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メディア自身にある「マスメディアが批判される理由」

「マスゴミ」という用語は、個人的には決して美しい言葉だとは思いませんし、当ウェブサイトでも積極的に使いたいものではありません。ただ、この「マスゴミ」なる用語が一般化している理由は、マスメディア自身の報道にあると考えるのが自然でしょう。虚報、偏向報道、捏造報道などを繰り返し、決して責任を取らないマスメディアの姿勢は、社会に対して有害だからです。

事実と意見を分けましょう

早いもので、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブ評論サイトは、今年7月で発足から8年が経過します。

サイトを始めたときは、正直、ここまで長続きするとはまったく思っていませんでした。一個人が感想を述べるだけのサイトに、そこまでの需要があるとも思えなかったからです。

ただ、当ウェブサイトのもともとの問題意識のなかには、マスメディア、とりわけ新聞、テレビの報道姿勢に対する疑問があったことは事実です。これらのメディアのなかには、「事実を歪曲する」、「一方的な意見を垂れ流す」、といった報道姿勢を取るものもあったからです。

いつも報告していることですが、当ウェブサイトで重視しているのは、「事実と意見の区別」や「エビデンス」、「科学的知見」です(実際にそれができているかどうかは別として)。このうち、とりわけ「事実と意見の区別」については、実例で申し上げる方がわかりやすいでしょう。

まずは、次の2つの文章を読んでみてください。

  • 2024年1月1日午後4時過ぎに石川県能登半島を震源地とするマグニチュード7.6の地震が発生した。岸田文雄首相は地震発生から5分後に、津波や避難等に関する情報提供、住民避難等の被害防止措置の徹底などを指示した
  • 能登半島地震では政府の初動の遅れからどんどんと被害が拡大。れいわ新選組の山本太郎代表は松葉杖をつきながら現地入りしたのに対し、岸田首相の現地視察はなんと地震発生から2週間近く経過した14日のことだった

「初動が遅かった」は軽率な決めつけ

どちらも報道等でよく目にしそうな記述ですが、AとBは、「情報の種類」という点において大きな違いがあります。

Aは「客観的事実」を主体にした文章であり、基本的にどこの誰が書いてもだいたい同じような内容になります。もちろん、「2024年」を「令和6年」と表現する人もいるかもしれませんが、書かれている内容の本質的な意味が変わることはありません。

これに対し文章Bは、文章を書いた人の主観が色濃く反映されている内容であり、書く人の意見次第では、これと真逆の主張になることもあり得ます。

正直、能登半島地震では1月末時点で238名の方が亡くなり、避難者も1万人を超えるなど、極めて大きな被害となったことは間違いないのですが、ただ、これを「岸田文雄首相の初動が遅かったせいだ」と結論付けるのは、極めて主観的(かつ軽率)な決めつけです。

そもそも『「岸田首相と日本政府の初動が遅かった」は事実なのか』などを含め、当ウェブサイトではこれまで繰り返し指摘してきたとおり、岸田首相や馳浩・石川県知事らを筆頭に、今回の政府・自治体の対応は、少なくとも東日本大震災などと比べれば、極めて迅速でした。

それでも被害が拡大した大きな理由は、被災地の多くが能登半島という、陸・海・空からのアクセスが非常に難しい場所で発生したことであり、実際、陸路が地震で寸断され、港湾も空港も使えない状況であったがために、まずは道路の啓開作業から開始する必要があったからです。

「自衛官の投入数が少なかった」、「物資不足が各地で発生した」などの批判も、こうした能登半島の地形的特徴を理解しない、極めて浅薄かつ不勉強なもので、なかには「物資を空中投下せよ」などとムチャクチャな主張をする記者も出現したほどです。

