またしても、自称元徴用工判決が出てきました。被害企業は日本製鉄と三菱重工の両社です。韓国の最高裁に相当する「大法院」が21日、自称元徴用工らの訴えを認め、これらの日本企業に損害賠償を命じました。韓国では現在、例の「財団による第三者弁済」方式による解決が図られていますが、財団側に損害賠償する原資がいつまで残っているのかについてはひとつの見物でしょう。

岸田首相の対韓外交は大失敗

岸田文雄首相を巡っては、保守界隈では「よく頑張っている」という評価と、「全然ダメだ」とする評価が混在しているようです。

これについて当ウェブサイトとしては、「なにごとも是々非々で判断すべきだ」と考えており、岸田首相の良い政策については素直に高く評価する一方、ダメな政策は「ダメ」だと批判すべきだと考えています。

このうち「ダメ」な政策の典型例が、対韓外交です。

韓国政府が今年３月に打ち出してきた、いわゆる自称元徴用工問題を巡る「財団による第三者弁済案」という、まったく解決にもなっていない「解決案」を、「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べてしまったことこそが、岸田首相の大失敗でしょう。

そもそも韓国の違法判決自体が残っている

この「解決案」の問題点については『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』でも触れたとおり、自称元徴用工問題の本質的な解決になっていない、という点に尽きます。

そもそも韓国大法院（※最高裁に相当）が2018年10月に新日鐵住金（現在の日本製鉄）、同11月に三菱重工に対し、それぞれ下した判決が、1965年の日韓請求権協定第２条３にいう「いかなる主張もすることができない」とする条項に抵触しているからです。

裁判所といえども国際法には従う必要があります。もう少しわかりやすくいえば、日本の裁判所が「1952年のサンフランシスコ講和条約は無効だから、朝鮮半島は依然として日本の領土だ」、などとする判決を出しても意味がないというようなものでしょう。

したがって、日本企業としては断じてこの判決に従ってはなりません。１社でも従えば日本企業自らが国際法を破ることになるからです。

また、日本政府としても、韓国に対し、この違法判決自体を無効化するように韓国に対し要求し続けるべきでしたし、韓国がその要求に応じない限り、日本は韓国に対し、日韓通貨スワップなどの恩恵を与えるべきではありませんでした。

しかし実際には、岸田政権は韓国に対し、スワップを提供したばかりでなく、2018年12月に韓国が発生させた火器管制レーダ照射事件を不問にしましたし、（おそらくは国民の90％以上の反対を無視して）韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻しました。

なかなかに、国民を舐めた政権であると言わざるを得ないでしょう。

韓国の裁判所は供託拒否

ただ、こうした日本政府のごまかしをあざ笑うかのように、これまた強烈な話題が続いています。

たとえば、自称元徴用工訴訟の原告らのうち、韓国の財団から代位弁済金を受け取らない者たちがいるのですが、財団側がその弁済金を供託しようとしたところ、韓国の裁判所はその供託を認めませんでした（『「日本は今こそコップの水の残り半分満たせ」＝韓国紙』等参照）。

それだけではありません。

自称元徴用工やその遺族らが起こした訴訟がほかにも何本も並行しており、たとえ韓国側が韓国企業からの募金をもとに第三者弁済案を推し進めたとしても、件数次第では資金が足りなくなる可能性もあるでしょうし、同じように供託を拒否する案件も相次ぐはずです。

さらには、韓国で政権が変われば、かなり高い確率で韓国側はこれを蒸し返し、財団が日本企業に対し求償権を行使するなどの新たな問題が生じて来るでしょう。

新たな自称元徴用工判決

その意味で、自称元徴用工問題は日韓間に「種火」として残っている、という状況なのですが、定期的にこの「種火」に油を継ぎ足してくれるのが韓国流なのかもしれません。というのも、韓国でこんな話題が出て来たからです。

日帝強制動員「２回目の訴訟」も最高裁で勝訴確定＝韓国

―――2023.12.21 11:46付　中央日報日本語版より

記事タイトルにある「日帝強制動員被害者」とは、自称元徴用工の誤りですのでご注意ください。

韓国紙『中央日報』（日本語版）によると、韓国大法院第２部が21日、自称元徴用工ら４人が三菱重工を相手取って起こした損害賠償訴訟と、同じく自称元徴用工ら７人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償訴訟で、両社に損害賠償を命じたのだそうです。

ウソをついて日本企業や日本人を侮辱する韓国

中央日報の記載によれば、これらの「被害者」（原文ママ）の被害は、こうです。

• 1944年～45年、名古屋の三菱重工航空機製作所に連行されて月給をほとんど受け取れず強制労働した
• 1942年～45年、国策軍需会社の日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鉄所（福岡県）などに強制動員されて労役させられた

正直、このようなウソをつくこと自体が日本企業、そして私たち日本人に対する侮辱であり、こうした行動に対し、日本政府は何らかの制裁を与えるべきではないでしょうか。

ちなみに賠償額は１人あたり１～1.5億ウォンで、確定した賠償金合計は11.7億ウォンだそうですが、これについてはおそらく例の財団が代位弁済をするのでしょう。

しかし、今回の判決を皮切りに、ほかにも日本企業が敗訴する韓国のインチキ・デタラメ判決が続々と出てくることが予想されますので、例の財団の賠償原資がいつまでもつかは注目に値する論点のひとつです。

なにより、今後、韓国側で「日本もコップの水を半分満たせ」などとする要求が出てくる可能性が高く、その意味で、日韓関係の火種は順調にくすぶり続けていることは間違いないでしょう。