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• 先日、悪質な中国人の動画投稿者の嫌がらせの撃退法として「呪符」を貼ることを紹介しましたが、それを実際に店先に貼って撃退した日本の食堂の事例が台湾のテレビでも報道されたようです。

  「愛国阿片中毒中国人が『魔除け』で撃沈されてしまった件」（仮称）、台湾でも大きく取り上げられたようです。自分も微力ながら力になれたかなと思うと嬉しい限り。でも私はあくまで翻訳しただけ。見事な日台連携プレーでした。台湾の皆さんのご尽力に、改めて御礼申し上げます。 https://t.co/C1tcwxivPz— 台湾史.jp (@Formosanhistory) December 16, 2023

  台湾支持、台湾独立支持、も効くそうです。
  動画は引用先ツイートの中にありますが、敬意を表して日本語でリポスト活動をされている方のツイートを貼ります。

• なんじゃ、これは！

  1位：蓮舫（立憲民主党）80票
  2位：福島瑞穂（社民党）36票
  3位：高市早苗（自民党）35票
  4位：小渕優子（自民党）24票
  5位：野田聖子（自民党）20票
  ・・・・・
  その他：179票

  ある女性週刊誌がおこなった「好きな女性政治家」を問うた、WEBでのアンケートの回答結果で、調査対象は20歳以上の女性500人だそう。
  https://jisin.jp/domestic/2272090/?rf=2

  マスメディアの電話による世論調査については、当サイトで「ヤブ医者による健康診断」なる診断が為されていますが、こちらはわざわざ自らの意思でアンケートに答えた集団が対象で、しかも人数も少ない。これが無作為抽出の標本の回答結果なら、ちょっと「オイオイ」とでも言いたくなるところですが、まあ相当のバイアスは含んでいると考えればいいんでしょう。やや「意識高い系」が主の集団の意向を反映しているとでも言えばいいのか。一応、ヒダリもミギも面子に含まれていますし、政治性向というより硬派イメージの方が上位に来ているような気がします（ドリル優子さんがそれに当たるのかは微妙ですがw）、

  このアンケートの結果でむしろ面白いのは、全体の1/3以上にもなる「その他」の回答かも知れません。その大多数は「好きな女性政治家はいない」で占められており、「嫌いな議員は多数いますが好きな議員はいない」「現職のなかでは、好感がもてる女性政治家はいない」といった回答が目立つそう。女性政治家に対して向けられる「同性の」冷ややかなまなざしというのを、なんとなく感じてしまいます。女性の地位国際ランキングといった趣のもので、日本の順位が極めて低いことがしばしば強調され、その主な要因のひとつとして国会、地方議会に占める女性政治家の割合の低さが挙がられるのですが、何かその理由の一端と言ったら、この辺にあるのかなという気もします。

  「好きな政治家ランキング」に並んで、「嫌いな女性政治家」のアンケート調査も同じメディアで同時にやっています。
  https://jisin.jp/domestic/2272066/?rf=2

  1位：今井絵理子（自民党）117票
  2位：杉田水脈（自民党）57票
  3位：生稲晃子（自民党）43票
  4位：蓮舫（立憲民主党）31票
  5位：福島瑞穂（社民党）28票
  6位：稲田朋美（自民党）22票
  7位：辻元清美（立憲民主党）20票
  8位：橋本聖子（自民党）17票
  9位：片山さつき（自民党）16票
  10位：高市早苗（自民党）15票
  ・・・・
  その他：61票

  ウム、なんとなくこちらの方が納得感がありますね。やや意外なのは、あの「エッフェル姉さん」がベストテンに入ってない。因みに順位は4票で17位。ネット上でいろいろとおちょくってたのは、ほとんどが男性だったってことなのでしょうか？（笑）。

  • 面白いですね。
    概ね、マスコミでの取り扱われ方がポジティブだったかネガティブだったかが、そのまま反映しているんでは、と思いました。
    扱われ方としては、嫌い上位の今井絵理子はエッフェルネタ1個でネガティブ、杉田水脈は複数ネタで常時ネガティブ。
    蓮舫、One瑞穂あたりは常時ネガポジ両方なので、好き嫌い両方で上位。といっても、野党に優しいマスコミの影響のためか、好き＞嫌い。

    これだと、高市早苗の「好き＞嫌い」が説明がつきませんが。
    ルイ55世さんがマスコミでどう扱われていたか見ていないのでなんともですが、エッフェル騒ぎでは彼女よりも元speed女子のほうがマスコミの好物だった、ということなのかもと思いました。
    外見の容貌の影響ってあるのかどうか、よくわかりません。