産経コラムに苦言を呈しておきたい

こうしたなかで、あえて苦言を呈しておきたい記事がありました。

知事は「東京」にいてはならぬ

―――2024/2/9 10:00付 産経ニュースより

記事タイトルからも何となく想像がつきますが、石川県の馳浩知事が地震発生当日、東京にいたことを批判するものです。

馳浩・石川県知事は、能登半島地震が起きた元日に、任地である石川県を離れ、東京でのんびり過ごしていた。このため初動で大きく出遅れた。大失策である」。

この時点で、アウトです。

「東京でのんびり過ごしていた」という表現に悪意を感じる方も多いとは思いますが、そもそも県知事は元日に「のんびり過ご」せるほど暇ではありません。当ウェブサイトでは何度も指摘してきたとおり、馳知事が当日、東京にいた理由は、公務である宮中・新年祝賀の儀に参加するためだからです。

実際、馳知事は地震発生時に自宅にいたのですが、テレビを見て新幹線や飛行機が止まっていることを知るやいなや、直ちに首相官邸に向かっています。地震発生から34分後の16時45分の時点で陸上自衛隊に対する災害派遣要請を行うことができたのも、こうした事情によるものです。

また、馳知事は首相官邸から石川県庁の徳田博副知事と連携を取りながら初動に当たりつつ、その日のうちには陸自ヘリで金沢に戻っています。

これを「大失策」と決めつけるというのは、この記事の執筆者の方の見識を疑います。

ただ、それ以上に気になるのは、一種の現場主義、あるいは「現場信仰」のようなものが透けて見える点です。

このコラム記事では、馳知事が「昨年の元日も東京でプロレスの試合に出場し、県議会やメディアからたたかれた」などとしつつ、「任地」から離れることを強く戒めているのですが、もしかしてこのコラムを執筆された方は、災害対応も含め、すべてを県知事が決断しなければ話が動かないとでも思っていらっしゃるフシがあります。

ちゃんと調べてから書きませんか?

まさか、このコラム記事の執筆者の方は、知事本人が県庁所在地にいて、大地震が発生したら間髪を入れず、知事本人が対策本部を設置しろ、とでも主張しているのか…、などと思っていたら、記事にこんな記述もありました。

大災害が発生したら、知事は間髪をいれず対策本部を設置し、情報を収集して迅速に住民を避難させ、保護することを第一に自衛隊や警察、消防に出動を要請し、市町村に的確な指示を出さねばならない」。

非常に残念ながら、この記述は、「組織の仕事」を理解しているとは言い難いものです。

霞が関の官庁や都道府県庁、このコラムニストの方が勤務なさっている株式会社産業経済新聞社を含めた大企業など、世の中の「組織」の多くは、トップが森羅万象のすべてに口出しをしなくても業務が廻っていくようにできています。

たとえば、阪神・淡路大震災の教訓もあり、現在は災害時に24時間体制で情報収集を行えるよう、「内閣情報集約センター」が設置されており、また、1996年以降は内閣府自身が地震発生から30分以内に被害の大まかな規模を把握するための「地震被害早期評価システム」も運用されています。

さらには、被災した都道府県の災害対策本部と首相官邸・国の災害対策本部を直接に結ぶ緊急連絡用回線をはじめ、立川広域防災基地内の9防災関係機関を結ぶ固定通信回線など、普段から情報・通信基盤が整備されています。

これに加えて全都道府県による「応援協定」が締結され、「広域応援体制」が全国レベルで整備されていて、地方公共団体などの公共機関等が相互応援協定を積極的に締結しているほか、警察庁・都道府県警察の広域緊急援助隊や消防庁・地方公共団体の緊急消防援助隊の整備も進んでいます。

ほかにも医療・輸送等に即応できる体制として、たとえば地方公共団体が負傷者や支援要員、緊急物資の輸送などを担うヘリコプターの離着陸地点の選定や災害拠点病院の指定を行っているほか、首都圏の大規模震災に備え、重篤患者を被災地外に搬出するなどの医療搬送アクションプランも策定されています。

こうした状況で、たとえば岸田首相の仕事は大所高所に立ち、さまざまな制度の適用を決断したり、自衛隊の最高指揮官として現場の自衛官を鼓舞したり、あるいは各省庁・各自治体と連携しながらメッセージを出したり、調整したりすることであり、現場で重機を動かすことではありません。

