「日本は輸出大国であるとともに、輸入大国であることをお忘れなく」。こんな趣旨のお叱りにも似たコメントを頂戴しました。当ウェブサイトで「日本は輸出大国だ」と断じた記憶はありませんが（少なくともここ１ヵ月半の記事でそのような記述は見当たりませんでした）、ただ、この「日本は輸入大国だから円安が日本経済の脅威となる」という主張、統計から見えて来る事実と比べると、正しいものとはいえないという点については注意が必要です。

悪い円安論が間違っているといえる２つの根拠

『悪い円安論こそ邪悪なトンデモ論』を含め、これまでに何十回、何百回となく当ウェブサイトで指摘してきたとおり、円安は「現在の日本経済に対しては」、総合的に見て、良い影響を与えるものであると結論付けて良いでしょう。

その理由は大きく、日本が①製造立国であることと、②対外純債権国であることの２点に求められます。

まず「日本は製造立国である」、とする点に関しては、日本の100兆円前後に達する輸出高のうち、（2022年実績では）少なくとも８割超が工業製品であるという事実を踏まえておく必要があります。

しかも輸出品目は、自動車（2022年実績で13兆0117億円）などを除けば、「最終製品」ではなく「モノを作るためのモノ」が中心です。

2022年を通じた輸出額は、たとえば▼半導体等電子部品（5兆6761億円）、▼半導体等製造装置（4兆0652億円）、▼鉄鋼のフラットロール製品（3兆1804億円）、▼科学光学機器（2兆5107億円）、▼有機化合物（2兆2086億円）…、といった具合です。

こうした統計的事実は、現在の日本が最終消費財といった「川下産業」ではなく、こうした川下産業に部品や装置などを供給する「川上産業」に強みを持っている、ということを示唆しています。

また、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新の『国際与信統計』に基づけば、日本の金融機関の対外与信（※最終リスクベース、2023年６月末時点）は4兆6459億ドルであり、米国の4兆4368億ドルを抑えて世界最大です（対外与信で日本の金融機関がトップとなるのは約８年連続してのことです）。

もちろん、これらの対外与信には円建てのものや、現地通貨建てのものも含まれていると考えられるため、昨今の「ドルに対する円安」というメリットを十分に享受しているとは限らないのですが、それでも対外与信は円換算したら巨額の含み益を生じるとともに、利配収入を押し上げる効果が期待されます。

現に先日公表された４－９月期の経常収支は「過去最大の黒字」だったのだそうですが、これも「悪い円安論者」が全力で無視する論点のひとつなのでしょう。

当ウェブサイトの主張に「全く同意できない」

ただ、こうしたなかでとある匿名の読者の方から、当ウェブサイトの主張に「全く同意できない」、という趣旨のコメントが寄せられました。原文に近い形で転載しておくと、こんな具合です。

「新宿会計士さんのご主張には全く同意できない。表面上の理屈はそうであっても、その日本を支える国民の大部分が、現実問題、円安によって生活が非常に苦くなっている。日本は輸出大国であると同時に輸入大国でもあることをお忘れなく」。

「お忘れなく」、という謎の上から目線のアドバイスを頂戴したわけですが、これについてどう考えるべきでしょうか。

いちおうお断りしておきますが、本稿はこのコメント主様を糾弾するためのものではありません。いや、それとは逆に、むしろ「知的議論の一環」として、円安が日本経済に良い影響を与えるとする議論を深める目的のものです。

とはいえ、このコメントを読んでも、コメント主様が、当ウェブサイトの主張に対し、どう「賛同できない」のかについては、やや理解が困難です。

敢えて仮説を立てるなら、このコメントは当ウェブサイトにて「悪い円安論が間違いだ」と述べた点に対し、次の２つの観点から反論を試みる、というものではないかと思われます。

①国民の大部分が、現実問題、円安によって生活が非常に苦しくなっている。

②日本は輸出大国であると同時に輸入大国でもあることをお忘れなく。

ただ、このうち①の部分については、残念ながら、再反論のしようがありません。「国民の大部分が、現実問題、円安によって生活が非常に苦しくなっている」と述べている根拠が、定量的には示されていないからです。

