現在のところ、「外貨を稼ぐ」という観点だけで見たら、日本にとって重要な産業は製造業と金融業であって、観光業ではありません。訪日観光客がコロナ禍前の水準を回復していることは間違いありませんが、果たしてこのまま、観光を国家の基幹産業に据えて良いものでしょうか。こうしたなか、日本にとって「大切な友人」である台湾から聞こえてきたのは、「日本のおもてなしのレベルが低下している」という警告です。これをどう受け止めるべきでしょうか。

日台友好！

「日台友好」は、日本にとって極めて重要です。

日本政府・外務省は台湾のことを正式には国であるとは認めていないにせよ、ここ数年、外交青書のなかで、台湾については「基本的価値を共有する極めて重要なパートナー」などと位置付けています。正式な文章は次の通りです。

「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（外務省『外交青書2023』第２章より）。

この表現が、すべてでしょう。

当ウェブサイトとしては外務省のことを「ウソツキ」呼ばわりしていることもありますが（実際、特定国に対する外交ではウソばかりです）、台湾外交に関するこの記述については、非常に正しいと言わざるを得ません。

改めて指摘しておくと、日本の周囲には中国、ロシア、北朝鮮をはじめ、国際法をものともしない無法国家が、少なくとも４ヵ国あります。これらの無法国家のなかには最近、「日本との約束を守ろうとしている」という印象を植え付けるなどしている例もありますが、これまでの行動に照らし、信頼に値しません。

こうしたなかで、自由・民主主義、法の支配、人権といった基本的・普遍的価値を日本と共有してくれている台湾は、日本にとっては大変に重要なパートナーであり、友人です。日台交流がさらに進むことは、日本にとっても台湾にとっても、お互いの利益となることは間違いありません。

日台間の問題はコントロール可能

ただし、日台間で問題が全くないというわけではありません。

たとえば、台湾は日本の固有の領土である沖縄県尖閣諸島に対する領有権を主張していますが、これは不当な主張です。

台湾の正式名称は（彼らの主張によれば）「中華民國」ですが、この「中華民國」名義で1920年５月、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」で遭難した31人の中国人漁民を日本が救済したことに対する感謝状が日本に贈呈されています。

尖閣列島遭難 中華民国感謝状　玉代勢孫伴

中華民國八年冬福建省恵安県漁民郭合順等三十一人遭風遇難飄泊至日本帝國沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島承

日本帝國八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君熱心救護使得生還故國洵属救災恤鄰當仁不譲深堪感佩特贈斯状以表謝忱

―――内閣官房ウェブサイトより

この文言は、「尖閣諸島魚釣島に漂着した福建省遭難漁民救護にあたった玉代勢孫伴への感謝状」（内閣官房）だそうですが、こうした感謝状が中華民國から大日本帝國に贈呈されていたという事実は、尖閣諸島が自国領ではないことを、中国自身が認識していた証拠でしょう。

（※もっとも、1920年といえば台湾が日本領だった時代でもあるため、当時の中国が尖閣諸島を日本領と認識していたという根拠としては若干弱いのではないか、といったツッコミはあり得るとは思いますが…。）

ただし、日本周辺の無法国家と異なり、台湾は日本と紳士的な話し合いが成り立つ国ですので、たとえば（日本の固有の領土を無断で侵略したどこかの国とな異なり）「無茶な実力行使」には出ない、という合理的な確証はあるでしょう。

こうした観点からも、日台間のさまざまな問題は十分にコントロール可能であり、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していける関係を日台両国は築いていけるのではないでしょうか。

日台の経済関係はヒト、モノに偏っている

さて、外交青書には、日本にとって台湾は「緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナー」だ、と記載されていますが、このうちの「人的往来」に関してはその通りですが、「緊密な経済関係」については、なかば正解、なかば不正解です。