同様に、馳知事の仕事は県内で災害への対処をするための調整であり、決められた手順に不備があった場合の例外的な処理を決断することであって、365日・24時間、任地に張り付いていることではないのです。

産経新聞といえば、比較的公正中立な立場から執筆した記事が多い、日本には珍しいメディアだけに、今回のこのコラム記事はかなり残念であると言わざるを得ないでしょう。このコラム記事は、馳知事が元日に東京で何をやっていたのかという事実関係も、災害対策の基本的な仕組みも踏まえていないからです。

ただ、産経新聞ですらこんな記事を掲載してしまうということは、産経以外のメディアに関しては、推して知るべし、といったところです。

本来ならば次の記事についても簡単に触れておこうと思っていたのですが、これについては記事のタイトルのみを紹介するにとどめておきます。

「不利な条件、言い訳に過ぎない」 能登の自衛隊派遣、大胆な検証を

―――2024年2月10日 6時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より

マスゴミという用語はなぜ定着したのか

さて、ここからは少し、話題を変えます。

インターネット上ではずいぶん以前から、「マスゴミ」という用語が定着しているフシがあります。

この「マスゴミ」とは、もちろん、「マスコミ(マス・コミュニケーション)」と「ごみ」を掛け合わせたものですが、個人的な理解に基づけば、マスメディア自身が垂れ流す情報そのものの質が低いこと、そしてマスメディアの取材手法が「ゴミ」であること、という、少なくとも2つの意味が含まれています。

たとえば2009年8月に実施された衆議院議員総選挙では、自民党が歴史的な惨敗を喫して下野し、民主党政権が誕生しましたが、この民主党政権の発足には新聞、テレビを通じた猛烈な偏向報道がありました(『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照)。

また、日韓間に横たわる自称元慰安婦問題も新聞の捏造記事がスタートでしたし、反原発、反米軍基地、あるいは「国の借金」論という、おそらくは財務省あたりが情報源であろうプロパガンダなどを、エビデンスや科学的知見などを無視して垂れ流しているわけです。

さらには、災害時には被災地の上空でヘリの爆音を轟かせながら取材する手法なども大きな問題ですが、こうした強引で(ときとして)違法な取材を行い、その結果、ゴミのような報道が量産されているのだとしたら、あmさに「マスゴミ」という用語が出てきてしまうのは、メディア自身の自業自得のようなものかもしれません。

SNSでマスゴミと蔑まれて気に病む記者

こうしたなかで、Xでは数日前から、ある話題で盛り上がっています。

元ポスト自体は引用しませんが、マスメディア関係者とするユーザーがポストした、こんな趣旨のものです。

SNS上で『マスゴミ』と蔑まれ、気に病んでいる後輩記者から相談を受けので、『人の職業をゴミ呼ばわりする輩がまともなわけないでしょう』とアドバイスした」。

当ウェブサイトでも「マスゴミ」という用語をできるだけ使わないようにしているのは、まさにこれが理由です。

メディア記者らの中にも、ちゃんとエビデンスを集め、科学的知見に基づき、主観的意見と客観的事実をちゃんと分けながら記事を書こうとする人たちは(少数ですが)存在しますので、それらの記者も含めて「ゴミ」呼ばわりすることは、当ウェブサイトとしては本意ではありません。

しかしながら、それと同時に是非ともマスメディア関係者の皆さまに持っていただきたいのが、「なぜ、ゴミと呼ばれるのか」という問題意識です。マスメディアが虚報、捏造報道、偏向報道などを繰り返してきたことだけではなく、これらのメディアが責任も取らず、謝罪も反省もしていないことにあるからです。

少なくとも著者自身は、2009年8月の総選挙に至るまでの猛烈な「麻生太郎バッシング」を、それを行った新聞社やテレビ局が自ら検証したという事実を存じ上げません。

冷静に考えて、情報とは、新聞やテレビにとっての「製品そのもの」であり、その「製品そのもの」であるところの情報の質が低いということは、それはその新聞社、テレビ局に社会的な存在意義がないことを意味しているのです。

