サッカー選手が昨年６月、女性らを酔わせて性的加害を行ったとされる疑惑が浮上している件では、「推定無罪」という観点から、日本サッカー協会（ＪＦＡ）とフランス１部リーグのチームの対応の違いが際立っているといえます。こうしたなか、くだんのサッカー選手が女性らに対し、総額２億円の損害賠償を求めて訴えたとの話題が入ってきました。

サッカー選手の性的加害疑惑

当ウェブサイトで取り上げようかどうか、少し悩んだ話題があります。

デイリー新潮が１月31日付で報じた、『週刊新潮2024年2月8日号』に掲載されたという、サッカー日本代表の選手の「性加害疑惑」です。これについてはデイリー新潮のウェブサイトにて読むことができるほか、その後もいくつかの続報が出ています。

これらによると、この選手は2023年６月21日未明、Ａさんら2人の女性を酒に酔わせたうえで、この選手が宿泊していた大阪のホテルに連れ込み、性的な加害を行ったとして、Ａさんらがこの選手を刑事告発していたことがわかった、というものです。

正直、これに関してはどちらの言い分が正しいのかはわかりません。

この点、この選手が本当にそのような行為に及んだのであれば、厳しく糾弾されるべき事案ですが、それと同時にもしこれが誣告（ぶこく）だったとしたら、これはこれでとんでもない話でもあります。単なる名誉棄損では済まない問題に発展しかねないからです。

仏チームは推定無罪貫く…ＪＦＡの「推定有罪」対応に問題はないのか

実際のところ、２月17日付のダイヤモンドオンラインの記事によれば、Ａさんが選手の刑事告発に踏み切ったのは１月18日のことで、日本サッカー協会（ＪＦＡ）は曲折のすえ、この選手を日本代表から離脱させることを決定しました。

しかも、当初ＪＦＡは２月１日時点で、「報道されている事実関係の内容について当事者の主張が異なっていると理解している」、「慎重な対応が求められる」としつつ、「選手本人の心身のコンディションを考慮した結果、本日付でチームを離れることを決定」したと発表。

しかし、選手らの反発もあり、ＪＦＡ側はいったん離脱を保留扱いにし、最終的にはＪＦＡ幹部や弁護士ら外部有識者を加えたオンライン会議の結果、選手の離脱が正式に決まるというドタバタぶりをしめしました。

これについてＪＦＡの田嶋幸三会長は、「最終的にはすべてを総合的に判断しました」、などとしたうえで、こう述べたそうです。

「選手たちがサッカーに集中できる環境をＪＦＡとして作っていく必要があるなかで、お騒がせしていることや●●選手の心身のコンディションも含めて、離脱させるのが望ましいという判断に至りました」。

正直、意味がわかりません。「お騒がせしているから離脱させる」のではなく、「騒がれている状態で選手を守る」のがＪＦＡの役割だからです。

ただ、この選手は仏チーム・１部リーグのスタッド・ランスに所属しており、そのスタッド・ランスは「推定無罪」の原則を盾に、この選手を一貫して試合に出場させています。

近代法の原理からすれば、「犯罪の容疑が持たれている」という状況のなかで、あたかもその容疑者を「犯罪者」だと決めつけるかのような報道の在り方自体がおかしいのであり、その意味で、ＪＦＡの決定には、日本のメディア独自の「推定有罪」という風潮が影響した可能性がないか、疑ってみる必要があります。

選手側、女性２人に２億円賠償請求

こうしたなか、ちょっと注目しておきたいのが、こんな話題です（記事タイトルにある実名は伏字にしています）。

●●●●選手、性被害訴えた女性2人に2億円損賠請求　大阪地裁に提訴「増額の可能性も」

―――2024/2/19 12:15付　産経ニュースより

産経ニュースによると、この選手は19日、Ａさんら２人を相手取って、「虚偽の告発をされた」として女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたのだそうです。

この約２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出されたもので、今後の増額も視野に入れており、選手側は「まったくの虚偽」の主張を「アジア・カップ」という大事な試合中に行ったという意味で「極めて悪質」、などと主張しているのだとか。

このあたり、当ウェブサイトとして、この両者のうち、どちらの主張が正しいのかを判断する材料を持っていませんので、「どちらが悪い」という判断をすることは控えたいと思います。

しかし、「虚偽の刑事告発や報道に基づいて相手に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う」というのは、近代法治国家としては当然の原理です。

メディアの責任は？

ただし、もしも今回の「告発」が虚偽のものだったとしても、訴えるべき相手はその「加害者（？）」であるＡさんや、せいぜいこれを報じたメディアどまりでしょう。スポンサーとしては、あくまでも「報道されたことによる風評被害」を受ける立場からです。

また、こうした事例を見ていくと、たとえば先月発生した、著名芸能人が女性に対して性的加害を行っていたとする報道とも重なる気がします。

日本のように「推定無罪」の原則が軽視されている国においては、報道された段階でその「容疑者」が叩かれるのは明らかに行き過ぎですし、ましてや代表から外すなどすれば、それによって実害が生じるわけですから、これもとんでもない話でしょう。

今回の事例に関して、少なくともデイリー新潮の一部記事を読む限り、報道姿勢自体はあくまでも伝聞形に努めているフシがありますが、メディアによってはまるで「推定有罪」であるかのような報じ方をしている事例もあります。

報じ方によってはメディアも加害の共犯者となる可能性は十分にあるでしょう。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、本件についての現時点での深入りは避けたいと思いますが、それと同時に今後の進展には注目する価値もあるのではないか、などと思う次第です。