日本の一般紙の多くはネットで生き残れないというのが著者自身の見立てですが、日経新聞はその例外で、ネットで生き残る可能性が高いだろうとされているようです。しかし、講談社のウェブ評論サイト『マネー現代』が27日に配信した記事によると、これまで右肩上がりで増えていた日経の有料・無料をあわせたデジタル会員の数が、ついに減少に転じたのだそうです。これが事実だとしたら、象徴的な出来事です。

順調に減り続ける新聞部数

『【最新新聞部数速報】夕刊はあと５年で消滅するのか？』で「速報」的にお伝えしたとおり、新聞の部数が今年も順調に減りました。

一般社団法人日本新聞協会が『新聞の発行部数と世帯数の推移』のページで公表した2023年10月時点の一般紙・スポーツ紙の合計部数は、①朝夕刊セットを１部とカウントした場合で2859万部、②朝夕刊セットを朝刊１部・夕刊１部の合計２部とカウントした場合で3305万部となりました。

どちらの方法でカウントしたとしても、前年比で見て大幅な減少です（図表１）。

図表１　新聞部数の増減（2023年ｖｓ2022年）

区分	2023年	2022年との比較
合計①（※）	2859万部	▲226万部（▲7.31%）
セット部数	446万部	▲147万部（▲24.83%）
朝刊単独部数	2368万部	▲72万部（▲2.95%）
夕刊単独部数	45万部	▲7万部（▲12.60%）
合計②（※）	3305万部	▲373万部（▲10.14%）
朝刊部数	2814万部	▲219万部（▲7.22%）
夕刊部数	491万部	▲154万部（▲23.85%）

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。「合計①」は「セット部数」を１部とカウントした場合、「合計②」は「セット部数」を２部とカウントした場合の合計部数。以下同じ）

これは、なかなかに強烈な数値です。

とくに夕刊部数に関しては、昨年の時点ですでに645万部にまで減っていたものが、今年は一気に154万部減って、いきなり500万部の大台を割り込みました。過去５年の平均値に沿って部数が落ち込んだ場合は５年以内に、2023年の減少ペースが続けば３年以内に、夕刊は消滅する計算です。

新聞というビジネスモデル自体が陳腐化している

そして、夕刊だけではありません。おそらく朝刊も、遅かれ早かれ、「終焉」が見えて来るでしょう。

いったいどうしてこうなってしまったのでしょうか。

著者自身の仮説ですが、これには大きく２つの要因が考えられます。

ひとつめは、技術の進歩に伴うビジネスモデルの陳腐化です。

きょうび、世の中のニューズというものは、インターネットですぐに手に入ります。少なくない人々がＰＣをもち、さらに若年層から中年層に至ってはほとんどの人がスマートフォンを持つ時代が到来したことで、わざわざ自宅に紙媒体の新聞が配られるのを待たなくても、多くの人が新聞を取る必要性を感じなくなっているのです。

もちろん、『たしかにスマホは便利、しかし全面電子化は早すぎる？』でも指摘したとおり、高齢層を中心にスマートフォンを持たない人もいますので、紙媒体の新聞・雑誌に対する一定の需要は、まだしばらくの間残るであろうことは間違いありません。

しかし、▼手にインクが付く、▼重くてかさばる、▼高い、▼情報が古くて不正確――など、欠陥だらけの新聞紙が廃れていくのは時間の問題であり、きょうび、若者は新聞に見向きもしません。

それに、紙媒体の新聞は、発行する2の莫大なコストがかかります。紙代、インク代、電気代、高価な輪転機の減価償却費、そして刷り上がった重たい新聞紙を人海戦術で各地に送り届けるための人件費、ガソリン代等々――は、いずれもネット配信すれば不要なコストです。

紙媒体の新聞事業はもともと高コスト体質であるなかで、新しい顧客が増えないわけですから、紙媒体の新聞発行が商売として成り立たなくなる程度に部数が減るのは時間の問題でしょう。ごく近い未来（下手したら数年後）にはそうなるはずです。いや、すでにそうなっているのでしょうか？

日本の新聞独特の理由は「品質の低さ」

ただ、新聞が廃れる要因は、この技術革新のみにあるわけではありません。新聞部数が急速に減っているもうひとつの理由はおそらく、日本の新聞業界がこれまでに行ってきた報道の品質の低さが、日本国民から拒絶されていることにあります。

昨日の『ＮＨＫにまたコミュノート…失墜する「マスコミ権威」』では、「責任あるマスコミの権威」なる概念を紹介しましたが、その「マスコミの権威」とやらが失墜している大きな要因は、新聞、テレビを中心とするマスコミ自身にあります。

マスコミの商品といえば「正確な情報」であるはずですが、『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』や『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などでも指摘してきたとおり、日本の新聞やテレビが報じる情報は、正直、あまりにも不正確です。

「クオリティが低すぎる」、と言い換えても良いでしょう。

そういえば『科学を否定し責任を取らない＝官僚とメディアの共通点』でも指摘したとおり、日本のマスコミ業界は科学的思考態度を欠いており、かつ、自分たちの仕事に対して責任を取らないという意味では、日本の官僚業界とソックリでもあります。

