「路上喫煙」あるいは「歩行喫煙」と呼ばれる行為は、ただ迷惑であるだけでなく、極めて危険です。大人がタバコを持つ手の高さがちょうど子供の目線と一致するからです。こうしたなか、産経ニュースの報道によると一部観光地で外国人観光客が地域の条例を破って路上喫煙するなどのトラブルが生じているのだそうです。しかし、これも結局は全国一律で規制する法律がないという問題に行き着きます。

後を絶たない路上喫煙

当ウェブサイトではずいぶんと以前から提唱してきた論点のひとつが、「受動喫煙」です。自らの意志によらず、タバコの煙を吸い込むことで、間接的にタバコを吸っているのと同じような状況になることから、このように称されます。

包丁やナイフなどの凶器をブンブン振り回しながら街を闊歩すれば、通常は通報され、警察官から職務質問を受けることが多いと思いますが、その一方で火のついたタバコをブンブン振り回しながら街を闊歩する輩（やから）については、なぜか取り締まられることはありません。

その最大の問題は、取り締まる法律がないことにあります。

地方自治体によっては、歩行喫煙、あるいは路上喫煙などの行為を取り締まる条例が制定されているケースもあり、たとえば東京都新宿区の場合は路上喫煙については条例により、全面的に禁止されている「はず」です。

新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例【※ＰＤＦ】

―――1996/12/06付　新宿区条例第43号

路上喫煙禁止Q&A

―――新宿区ウェブサイトより

「はず」、と述べた理由は簡単で、東京都新宿区内では、この路上喫煙条例が守られていないのです。

もし新宿周辺を訪れる方がいらっしゃれば、試しに新宿区の路上を歩いてみてください。結構な頻度で、歩きながらタバコにシュボッと火をつけている輩を発見することができるでしょう。

子供の目に入ったらどう責任を取るつもりか

そして、この手の輩は得てして火のついたタバコをブンブン振り回し、我が物顔で路上を歩いています。タバコの煙や灰が周囲に撒き散らされるだけでなく、ちょうどこの者たちの手の位置は小さな子供の目の高さと一致しています。本当に危険です。

実際、『片桐眼科クリニック　院長ブログ』というウェブサイトに2022年10月７日付で投稿された『タバコと目の健康』という記事によると、こんな趣旨の指摘があります。

• タバコに含まれるニコチンは、血管を収縮させる作用がある
• 目の血管はほとんどが毛細血管だが、その毛細血管がニコチンの影響で収縮すると、酸素や栄養など、目の健康を維持するために大切な成分が届かなくなり、正常な機能を保てなくなる最近の論文でも年間20箱以上の喫煙者は非喫煙者に比べ緑内障の視野障害の進行度が2.3倍との結果が出ている
• 大人が持ったタバコの高さは子供の目線と同じであり、火が付いたタバコの先は高温で、それが不注意で子供の目に入ると、やけどと同じように目の表面がただれ、運が悪いと透明な角膜が濁ったままになって、視力が回復しなくなってしまう

…。

恐ろしい話です。

もし子供の目にタバコが入ってしまったら、この者たちはいったいどう責任を取るつもりでしょうか（あるいは責任を取らずに逃亡するつもりでしょうか）？

罰則がない条例など「ケンポーキュージョー」と同じ？

ではなぜ、一部自治体ではせっかく路上禁煙条例を設けているのに、この条例が守られていないのか――。

その理由はおそらく単純で、罰則がないからです。

抑止力がないくせに平和を守れると豪語する、どこかの国の「ケンポーキュージョー」と、ソックリです。

罰則がない路上喫煙禁止条例もこれと同じで、正直、意味はありません。当ウェブサイトで長年提唱している通り、本来ならば、何らかの罰則を規定すれば良いだけの話です。どうして東京都新宿区議会がこの欠陥だらけの条例を改善しようとしないのかが謎でなりません。

ただ、「路上煙害研究家」でもあるウェブ主にとっては、やはり諸悪の根源は、国がきちんと路上喫煙を取り締まる法律を作らないことにあると考えます。

現在の『健康増進法』では、学校や官公庁など「多数の者が利用する施設を管理する者」は、「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努める」という義務を課されていますが、ただ、同法には路上喫煙そのものを規制する条文はありません。

