があることを知らなければ、何故そんな人件費の差が生まれるのか分からない。もっと勉強してください。

        • 「匿名」　様

          成る程、10分の１という数字は確かに訂正するべきかもしれません。一応曖昧と、留保はしておきましたがね。

          最低賃金が2011年には1997年の約4倍～5倍、2019年には約8倍～10倍程度までに増加しているワケですから、労働コストが加速度的に増えていることは紛れもない事実です。

          中国の地域別最低賃金（1997年）

          https://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/2000/china.html#link_04

          中国の地域別最低賃金（2011年～2020年）

          https://www.bk.mufg.jp/report/chi200403/319120401.pdf

          労働コストの異常な膨張が進出企業の経営を圧迫していることは一目瞭然でしょう。

          都市戸籍と農村戸籍　＞

          それは中国国内の事情で、外国企業の進出マインドにどれほど影響を与えているのか（或いはきたのか）はよく知りません。

          是非ともご高説を承りたいところですね。

        • 40分の1、と10分の1では、曖昧の範囲を超えています。数字の認識が曖昧では議論のベースが危ぶまれます。思考力が曖昧なのかな？
          都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造だ、ということ。こういう所も考慮しない思考って？
          良く勉強してください。

        • 匿名さま

          私も知りたいです。ぜひ教えてください。当時の人件費が40分の1だったことのソースについては検索が大変でしょうから、これは置いておいてよいです。

          ＞＞都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造　

          ＞これが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかも、併せてお示しください。

          (1)『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』と、そのことが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかを、ぜひとも解説お願いします。

          (2)それと、『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』が何故、かつては日本の40分の1だったという人件費の差を生じたのかの説明をお願いします。

          (3)さらに、『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』が、現在では日本と大して変わらないとまで言われるようになった人件費にどのように影響したのかの解説をお願いします。

          以下、あなたのお書きになったことですから、ぜひぜひ、そこのところを考慮すべき理由を教えてください。

          匿名 より: 2024/02/24 08:47 08:47
          当時の人件費の差は、40分の1。10分の1程度であったらば、日本の製造企業が上から下まで挙って移転する程のメリットは無かった。中国を理解するなら、都市戸籍と農村戸籍があることを知らなければ、何故そんな人件費の差が生まれるのか分からない。もっと勉強してください。

          匿名 より:
          2024/02/24 10:52 10:52
          (略) 都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造だ、ということ。こういう所も考慮しない思考って？
          良く勉強してください。

    • 2017年に、中国進出企業の人間に話を聞いて、ようやく中国進出企業の実情が分かるとは、OSINT力が無い。

      • ？？？
        実際の生の話し等で突合検証することは
        OSINTなどの推論を重ねる手法に取ってこそ
        むしろ必要なことですよ。

        そうしたことをしない
        ただのOSINTどまりでは、
        ボートレース新聞の予想記事を
        鵜呑みにしちゃったり
        朝日新聞しか読まない情弱高齢鬱憤層が
        オレ様は正しいフガフガ　
        と言ってるのと同じようなものになる
        可能性もあるものです。(^^);

        • 現地進出の人間に聞いて初めて知ったというのでは、OSINT力に問題あるのでは？ということ。OSINTで認識していた事を、現実の人間に聞いて再確認したというのなら、OSINT力あり、ということ。
          OSINT力のある人間は、朝日は読まないから、ご心配には及ばない。
          OSINTには、情報源の選別が一番大事ですから。こういうことを書かれるのは、OSINT力に疑問符が付きます。
          自分のお好みの情報源ばかりに当たっているのでは？

        • OSINTで情報源の選別は
          あったりまえに重要で、
          それが朝日や東京新聞や赤旗でないようで
          まずは安心しました。(^^)

          次に得た情報の加工力もさらに重要で
          流行り言葉のOSINT以前から、
          エコノメトリクスの世界でも
          どんな世界でも大切でした。
          そして最後に現実との対比検証で
          初めて意味を持つものであり
          それまでの過程のOSINT力なんてものを
          過信するのはただのOSINT信者止まり
          ということを申し上げただけです。

          まあ、
          私がこれまでネットで目にしたものでは
          むやみにOSINT言い出す人はそのほとんどが
          たいした知見も慧眼も感じられなかったという
          経験が何故かたまたま多かったものですから
          すいませんねえ（笑）

      • 40分の1、此の数字の根拠をお示しください。

        都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造　＞

        これが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかも、併せてお示しください。

        できるだけ具体的、且つ根拠を示すデータも添付してお示し頂けると助かります。

        • だから、自分で勉強してください、と。
          それで、自分のデータが正しいというのならそれで納得されれば良い。
          然し、中国を語るのに、都市戸籍と農村戸籍とはどういうことかも知らないなんて。
          こういう方は、データを知れば、それでいいと思ってしまう方。データとは、思考のための材料に過ぎないのに。
          2000年前後に、中国進出が雪崩の如く行われた時に、人件費、40分の1だからと言われていたこと。今更、あなたを納得させるために当時のデータを探す気も時間もありません。納得できないなら、自分で調べて下さい。
          しかし、日本企業は、人件費の安さを求めて、東南アジアに工場を作ったりしていましたが、それは、人件費が多分10分の1位だったから。その時、下請けまで根こそぎ現地に一緒に行けとは言わなかった。しかし、中国は、下請けまで行くように勧めた。それは、40分の1という破壊的な人件費の安さだったから。
          これは、当時、中国進出した企業の経営陣から聞いた話だから、実際のこと。