こうしたなかで、徐々にではありますが、「マスコミに代替し得る情報源」がインターネット空間に形成され、「新聞やテレビがなくても困らない」と思う人が増えているというのが、昨今の新聞離れやテレビ離れの大きな要因ではないでしょうか。

朝デジ会員が増えていないという事実

もしこの２番目の仮説が正しければ、新聞が電子媒体化しても、読者は新聞の電子契約に応じないことになるはずです。

これについては実際のところ、とりわけ一般紙のケースだと、紙媒体から電子版への契約に切り替える読者は多くないようです。というのも、最大手の一角を占めているあの朝日新聞ですら、「朝デジ有料会員」はほとんど増えていないからです。直近の2023年９月だと、むしろ微減に転じています（図表２）。

図表２　朝日新聞メディア指標の一部

時点	朝刊部数	朝デジ有料会員	合計
2022年12月	383.8万	30.5万	414.3万
2023年3月	376.1万	30.5万	406.6万
2023年9月	357.3万	30.3万	387.6万

（【出所】株式会社朝日新聞社・コーポレートサイトの報道発表をもとに著者作成。なお、「朝刊部数」はＡＢＣ部数を意味する）

最大手の株式会社朝日新聞社ですらこうなのですから、それ以外の各紙も推して知るべし、でしょう。結局のところ、インターネット上で手に入る情報と比べ、新聞社が提供する情報に魅力がないことに、人々が気付き始めているのです。

すなわち情報に付加価値がない一般紙を待つのは「滅亡あるのみ」、です。その時期が早いか遅いかという問題であって、新聞業界に緩慢な死が近寄っていることは間違いありません。

週刊現代「日経デジタル会員数が減少に転じた」

もっとも、これは一般紙の場合の話であり、日経新聞などのように「独特の強み」があるケースでは、電子媒体戦略が成功するのではないか、などと見る人が多いことも事実でしょう。

もっとも、これに関連して講談社が運営するウェブ評論サイト『マネー現代』に27日、『週刊現代』が配信した、ちょっと気になる記事が出ていました。

新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす

―――2023.12.27付　週刊現代より

新聞「大崩壊」のあと、読売だけが生き残る…ネットに敗れたマスコミの末路と「ささやかな希望」

―――2023.12.27付　週刊現代より

ウェブページ換算で９ページ（５ページ＋４ページ）分の記事ですが、ヒトコトで要約すれば、「新聞はまもなく消滅する」、といったところでしょう。新聞業界人などに対する取材に基づいて書かれている分、興味深い記述も出てきますが、それでも当ウェブサイトでこれまで論じてきた内容を知っていれば、あまり新味はありません。

ただ、これらの記事に関連し、本稿で是非とも取り上げておきたいのが、次の記述です。

「全国紙の中で『いちはやくデジタル化に成功した勝ち組』と言われてきた日経新聞でも、昨年から雲行きがあやしくなってきた」。

「日経の有料・無料をあわせたデジタル会員の数は、これまで右肩上がりで増えていましたが、それがついに減少に転じた」。

なぜこの記述が注目に値するのでしょうか。

日経新聞の強気のデジタル戦略

じつは、日経新聞はこれまで、「紙媒体が消滅しても生き延びる、数少ないメディア」と見られていたのですが、そのカギとなるのが、新聞購読料とさして変わらない値段で提供している日経電子版の有料サービスです。

日経新聞は今年７月に、月ぎめ購読料（※朝夕刊セットの場合）を、それまでの4,900円から5,500円へと、一気に800円も引き上げました。これに加えて「統合版」についても、4,000円から4,800円へと800円値上げされています。

これに対し、日経電子版の有料会員は月額4,277円です（※紙媒体の配達とのセット料金は5,800円、または宅配での購読価格＋1,000円だそうです）。

こうした強気の値段設定は、まさに日経新聞が独特のステータスをもっているという証拠でもあったのですが、もしも『マネー現代』の記事が事実ならば、日経新聞ですら安泰ではない、ということになりそうです。

もちろん、日経新聞の場合は英 Financial Times 紙を買収するなど、独自の経済メディアとしての地位を確立しようとしているわけですが、現実に新聞社に対しそこまでの大金を支払う価値があるのか、という観点からは、日経新聞も読者からは厳しく査定されている、ということなのかもしれません。

この点、個人的には、日経新聞が「経済に詳しい新聞」を名乗っていることには強い違和感を覚えます。

たとえば『日経新聞、「グラフの不備」認めて再投稿したものの…』などでも紹介したとおり、日経新聞は縦軸が明らかに歪曲されたグラフを作成して配信したことがありますし、『「ドル建てのＧＤＰ」で豊かさを論じて意味はあるのか』でも取り上げたとおり、ドル建てのＧＤＰを日本人の豊かさの指標として用いたこともあります。

正直、日経新聞というメディアに経済的なセンスが存在するといえるのでしょうか。

いずれにせよ、新聞業界自体が、早ければ来年か再来年あたりから夕刊や朝刊の廃刊ラッシュを迎えると予想されるなかで、デジタル版の世界の動向も、新聞社経営という観点からは隠れたテーマのひとつであることは間違いないでしょう。