だからこそ、路上喫煙禁止条例がない自治体、あるいはあっても新宿区のように罰則がない自治体だと、路上喫煙が蔓延し、人々の健康が侵害されている、というわけです。

産経ニュース「人気観光地で煙害」

さて、こうしたなかで、産経ニュースに土曜日、少し気になる記事が掲載されていました。

急増するインバウンドによる「煙害」　人気観光地で異なる喫煙ルール

―――2023/12/02 10:00付　産経ニュースより

産経によると感染症対策が緩和され、外国人の訪日旅行が活気づくなかで、観光地を中心に喫煙ルールを巡る問題が「再燃している」のだそうです。訪日外国人を中心に、路上喫煙禁止や分煙などのルールを破る者が相次いでいる、というのです。

たとえば奈良市では2009年以降、奈良公園周辺を路上喫煙禁止地域に指定し、職員の是正指導に従わない場合に千円の過料を科しているのだそうですが、これについてこんな事例が取り上げられています。

「だが、同地域内で路上喫煙していた中国人旅行客の40代男性は『ここが禁煙だと知らなかった。地元だと屋外は大体吸えるので、その感覚で吸ってしまった』と話す」。

また、これらの外国人には言葉が通じない場合もあるなど、「現場での周知には限界がある」などの声もあるそうです。

産経ほほかにも大阪市の事例などを取り上げたうえで、こう指摘します。

「さらに、日本のなかでもエリアによってルールが異なることが、喫煙の可否をより分かりにくくしているとみられる」。

全国一律での路上喫煙禁止が必要！

じつは、この指摘は大変に重要です。そして、最終的には「国会が必要な法律を整備しない」、という問題に行き着くのです。

必要なのは、「全国一律での路上喫煙岸の禁止」です。

現状、路上喫煙対策は地方自治体に委ねられており、たとえば同じ東京都23区内でも「路上喫煙は全面禁止＋罰金」という事例もあれば、「路上喫煙は全面禁止だけれども罰則ナシ」、「路上喫煙禁止は指定区域に限る」、といったぐあいに、てんでバラバラです。

そして、日本人でも路上喫煙行為に手を染める者がいるわけですから、路上喫煙に日本ほど厳しくない国から来た観光客ならば、なおさら、タバコをそこかしこでスパスパ吸ったりするのでしょう。

やはり、私たち一般人の健康を守るためにも、また、外国人旅行客と日本人の無用なトラブルを防ぐという意味でも、路上喫煙に関する全国一律での包括的な規制が必要です。

このあたり、なにも人口希薄な地域での喫煙も含めて全面的に規制しなければならないというものではなく、路上喫煙禁止区域の指定はその都道府県の警察などに委ねても良いとは思いますが、必要なのは全国一律での対応と、厳格な罰則の導入です。

先ほど紹介した『健康増進法』に、たとえばこんな条文を付け加えたら良いのではないでしょうか。

健康増進法改正私案

何人も、路上喫煙を行ってはならない。ただし、都道府県知事が指定する場所においては、この限りでない。

２　前項の規定に反して路上喫煙を行った場合には、●●に処する。

３　第一項の規定に違反して人の身体を傷害した者は、●●に処する。

…。

この「●●」の部分に罰則（罰金、禁固、懲役、死刑など）を入れれば良いと思います。

ただ、罰則があまりにも軽いのは、抑止力となり得ません。

産経ニュースの記事にあった、奈良県の「指導に従わない場合には千円」、といったものではなく、状況に応じて五万円、十万円、百万円などの高額な罰金を、路上喫煙で他人にケガをさせた場合は懲役刑などを含めた刑事罰を科すべきでしょう。

「タバコ税収で国庫も潤っている」…本当に！？

ちなみにこんなことを書くと、「喫煙者はタバコに関する税金で国庫を潤している（のだからタバコくらい自由に吸わせろ）」、などと詭弁を述べる者が出て来るかもしれません。

しかし、著者自身は「タバコで国庫が潤っている」とする見方には懐疑的です。

喫煙で健康被害が生じるという点を考慮に入れれば、タバコの販売による税収が、それにより生じる健康被害（詳しくは協会けんぽＨＰの下記記事参照）による医療費の増大（や健康被害そのものによる経済的損失）を上回っているという保証はないからです。

【たばこ】 たばこは周りの人の健康にも影響をおよぼします

―――全国健康保険協会（協会けんぽ）ＨＰより

ちなみに一部の喫煙者は「俺、タバコ吸ってるけどフツーに元気だよ？」などと強がって見せているようですし、一部の「学者」のなかには「喫煙と健康被害は無関係」などと主張している例もあるようですが…。

いずれにせよ、インバウンドにおける外国人との喫煙トラブルという事例も、結局は国会がこの路上喫煙問題に適切な立法措置を講じていないことにあると見るべきであり、その意味では対応が望まれます。