国際的な通貨市場でほぼ存在感がない韓国ウォンが、なぜかビットコインの世界では世界最多の取引通貨に浮上したようです。もともと韓国では株式、不動産と並んで暗号資産などのリスク資産が投資対象として好まれているのですが、さすがに「ウォンがビットコインのトップ通貨」というのは印象的過ぎます。日本はこんな国に通貨スワップを提供したのです。

日本お終い論、どこいった？

当ウェブサイトではこれまで、「通貨の国際的な通用度」、「中国が外国と締結している通貨スワップや為替スワップの一覧表」など、世の中ではあまり注目を集めない話題を積極的に取り上げ、紹介してきました。

こうした情報を当ウェブサイトで扱う大きな目的のひとつは、「日本はお終いだ」、「これからは中国の時代だ」、「人民元はこれからどんどんと使用が拡大していく」、といった議論の真相を究明することにあります。

2016年10月、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の通貨・人民元を特別引出権（ＳＤＲ）の構成通貨のひとつに指定しました。それまでＳＤＲの構成通貨といえば米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの４つだったのですが、晴れてこれに人民元が加わった格好です。

当時の一部メディアは、「これで人民元は名実ともに『国際通貨』になった」、などと華々しく報じたものです（一部メディアがさかんに喧伝していた「国際通貨」とやらの定義はよくわかりませんが…）。

その前年の2015年12月には、中国が主導する国際開発銀行であるＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）が発足したばかりでもあり、「一帯一路構想を掲げる中国がＡＩＩＢを発足させ、人民元も国際通貨になった」、「これからは中国が国際金融を牛耳る時代になる」、といった論調も見られたほどです。

結論からいえば、人民元の国際的な市場での利用は徐々に広まりつつあるとはいえ、現状で人民元が、すくなくともＩＭＦの基準でいうところの「自由利用可能通貨」（Freely Usable Currency）の定義を満たしているとは言い難いのが実情でしょう。

日本はアジアのインフラ金融で「除け者」にされていない

ただ、それ以上に興味深いのは、当時、ＡＩＩＢに不参加を決め込んだ日本の「その後」です。

当時、日本国内では「中国の一帯一路構想やＡＩＩＢに不参加を決めたことで、日本はアジアのインフラ金融からも排除され、日本の金融は凋落していく」、などとしたり顔で述べていた「作家先生」などもいらっしゃいました（ちなみにその方は金融の専門家ではなさそうです）。

実際、日本の金融の地位は低下したのでしょうか？

日本円の地位は低下したのでしょうか？

結論からいえば、日本の金融の地位は上昇する一方です。

たとえば『日本は８年連続で「世界最大の債権国」＝ＢＩＳデータ』でも説明したとおり、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新の『国際与信統計』に基づけば、日本の金融機関の対外与信（※最終リスクベース、2023年６月末時点）は4兆6459億ドルであり、米国の4兆4368億ドルを抑えて世界最大です。

国際与信統計上、日本が英国を抜いて世界最大の債権者に浮上したのは2015年９月のことでしたので、それ以来、じつに32四半期（≒約８年）連続して日本が世界最大の債権国としての地位を守っている格好です。

また、ＩＭＦのデータによれば、世界各国の外貨準備高に占める通貨別シェアは、2023年６月末時点において日本円が5.4％を占め、ドル、ユーロに次いで世界で３番目であり、しかも円建てで見たらその金額は増え続けています（『日本円の組入れ額が過去最大に＝世界各国の外貨準備高』等参照）

これのいったいどこが、「日本の金融機関が凋落」し、「アジアのインフラ金融から除外」され、「日本円の地位が低下している」、といえるのか。

なかなかに理解に苦しむところです。

国際的な通貨市場で存在感がある通貨・ない通貨

さて、前置きはともかくとして、現在の世界で通用度が高い通貨といえば、圧倒的な地位を持っているのは米ドルであり、これに続いてユーロ、さらに地域によっては英ポンドないし日本円と続き、それ以外の通貨（人民元、加ドル、豪ドル、スイスフラン、スウェーデンクローナなど）が「団子」状態と考えて良いでしょう。