これに関しては、とあるXユーザーの方が、こんなことをポストしています。

マスコミの報道が信用ならないとされている大きな理由は、マスコミ自身が虚偽報道を繰り返しただけでなく、それに対し『誰も責任を取らなかった過去』があること、マスコミ間での相互監視もほとんどなかったことの積み重ねの結果だと思っている」。

とくに自民党に対する批判報道もそうですが、企業不祥事では得てして、メディアはその企業を徹底的に叩くわりに、自分たちの不祥事については徹底的に責任を取らないというダブル・スタンダードも、人々からの不信感を招いているのです。

そういえば、『日テレだけが募金活動見送り…その背景を東スポが取材』などでも指摘してきたとおり、『24時間テレビ 愛は地球を救う』を放送している日本テレビ自身が、系列局の日本海テレビで生じた、同番組での募金の横領事件についてだんまりを決め込み続けているという事例もわかりやすいでしょう。

いずれにせよ、個人的に「マスゴミ」という用語が良い言葉だとは思いませんが、マスメディアがときとして一般人から舌鋒鋭く批判されるのならば、その原因はマスメディア自身にあるのではないでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (13)

  • >『人の職業をゴミ呼ばわりする輩がまともなわけないでしょう』

    そうですね。
    『あべしね』などと言っていた集団を批判せず、むしろ称賛していた新聞やテレビと呼ばれる会社の人間が言うと、これほど説得力のある言葉もありませんね。

    •  >人の職業をゴミ呼ばわりする輩がまともなわけないでしょう

       長年自衛隊をディスるような報道をしてきた「マスゴミ」がどの口で言うのか。
       まさに自業自得、因果応報。

  • タイトルのみ紹介頂いた朝日の記事についてなのですが・・・

    >『一刻も早く救助に駆けつけて欲しかった』と考える人たちからすれば、不利な条件だったというのは言い訳に過ぎません

    今回の地震への対応についての検証して、より良い方法がないかと模索続けることは大切だと思うのです♪

    ただ、記事中の「言い訳」という言葉には、なんか嫌な感じを受けるのです♪

    自衛隊をはじめ関係者の方が、準備とか救助活動とかに手を抜いていた訳じゃないだろうと思うのです♪

    実際に亡くなった方のご遺族の無念なんかは想像できるのですが、その責任を対応にあたった方に帰するような言い方は良くないと思うのです♪

  • 1980年代中ごろにホロニックマネージメントという概念に、1990年代中ごろにXP(extreme programming)に出会った。これら概念の根底は、組織力と個々人の能力との融合であり、組織全体としての最大成果を求める流れとも見える。当時の馳知事の場合、時々刻々と変化する優先事項に併せ、目標設定を行い、権限行使、権限移譲することが最優先職務である。結果責任が問われない、期待されていない専門家、評論家等、現場を知らない他人の、一般的な”べき論”は疑問符だらけ。30年位前、幸運にも最晩年のデミング博士の肉声で講和を拝聴する機会に恵まれた。博士曰く、”品質はトップマネージメントが作るもの”。この話を、品質管理の専門家(親会社、他社)に話したところ、デミング博士がそんなことをいうはずがないであった。何だか似ているので思い出した。

    • >品質はトップマネージメントが作るもの

      この言葉、意味不明ですね。
      品質は現場の本当に地道な実施の積み重ねであることを説いたデミングさんがこんなことを言う訳が無いことは推測できることです。
      が、昨今のダイハツなどの検査不正を見ていると、日本では、品質の実効性と経営(マネジメント)の方針には差異があるようだと感じますね。
      つまり、製造現場は、デミング氏の思想を取り入れて、過剰とも言える程の高品質なものを作っている、そして、出荷社内検査規準も更に高レベルな水準で設定されている。すると、検査に合格するものが少なくなる。それを規準通り不合格にしていると、出荷するものが少なくなる。だから、検査規準以下でも合格にして、出荷する。それを、長年やっていてもバレないのは、社内規準が現実離れして厳し過ぎるから。つまり、実際に使っていても何の問題もトラブルも起きない程に、日本の品質管理は徹底して完全なレベル。
      日本は、デミング氏の思想を発展させ過ぎて、現場で過剰品質、更に、念には念を入れて、出荷検査規準を更に厳しくした。
      それで、検査不正という「社内問題」が発生した。
      これ、デミング氏とは、関係の無い日本人の生真面目さのセイだと思うのです。
      所が、製品の製造ではこれ程に品質に徹底して拘っているのに、マスゴミ界隈は、品質などという言葉も概念も無く、捏造妄想な製品(記事)を出荷検査も何も無く、不良品のまま外に出すことが常態化している。
      マスコミ界こそ、品質管理を取り入れたらどうか?