「大部分が」、「非常に」、「苦しい」などの主観的な形容詞を用いられても、論証のしようがありません。正直、困惑する限りです。

日本は「輸出大国」…？そんなこと言いましたっけ？

ただ、②の部分については、数字で検証することが可能です。ただしその検証作業に入る前に、ちょっと細かい点ですが、事実誤認があります。

このコメント主様は、「日本は輸出大国であるとともに輸入大国でもある」と述べておられるのですが、べつに当ウェブサイトで「日本は輸出大国である」と述べたことはないと思います。

当ウェブサイトでは「日本は製造立国だ」とは申し上げましたが、「日本は輸出大国だ」と断じたつもりはありませんし、（過去のすべての記事を読み返したわけではありませんが）少なくとも直近１～２ヵ月分に関しては、そのような記述はありませんでした。

ちなみに当ウェブサイトで「日本は輸出大国だ」とする記述を探してみたら、少なくともここ１カ月半に関していえば、10月24日付の『円安スパイラルで日本経済崩壊？単純ではない円安効果』のなかで、こんな記述があったのみです。

「長年続いた円高のせいで、日本の産業はすっかり輸出競争力を失い、いまや日本は『最終製品の輸出大国』ではなくなってしまっているのですが、ただ、幸いにして、半導体製造装置を筆頭に、『モノを作るためのモノづくり』、すなわち基幹産業が残っています」（下線は本稿における加工）。

他人の文章を批判するのは自由ですが、少なくとも「その人が書いてもいない内容を勝手に捏造して批判する」というのは、個人的にはあまり好きではありません（といっても、べつにコメント自体が当ウェブサイトのルールに抵触しているわけではありませんが…）。

日本の輸入品目はエネルギー、最終製品が中心

それはともかく、論証に戻りましょう。

この匿名コメント主様の主張②の後半部分、すなわち「日本は輸入大国である」の部分については、「円安になれば輸入品価格が押し上げられ、日本経済に悪影響を生じる」と言いたいのだと思いますが、これについてはどう見るべきでしょうか。

結論からいえば、非常に偏った見方です。日本の輸入品目はエネルギー、最終製品が中心だからです。まずは財務省税関『普通貿易統計』より、概況品目別の輸入金額を確かめておきましょう（図表）。

図表　日本の輸入高・概況品別内訳（2022年）

概況品目	金額	割合
鉱物性燃料	33兆5094億円	28.36%
機械類及び輸送用機器	29兆9325億円	25.34%
化学製品	13兆2969億円	11.26%
雑製品	11兆7028億円	9.91%
原料別製品	10兆2736億円	8.70%
食料品及び動物	8兆4579億円	7.16%
原材料	7兆7729億円	6.58%
特殊取扱品	1兆8269億円	1.55%
飲料及びたばこ	1兆0333億円	0.87%
動植物性油脂	3337億円	0.28%
合計	118兆1398億円	100.00%

（【出所】財務省『普通貿易統計』データをもとに著者作成）

そもそも2022年を通じた日本の輸入額は118兆円ですが、その費目のトップを占めているのは「鉱物性燃料」であり、これだけで全体の３割近くに達します。これについてはほとんど説明は不要でしょう。

一方で、「機械類及び輸送用機器」に含まれる品目は、たとえば▼半導体等電子部品（4兆8942億円）、▼通信機（3兆7778億円）、▼事務用機器（3兆3258億円）――、といった具合で、このうち「通信機」とはスマートフォンなどの携帯電話類、「事務用機器」とはＰＣやその周辺機器が中心です。

そのほかの輸入品目としては、たとえば「雑製品」のなかに含まれる▼衣類及び同附属品（3兆4957億円）、▼その他の雑製品（3兆0723億円）――のように、おそらくは衣類や百均などで販売されているグッズなどが多くを占めています。

川下産業の輸入品目が中心

また、半導体等電子部品や化学製品、原料別製品のように、日本の製造業で使われる原料や半製品なども外国から輸入されているのですが、その金額は多く見積もってもせいぜい30兆円程度に過ぎません。日本の輸入品目は、少なく見積もっても全体の約４割が最終消費財、約３割がエネルギーと見るべきでしょう。

したがって、輸入額が輸出額より多い（つまり貿易赤字状態にある）からといって、日本を「製造立国」と呼ぶことを否定する論拠にはならないのです。それどころか、むしろ「現在の日本は中国などから『川下産業』に属する最終製品を輸入している国」、ということであり、当ウェブサイトの説明をいっそう裏付ける格好です。