  • 雑用係さんと同じく、面白いですね、との感想です。
    男女差をステレオタイプに議論するのは、好みではないのですが、やっぱ違うな、と思っちゃいます。
    今井議員は、二人の子供がいる元フリン相手との略奪婚が、女性に嫌われたんでしょうね。
    （芸能人への評価であり、政治家への評価ではない気がする）。
    エッフェル姉さん（おばさん）については、「私もそんな家族での観光してみたい」の乗りなんでしょうか。
    まあどうでもいい話ではありますが。

  • 今、「次の総理にふさわしい人」というお題で広くアンケート調査をすると、石破茂氏と小泉進次郎氏が1,2位を争っているようです。どこで見たかは覚えてませんが、そのようなアンケート調査結果をいくつか目にしたような記憶があります。

    伊江太様が挙げられた「好きな/嫌いな女性政治家」アンケートでもそうですが、つまるところ、我が国の国民は政治家になど全く関心はないということなのかもしれません。さらに言えば、そもそも「政治」に関心がないということでもあるのかもしれません。そりゃあ、選挙の投票率が低くなるのも当然ですわね。

    まあ、政治なんてものに関心を持たなくても生きていくのに何の支障もないというのは、ある意味でそれだけ我が国の国民が幸福であるということと言えなくもありません。常に政治的な動向を測ってないと命にかかわるような世界など願い下げですし。

• 林官房長官“拉致被害者の早期帰国へ 日朝首脳会談の実現を”
  2023年12月16日 17時54分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231216/k10014290071000.html

  “残された時間多くない” 拉致被害者家族 シンポジウムで訴え
  2023年12月16日 18時12分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231216/k10014290111000.html

  ハマスによる拉致被害者を助ける為、パレスチナ人に多数の犠牲者を出しつつも戦闘を続けるイスラエル政府。

  北朝鮮による拉致被害者を助ける為、結果の伴わない努力を続ける日本政府。

  で、拉致加害者の象徴たる金一族を崇拝し敬愛する在日コリアン達がのうのうと生きる日本社会。

• 此もマスコミによる偏向報道ではないかと疑っても良い案件を紹介します。
  プロ野球選手の相手(同僚選手、交際相手)への暴言や暴行に対する報道について、私は強い違和感を持っています。

  坂本勇人(読売ジャイアンツ)
  ・女性への暴行(特にお咎めもなく、現役続行。)

  山川穂高(埼玉西武ライオンズ)
  ・女性への暴行(書類送検、出場停止を喰らうも、福岡ソフトバンクホークスへひっそりと移籍。[然も大谷翔平選手のロサンゼルス・ドジャースへの移籍報道と同日。])

  安樂智大(東北楽天ゴールデンイーグルス)
  ・同僚選手への暴行、パワハラ(自由契約となり、事実上の日本球界からの追放。)

  坂本選手が異様なまでに守られている感がありますが、やはり球団の親会社が、日本有数の大マスコミだからなのでしょう。
  山川選手も移籍先の球団の親会社が、在日系のIT企業なので、大きな制裁を喰らっている割には、直ぐに移籍先が決まり、現役続行になった事について、やはり違和感があります。
  坂本、山川両選手は、此までの功績が加味されての現役続行なのかもしれませんが、犯したことが犯したことなので、安樂選手への処分と比べて不公平さを感じます。
  やはり、統一されたルールを決めるべきではないでしょうか。

  • 2021年　中田翔の同僚暴行はほぼお咎めなし
    呆れた

    • そんな中田を拾った球団の親会社はいずれも大新聞ですわな。

  • 野球は実力の世界ということなんだろう。その選手に野球の価値があるかで判断してるのかもしれないが、外の世界からみれば、スッキリしない。芸能界では、アウトになって来ている。

• 中国のバブル崩壊は誰が見ても明らかです。
  が、中国には資本移動の自由が制限されてるのでほぼほぼ固定相場です。
  ドル元の公定レートと実質レートでは公定レートがかなりの割高となります。
  で、仮に外資が中国に投資した場合割高な公定レートで交換しなければなりません。
  もし中国資産を売却してドル交換しようとすれば、共産党が許さないので安い闇レートでしか交換できません。
  つまり、投資した瞬間に損が確定しているのです。
  そんな状況で新たな外資の投資が入る訳がありません。
  今必死に中共が買い支えてるみたいですが、弾切れになると一気に暴落すると予想されます。
  近い将来、暴落されると予想出来るなら新たな投資は今より暴落したあとにした方が儲かるので、暴落のどのレベルで誰よりも先に投資するかの勝負です。
  暴落するかしないか　ではなく　どれくらい暴落するかの話なのです。
  時間は共産党の敵です。
  なら、暴落する前に勝負をというのは　大東亜戦争の日本とどう違うのか。
  座して死を待つか、どうせ死ぬなら周りを巻き添えにしてやるのか。
  習近平は、どちらを取るのでしょうか？