      • お客様は神様と同じ意味です。
        現場から遠いマネージメント側の人間に対する戒めです。

  • 日本テレビは今年も早々から、説明責任を果たさず逃げ回っていますね。(出版社の方も、似たようなものだが)
    去年あたりから、放送会社の中でも、一切の恥を捨てたと言うか、独特な突き抜けた感がある。どんな嵐にもビクともしない安定感ですよ。
    普通の人間の感覚なら、ここまでできない。

    • こんぱん新聞メディア TV 局 NHK には開き直りの暴言暴走を感じます。追い詰められていることに気が付いている。納得などするはずがありませんから、先は長そうです。

    • 件の日本テレビと出版社(そして脚本家)は今の所どこも
      「世間がどれ程批判しようと、将来的な損が見込まれようと、とにかく黙って
      嵐が過ぎ去るまでジッと耐える」戦略に決め込んだ様ですね。

      必要な改革を執行する能力や覚悟は持っていないでしょうし、
      責任者同士で血みどろの争いが発生するのも嫌だから、
      「どれだけ損をしようと何もしないのが一番マシ」と判断したのでしょう。
      今までのパターンを見る限り、これがオールドメディアの基本的なやり方な模様。

      反省しても損をするだけなら反省しない方が良い……
      こういう人間にはなりたくない物です。

  • ネットで真実とか言いたくはないのですが
    マスコミのダブルスタンダードっぷりには目が余ります。

    こと民主主義を実現するには成熟した報道機関が必要不可欠ですが
    自民党は思う存分叩きますが、野党に対しては非常に甘くなる。
    そうした報道ばかりしていると感じています。

    なぜ野党の支持率がさっぱり上がらないのか?
    この核心部分について掘り下げるつもりが何故無いのでしょうか?
    掘り下げてしまうとリベラル政党が最大派閥である無党派層の望んでいることをしていない事がバレてしまうからでしょうか?

    成熟した民主主義では与党だろうと野党だろうと良い事は良い、悪い事は悪いと報道される必要があります。
    地理状況を無視して震災の時に自衛隊を派遣できた、エビデンスが無いけど風評加害。
    お気持ちで水着撮影会の禁止、ロシア国営テレビでロシアを擁護する元総務大臣。
    こうした人達を糾弾しなければ、政権を担当できる野党は育たないでしょう。

    • >自民党は思う存分叩きますが、野党に対しては非常に甘くなる。
      それが事実ならまだしも
      森友問題に代表されるように捏造、切り取り、印象報道を行うことが津出に報道機関ではなくなっています。

  • 恐らくマスコミへの不信感は使ってる人に劣らない位あると思うが自分も余り好きな言葉ではない

  • >人の職業をゴミ呼ばわりする輩がまともなわけないでしょう』とアドバイスした

    思うに「マスコミ」って職業なの?と。それで言うなら「新聞記者」「TV局員」とか「ジャーナリスト」が本来の職業名なんじゃないのと思う。

    巨大で邪悪な権力や権威に立ち上がる"健気な村人"ぶったりするが、そのくせ一方ではちゃっかり権威を笠に着ていて・・・そして、その矛盾や葛藤は周囲や世の中に押し付け、今回のようにミスリードを仕掛けたりする。だから嫌われたり、辛辣に言われたりするのではと改めて思ったりします。