もちろん、日本企業が中国などに縫製、軽工業、さらに最近だと半導体や自動車産業などの製造拠点を設けていることは、日本国内の産業空洞化を招いているわけですが、それと同時に（現在のところは）海外流出しているのは「川下産業」が中心であることは間違いありません。

つまり、この日本の概況品目別輸入高に関しては、当ウェブサイトで以前から指摘している「円安になれば輸入品物価は上昇するが、その悪影響よりも、輸出競争力上昇と輸入代替効果が大きく上回る」という指摘の正しさを、クッキリと裏付けた格好です。

ＣＰＩはどうなっている？

ちなみに円安が進んだことで輸入品物価が相当に上昇しているであろうことは想像に難くありませんが、消費者物価指数はどうなっているのでしょうか。

総務省統計局が発表する消費者物価指数（ＣＰＩ）については、2023年９月公表分で、2020年７月を100として、「総合指数」は106.2、「生鮮食品を除く総合指数」（いわゆる「コア」）は105.7、コアからエネルギーを控除したいわゆる「コアコア」は105.4です。

つまり、ざっくりというと、物価は2020年７月と比べて、総合が6.2％、コアが5.7％、コアコアが5.4％上昇した、ということです。

これに対し、国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によると、ドル円（USDJPY）は2020年７月31日末時点で１ドル＝104.9207円でしたが、23年９月末時点において１ドル＝149.2354円でした。42.24％の円安です。

また、同じくＢＩＳ統計によると、日本円の実効為替レートは2020年７月末の101.45から、23年９月末には76.29に低下しており、こちらだと24.8％の円安です。

2020年７月末から23年９月末までの変動

• ＣＰＩ…総合6.2％、コア5.7％、コアコア5.4％
• 為替…対ドル42.25％、実効レート24.8％

（【出所】総務省統計局、国際決済銀行のデータをもとに試算）

もちろん、比較時点の取り方によっては、為替相場と消費者物価の間に相関がある（ようにみえる）場合とそうでない場合があるわけですが、偶然、2020年７月末と23年９月末で比較すると、為替相場変動とＣＰＩの間にずいぶんと大きな乖離が生じています。

このあたり、難しい言葉でいえば、「為替相場の物価感応度」という概念があり、為替が１％円安になったとしても、物価が１％上昇するとは限らない、というのは、経済学の世界ではよく知られた考え方です。

これにはさまざまな要因がありますが、たとえば日本の場合は国内での付加価値率が高く、かつ、ＧＤＰの輸入依存度も20％少々に過ぎないほか、企業も為替ヘッジ活動を行っているなどの事情もあるのでしょう。

いずれにせよ、もしも「為替相場が円安になっているから物価が上昇し、それによって我々の暮らしが苦しくなっている」と主張されるのであれば、何を見てそのように判断なさったのか、聞いてみたいものだと思う次第です。

原油高は脅威：だからこそ原発再稼働・新増設が必要！

もちろん、当ウェブサイトでは、円安と物価高がまったく無関係だ、などと申し上げるつもりはありません。円安が進めば物価上昇にもいくばくかの影響があることは間違いないからです。

とりわけ原油価格などが高止まりしているなかで、原発の再稼働や新増設が進まなければ、円安と原油高のダブルパンチで電気代などを押し上げ、家計を圧迫する可能性はあります（※余談ですが、これについては以前から指摘している、「原発再稼働・新増設が急がれる」とする、まったく別の論点に繋がっていきます）。

また、円安が続けば、中国などからの輸入品価格が押し上げられることは不可避でしょうし、短期的には中華製のスマートフォン、ＰＣ、衣類などの価格が上昇することも避けられないでしょう。

しかし、日本国内には「川上産業」が残っていますので、現在の円安が続けば、中国などに流出した「川下産業」が再び日本に戻ってくる効果も期待できますし、国産品などが増えれば、物価も徐々に落ち着くことが期待できます。輸出が再び増え始める効果もあるでしょう。

いずれにせよ、「円安は日本経済に対し、デメリットよりもメリットを多くもたらす」とする当ウェブサイトの仮説を否定する証拠が今のところ見当たらないことは間違いありません。

そして、くだんの匿名コメント主様の読者コメントは（あくまでも結果論かもしれませんが）当ウェブサイトの主張の正しさを裏付ける資料の作成につながったため、その意味では改めて深く感謝申し上げたいと思う次第です。