こうしたなかで、アジアに限定していえば、最近は人民元が台頭しつつあるとはいえ、やはり最も強い通貨は日本円であり、ＳＷＩＦＴランキング、外貨準備、オフショア債券発行残高などで見て、人民元もなかなか日本円を抜くことができません。

ちなみにアジアのなかでは、人民元と香港ドル、シンガポールドルなど覇を競っていて、それにタイバーツなどやマレーシア・リンギットなどがときどき存在感を示すことはありますが、それ以外の通貨（たとえばインドルピー、インドネシアルピア、フィリピンペソなど）は、国際的な市場で、あまり存在感がありません。

実際、香港を代表する銀行のひとつである香港上海匯豐銀行有限公司（ＨＳＢＣ）のインターネット・バンキング・サービスで提供されている「24時間外国為替」に出て来るのは、米ドル、豪ドル、加ドル、ユーロ、日本円、ニュージーランドドル、英ポンド、人民元、シンガポールドル、スイスフラン、タイバーツの11通貨です。

ましてや、日本の近隣にある「経済大国」（？）であるはずの韓国の通貨・ウォン、台湾の通貨・台湾ドルなどは、国際的な外為市場でもあまり取引されておらず、債券発行通貨としても、国際送金通貨としても、ほとんど存在感がありません。

ちなみに国際送金における通貨という意味では、ＳＷＩＦＴがほぼ毎月公表している『ＲＭＢトラッカー』が有名ですが、このＲＭＢトラッカーだと上位20通貨しか公表されず、インドルピー、インドネシアルピア、韓国ウォン、台湾ドルなどの通貨の姿を見かけたことがありません。

したがって、アジアで存在感がある通貨は日本円、香港ドル、シンガポールドル、あとはせいぜい人民元、といったところでしょう。

ウォンがビットコイン市場でドルを上回る

さて、こうしたなかで目に付いたのが、こんな話題です。

「ビットコイン取引、韓国ウォンがドル上回る」　海外メディアが見た韓国の強力なコミュニティー

―――2023.12.06 13:49付　中央日報日本語版より

韓国紙『中央日報』（日本語版）の６日付の記事によると、先月、韓国ウォンが仮想通貨と法定通貨の取引ペアで41％となり、40％だった米ドルを上回ったと、ブルームバーグが５日付で報じたのだそうです。ウォン・ビットコインが米ドル・ビットコインを上回るのは初めてのことだとか。

中央日報からの孫引きですが、これについてブルームバーグはこう述べているとのことです。

「韓国の仮想資産取引者が最近のビットコイン価格上昇に影響を与えたとみられる。韓国は長い間、強力な暗号通貨コミュニティーを維持してきた」。

「韓国はクォン・ドヒョン・テラフォームラボの創立者クォン・ドヒョンが生まれ育った国であり、昨年ルナ・テラなどが暴落した後も多くの仮想貨幣会社が活動してきた」。

この点、韓国が暗号資産大国であるというのは、おそらく間違いなさそうです。

もともと韓国では株式だ、暗号資産だ、不動産だといったリスク資産への投資が盛んであり、ビットコインに関しても当ウェブサイトでは２年前の『韓国ウォン、ビットコイン取引量で「世界３位」の衝撃』でも取り上げたとおり、（なぜか）ウォン建てのビットコイン取引が非常に多いというのは、金融界ではわりと知られた話です。

なによりウォンという通貨自体、国際的な市場で存在感がない通貨だという事実を踏まえると、ウォンがビットコイン取引において存在感トップを占めているというのは、同国における暗号資産投資の積極さを示唆しているように思えてなりません。

いずれにせよ、日本がこんな国に通貨スワップを提供してしまったというのは、判断ミスも良いところでしょう。