      • 中国進出した企業の経営陣から聞いた話だから　＞

        非常に参考になりました･･･ぷっ！

        • ＞中国進出した企業の経営陣から聞いた話だから

          ここですね、(最初の)匿名さんは焦らして焦らして、ここで一気に読者の笑いを取る戦法だったんでしょう。やるね。
          まっちゃんはもう笑えないけど、(最初の)匿名さんはまっちゃんにかわって吉本のトップスターとして活躍できそうです(笑)

        • 私は国際貿易進出にもタッチしてましたが
          たしかに　都市戸籍と農村戸籍の知識は重要です。

          ただ、ちょっと自分が
          経営者とかから聞いた（笑）だとかで
          他の人に「知らないなんて」とかの
          横柄な態度を取るような人は、
          およそそれほど聞く価値もない
          程度の知識しかもってない人が多いと
          経験からは感じます。

  • 日本企業は素人の想像を超えるほど国際化、多国籍化しているのではないかと最近考えるようになった。きっかけは日本の３社（郵船、商船三井、川崎汽船）のコンテナ部門を統合してシンガポールに設立したOne(Ocean Network Express)という会社に関する本を読んだことだ。この会社2年続けて純利益2兆円超えを達成している。
    ２０２２年の日本企業の業績で純利益2兆円を超えたのはトヨタ1社。
    そのトヨタも利益の半分以上を海外で稼ぐ。武田薬品は売上の8割が海外だそうだ。
    日本は海外に投資できるだけのカネがある。儲けられる場所で儲ければいいと思う。

    • sqsq　様

      コメント有り難うございます。

      儲けられる場所で儲ければいいと思う　＞

      仰るとおりだと思います。そしてその場所が日本国内であれば尚よいと考えます。些か理想論かもしれませんが。さらに云うなら、中国はもはやそういう国ではなくなってしまったのだということでしょう。

      ご紹介のＯｎｅですが、私も最近知ったばかりでした。いやぁ、各社いろいろと工夫しているのだなぁと感じ入ったところです。

  • sqsq さま

    こんな話があります。NYK の方とお話しする機会を得ました。出会った場所はハイデラバードという南インドの大都市です。5 年前ですね。彼は永くシンガポール駐在を続けていると話していました。きっと本社からの信頼が厚い人物なのでしょう。日本国内からは実情知りにくい現地の話題をぱらぱら聞かせてもらってたいへんためになったと覚えています。曰く
    「インドネシアはねー、国土の広がりが大きくて、人口も多いのが大変だ。東のほうなんか国家の統治が行き届かなくて、警察も機能していない。海運は海賊で危ない」
    NYK 駐在氏がシンガポール生活をエンジョイして来られたのは間違いないところで、どうやって東京に気に入らながら現地で上流生活を楽しみ続けるか秘訣をご披露になっていました。周囲で拝聴していた日本人は感心しきり。

• 朝日新聞さんが
  ＞＞「おなか減っても半導体は食えん」　（笑）
  と頑張って記事をひねり出す姿は、
  賛同どころか、お立ち位置が透けて見えるようで
  思わず笑ってしまいます。

  なんせ、半島のメディアさんには連日のように、
  日台半導体同盟をあらゆる手を使って阻止せねば
  ・・・的な記事が踊っています。
  まさにそれに呼応したかのように立ち上がったその姿は
  半島さんにとってなんとも頼もしく映ることでしょう（笑）

  おそらくそのうち、半導体工場阻止するための
  けったいな訴訟やごね得活動が次々と編み出され
  それを『市民があ』とごり押しする記事を
  目にすることになりそうで、迷惑ですけど
  変に楽しみです(^^);

  • 世相マンボウ様

    ＞迷惑ですけど
    ＞変に楽しみです(^^);

    これ、「ひねくれた」意味で、真実を突いてるかも（笑)

    この手の記事を書かなくなったら、
    この新聞社のレゾンデートルって
    一体なに？

    • 伊江太さま　コメントありがとうございます。

      すでに報道機関としての存在価値を失っている
      朝日新聞ですが、いったい彼らにとっての
      レゾンデートルはなんなんでしょうねえ？（笑）

      でも、書かないのならまだいいですが
      朝日新聞自体が廃刊で見れなくなりステルス戦闘機化して
      その支持者たちと秘密結社化してしまっては
      そのほうが社会の脅威かもしれません。(^^);

      日々、彼らのレゾンデートルに基づき
      見え透いた画策記事を晒して貰っていることで
      日本社会に敵矢を引く人たちの動向・画策が
      あやすく把握できるので、
      日本社会に取っては朝日新聞の存在価値
      はあるかも？とも感じます。