• 会計士さまはマスメディア、官僚、野党を「腐敗トライアングル」と呼んでいます。
  私は野党の部分を政治家及び政治活動家に定義を変更し、更に教員、批評家及び評論家、弁護士の3つを加えて「売国ヘキサゴン」と呼んでいます。

  ・マスメディア
  その大半が事実を無視した報道を繰り返し、時としてテロ紛いの偏向報道や印象操作を行い、それによる犠牲者までも出している。戦後から続く自虐史観を死守と学生運動に参加をした活動家を受け入れた結果、左傾化が酷くなり、また要職に就いている人がいる子Tから、自浄作用が利かなくなっている。

  ・官僚、役人
  本来なら「政治家・国民に仕える存在」なのに、利権確保や死守のために政治家や国民を無視した行動を取る。安倍晋三政権下では「官邸主導(政治主導)」のもと、抑制されてきたが、岸田文雄政権になってからは、先祖返りをしたかの如く、官僚、役人による暴走が再び始まっている。

  ・政治家、政治活動家
  主に特定野党の政治家や左派系の政治活動家の事を指すが、場合によって特定の海外国に媚を売ったり、「背後から銃を撃つ」様な行為をしている与党政治家も含まれる。兎に角、国家及び国民の為に尽くさない身勝手な政治家やイデオロギーの押付ばかりする政治活動家が対象。

  ・教員
  ここでの教員とは大学教員、高等学校教員、中学校教員、小学校教員を指す。「教育は国家の要」であるが、どこの国でも常識的な「愛国教育」には否定的で、特に「教育勅語」については、「超国家主義的だ」として拒絶をしている。兎に角日本を蔑む「自虐史観」を将来を担う子供達へ植え付けようとしている。特に大学教員はメディアへの露出が多い為、要監視対象である。

  ・批評家、評論家
  主にマスメディアに露出の多い批評家、評論家が対象である。彼等の多くは「自分達が最も正しい事を論じている」と勘違いをしているフシがあり、反論すると時として罵倒される事もある。また、専門外の事にも得意げに口を挟む事が多々あり、その際は専門家から論破され、恥をかく事もある。

  ・弁護士
  政治家、政治活動家との兼職者も多く、元検事(ヤメ検)やマスメディア出身の弁護士もいる。また近年は、法律を取り扱ったバラエティ番組や、情報番組でのコメンテーターでの出演で、芸能活動をも熟す弁護士もいる。日本弁護士連合会の影響力もあってか、左派系の弁護士が多い。その為、本来の職務より国家破壊活動に加担している事が多い。

  以上、6つを取り上げましたが、此れ等が日本を腐らせている要因だと私は考えています。
  国民が自らの意思で選択出来るものが少なく、閉鎖的で且つ独占的である事から、このヘキサゴンを切り崩すには、相手の自壊を待つか、或いは利権崩壊へ向けて地道に調査をして、その結果を隈無く公開していくしか方法がないと思います。

• 中国 経済への批判的論評なども処罰の可能性を示唆 国家安全省
  2023年12月17日 8時32分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014290321000.html

  楽韓さんところでも触れられてますが、さすがは中国って感じですね。

  『正しい経済認識』ってところ、ホント韓国と一緒です。

• BEVに全力だったドイツで補助金支給が停止になるとか。

  ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止　電動化に失速懸念
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR164260W3A211C2000000/

  以前から言ってますが、そもそも100万円単位の補助金を付けなきゃ価格競争力が持てないなどというのは、ビジネスモデルとしては滅茶苦茶に歪んでます。これだけ見ても、EV推進とかいうものが、ただの政治的思惑か、お花畑的妄想でしかないことが明らかです。
  自動車の歴史を振り返ればわかりますが、実は内燃機関を動力とした自動車よりも、電気自動車の方が先に開発されました。でも、電気自動車はほとんど普及せず、内燃機関車にあっという間に置き換えられました。もちろん、当時と比べれば技術的に格段の進歩を遂げてはいますけれども、本質的なところではあまり変わっていません。簡単に言えば、いまなおBEVに全面的に置き換えるのは、技術的に時期尚早だというのが厳然たる事実です。
  きっと、ドイツ人には学習能力がないのでしょう。