  • 新聞記者たちの存在意義、実在承認は、生成 AI による高効率報道により粉砕される運命にあります。すなわち、使いこなしを身に着けた新興労働者集団、おそらくはベトナム人やマレーシア人、インドネシア人あたり、が内容と品質の両面で旧世代新聞記者を圧倒してしまう日がそう遠からず実現するであろう、それに備えて機と利に聡い起業家さんたちが水面下で活動を進めているのであろう。というのが当方の見立てです。

• 朝日新聞の元記事を読むと、話しをしているのは68歳の酪農家の方。

  事業を畳むに当たっての諸経費込みの補償金を受け取り、引退生活を送るチャンスでもあると思うのですが、酪農が生き甲斐で酪農を辞めたら何をしたら良いか分からず、ボケが始まるかも知れないから嫌だ、ってなる人も居るでしょうし。

  退職金を女性遊びに浪費して一気に極貧生活に転落って記事を見た事もありますし。

  なんとなくですが、朝日新聞が自社の身の上を酪農家に重ねて、新聞業なんてロクに食えないし、新聞業を辞めて不動産業に専念した方がより良い収入を得られるし、って気持ちを吐露しているのかな？と。

• ＞私も、持っている土地と借りている土地あわせて7ヘクタールを半導体関連企業の用地に売ってほしいと言われている

  私なら土地を貸して安定した収入を確保しますね。

  相続税対策は、不動産会社を設立して土地その他を不動産会社の所有物とし、家族を会社の役員とする、でしょうか？

  • 守秘義務がありますので、詳しい話は出来ませんけど。
    当方の経験上、不動産の相続税対策を上手くするには、宅建士並の不動産知識、確定申告、相続税や贈与税は自己申告が出来る位の税法知識が必要と思います。
    相続税対策で不動産経営を始めると、大概は後々、苦労することが多いように思います。

    • なるほどです、ありがとうございます！

• ウ～ン、『周囲を中国、北朝鮮、ロシアといった「４つの」無法国家に囲まれている日本にとっては』(笑)

  サイト主さんにこんな、武士の情けに見えて、却って余計に辛辣なこと書かれる状態を、一日も早く脱しない限り、どう考えても独り立ちは無理な「とある国」、明示される三つの無法国家のどれかに、呑み込まれる以外の将来はないようにも思えるんだが、

  まあねえ、半万年の宿痾を「世界に冠たる民族的優秀性」と考えている人達ですから、なんだか、無理ゲーっぽい気も。

  • ヽ(◎Д◎)ノ あっ！　あああ～！『４つの』無法国家！

    まさかまさかあぶりだし文字で
    もう１つの国が書かれている？
    とは！

  • ＞どう考えても独り立ちは無理な「とある国」

    とある国って、自称は独立国でも、実質は｢独り国｣ですね｡
    三つの無法国家にも敬遠されてるからこそ今があるのかと｡
    ・・｡

• ＞周囲を中国、北朝鮮、ロシアといった４つの無法国家に囲まれている日本にとっては、こうした基本的価値を共有する相手国は、貴重です。

  草生えたｗ
  オフホワイト、いやグレーの国がひとつありますもんなぁｗ

• 私も知りたいです。ぜひ教えてください。当時の人件費が40分の1だったことのソースについては検索が大変でしょうから、これは置いておいてよいです。

  ＞＞都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造　

  ＞これが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかも、併せてお示しください。

  (1)『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』と、そのことが外国企業誘致にどのような影響を与えるものかを、ぜひとも解説お願いします。

  (2)それと、『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』が何故、かつては日本の40分の1だったという人件費の差を生じたのかの説明をお願いします。

  (3)さらに、『都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造』が、現在では日本と大して変わらないとまで言われるようになった人件費にどのように影響したのかの解説をお願いします。

  以下、あなたのお書きになったことですから、ぜひぜひ、そこのところを考慮すべき理由を教えてください。

  匿名 より: 2024/02/24 08:47 08:47
  当時の人件費の差は、40分の1。10分の1程度であったらば、日本の製造企業が上から下まで挙って移転する程のメリットは無かった。中国を理解するなら、都市戸籍と農村戸籍があることを知らなければ、何故そんな人件費の差が生まれるのか分からない。もっと勉強してください。

  匿名 より:
  2024/02/24 10:52 10:52
  (略) 都市戸籍と農村戸籍の違いが人件費の大きな差を生み出す構造だ、ということ。こういう所も考慮しない思考って？
  良く勉強してください。

• 日本の長期にわたるデフレの原因は、財務省に因る国民負担増と中国の安い労働力が大きな原因だったと思います。
  中国の人件費上昇とカントリーリスクが高待っています。日本のデフレも最終章といったところでしょうか？
  おまけに、高付加価値の半導体産業が台湾から日本に疎開しつつあります。日本にとってはまさに渡りに船ですね。
  台湾の半導体企業の日本進出と日本政府による支援は、経済面だけでなく、日台の政治に大きな影響を及ぼします。
  事実上の日台同盟のようなものだと思います。

• 　サムスン電子への補助金200億円もＴＳＭＣに回した方が国益になるのに。