  • 日本に勝てないドイツの自動車産業が、ディーゼルエンジンによる環境技術で日本勢の追い落としを目論んだのですが、ディーゼルエンジンの排気ガスデータの誤魔化しがばれて泥縄的にEV路線に転換したのが間違いの始まりだと思います。
    EVが本当に環境に良いかどうか、使い物になるかどうかはまだ検証された訳では無いと思います。トヨタは、EV化が後手に回っているというマスコミの批判にも拘わらず今のところ慎重路線で、EV一本化リスクを避けるための多角化戦力を採っています。
    私も、EVの原材料確保のための鉱山開発で、世界中で自然破壊が懸念されることに加えて、EV関連の資源が中国に偏在していることに因る政治的リスクが西側世界の大きな負担になるのではないかと思います。

    ドイツ政府は、ドイツの代表的な産業である自動車産業を支援する立場を堅持したいのでしょうけど、エネルギーのロシア依存やインフレ抑制のための大幅な利上げに因る経済の低迷など、袋小路に入りつつあるように感じます。
    おまけに、中国の不動産不況に象徴される最近の経済不振は、中国市場への依存を深めていたドイツにとって弱り目に祟り目であり、欧州の没落も懸念される事態だと思います。
    通貨統一でEUの主導権を握ったドイツですが、ドイツの凋落に伴う欧州の凋落は、アメリカの国際政治における影響力の低下と相まって、更なる世界情勢の不安定化に繋がるのでは無いかと危惧しています。
    アメリカと応酬が、ウクライナとパレスチナに政治的資源を割かざるを得ない今、日本は対中国を始め世界の安定に向けて何が出来るのかを問われているのではないでしょうか？

    • ×応酬
      〇欧州
      でした。

    • トヨタは自分トコの身代の大きさをよく把握しているノデスよ
      自動車産業は非常に裾野の広い産業構造を持っとりますから、裾野産業の一分野をマルっと切り捨てる様なパラダイムシフトにイキナリ全ツッパできませんし、身代維持するタメにも市場シェアを急速に大落としするような賭けはデキナイ
      何せ日本国内では軽を除く乗用車は６割ほどトヨタっすから
      アル意味"究極のミズモノ商売"である自動車メーカーとしてココマデ伸してきたのはダテやありまへん
      それに「水素燃料電池」の経験もトヨタが(見掛け上)突出しない理由でしょうナ
      「水素燃料電池車」開発競争のトキはトヨタが突出したら「競争」自体が霧消しちまいましたから
      個体電池も当然頑張ってると思いますが、下手に露出するとまたハシゴが消えかねないから、政治的に慎重姿勢を殊更見せる様にしとるんすわ
      当面終極は電気エネルギーに集束するにせよ、今ある産業構造や市場を「壊さず転換していく」には段階踏んでやる複数のステップとある程度の時間を掛ける必要性をちゃんと見よるンちゃいます？
      …知らんけど

  • 　補助金の動向
    https://youtube.com/watch?v=VSqsMXoRIpQ&si=Ic3TkUsom39y9dOY
    　インフラが未整備で普及を促すことじたい間違い
    日本も補助金を廃止して
    インフラに関する法整備及びインフラのビジネスモデル確定に力を注ぐべきかと思う

  • 最近、目論見が外れて中華製EVの一人勝ち状態でどうするんだろと思ってましたが、まさか投げっぱなしジャーマンするとは、そんなことだろうと思ってたよ！
    　いかに欧州ルールがいい加減か（目先で勝利することしか考えられない）という一例になりましたね。
    　他人事だからどうでもいいんだけど、ドイツでEVに関わった全ての立場が大損害とは、面白いことをやってくれたものです。
    　トヨタが周回遅れで、ゆっくりとEV市場でも一人勝ちになれば最高の結果ですね。

• 立民 泉代表 “岸田政権に正当性なし 衆議院解散・総選挙を”
  2023年12月17日 15時33分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014290611000.html

  ＞対象となっている議員は捜査に全面的に協力し、良心があるなら早く真実を話すべきだ

  小西メール問題の顛末を考えると、利権共産党の良心って世間一般の良心と違いそう。

  ＞政権そのものに正当性がなく、われわれは救国内閣をつくる意思を持っている

  “きゅう”は“きゅう”でも困窮の“きゅう”になるんじゃないかな。

• 政治資金問題 安倍派の所属議員秘書が新たな説明
  2023年12月17日 18時56分
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014290691000.html

  ＞選挙で宣伝車を走らせる場合、ドライバーとウグイス嬢を雇用しなければならないが、いずれも適性のある人がそれほど多くないため、争奪戦になり、甘くはない。

  選挙時のボランティア動員に期待出来る旧統一教会の重みが増しますね。