図表は、日台の経済関係について、「ヒト、モノ、カネ」の側面から一覧を作成したものです。

図表　日台の経済関係（ヒト、モノ、カネ）

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日台湾人（2023年1月～9月）	2,974,574人	訪日外国人全体（17,374,290人）の17.12%
台湾在住日本人（2022年10月）	20,345人	在外日本人全体（1,308,515人）の1.55%
日本在住台湾人（2022年12月）	57,294人	在留外国人全体（3,075,213人）の1.86%
対台輸出額（2023年1月～9月）	4兆4312億円	日本の輸出額全体（73兆2717億円）の6.05%
対台輸入額（2023年1月～9月）	3兆6377億円	日本の輸入額全体（81兆1709億円）の4.48%
対台貿易額（2023年1月～9月）	8兆0689億円	日本の貿易額全体（154兆4426億円）の5.22%
邦銀の対台国際与信（2023年6月）	287億ドル	邦銀の対外与信総額（4兆6459億ドル）の0.62%
日本企業の対台直接投資残高（2022年12月）	192億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の0.92%
台湾企業の対日直接投資残高（2022年12月）	81億ドル	日本の対内直接投資全体（3494億ドル）の2.32%

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省、財務省税関、日本銀行、ＪＥＴＲＯデータをもとに作成）

訪日台湾人は今年１月から９月の時点ですでに300万人近くを数え、今年９月までの台湾に対する輸出額は4.4兆円、輸入は3.6兆円、貿易高は８兆円をこえています。

ただ、金融機関の対台湾与信についてはたった287億ドルで、これは4.6兆ドルという邦銀の対台湾与信全体のわずか0.62％に過ぎず、また、台湾向けの直接投資は192億ドルで、これも日本企業の対外直接投資全体のたった0.92％に過ぎません。

ただし、台湾の半導体企業ＴＳＭＣが日本の熊本県に工場を建設し、本格稼働させると見込まれるなか、台湾からの対日投資については増えてくることが期待されますが、いずれにせよ、日台交流が「ヒト」と「モノ」に偏り、「カネ」という側面からは低調であることは否定できない事実でしょう。

この点、『邦銀の台湾向け与信残高が急減中』でも指摘したとおり、邦銀は台湾向け与信を急速に引き揚げているフシがあります。円安のためなのか、それとも邦銀が地政学リスクを意識しているからなのか――。その要因は、よくわかりません。

しかし、日台関係という観点からは、近年、人的往来や貿易高が増えていることは間違いなく、このことは日本にとっても台湾にとっても、間違いなく良い潮流でしょう。

台湾メディア「日本は大丈夫か？」

さて、そんな台湾のメディアからは、正直、どう反応すべきなのか、やや迷うような記事が出てきました。

「日本、大丈夫か？」コロナ禍で消えた“おもてなし”に台湾人観光客が心配の声【吉岡桃太郎の台湾人日本ツアー最前線】

―――2023-11-09付　ＴＮＬ日本語版より

台湾メディア『The News Lens』（ＴＮＬ）の日本語版ウェブサイトは９日、「コロナ禍で日本からおもてなしが消えた」とする記事を掲載しました。

ＴＮＬによると、台湾からの訪日旅客数は韓国に次いで多く、９月にはついにコロナ前の水準を上回ったものの、その反面、日本の「おもてなし」を期待してきた台湾人訪日客のニーズに応じられないケースが増えている、というのです。

執筆したのは、台湾人訪日客のツアーに添乗員として付き添っているという方だそうです。

記事によると、かつて台湾人の海外渡航先としては香港が圧倒的な人気を誇っていたなか、2005年９月に日本政府が台湾人に対するビザ免除措置を開始し、その後のオープンスカイ（航空自由化）協定による航空路線増大やＬＣＣ参入が後押しし、2013年には200万人を突破。

コロナ前の2019年には約489万人の台湾人が日本を訪れたとしつつ、次のように指摘します。

「同年の台湾の人口は約2360万人だから、単純計算で台湾人の4.8人に1人が日本に足を運んだことになる」。

もちろん、訪日客にはリピーターも多いでしょうし、すべての台湾人が東京、大阪などを訪れているのではなく、なかには沖縄などの近場を訪れている、というケースもあるでしょうが、それにしても「人口の５人に１人が日本を訪れる」というのも凄い話です。

記事によると、いまや台湾の出国者の３割が行き先として日本を選ぶようになり、これはかつての香港、中国を抜いて「ダントツ１位」（原文ママ）なのだそうです。

しかし、記事執筆者の方の「台湾人のガイド仲間」や「日本を頻繁に訪れている知り合いのブローカー」らは異口同音に、日本でホテルやレストランのサービス、あるいは「おもてなし」の質が低下している、と指摘している、というのです。

これについて著者の方は、こう指摘します。

「結論から先に言うと、質の低下を招いている要因は三つの『不足』が大きなウェイトを占めていると推測される。それは『人材不足』『教育不足』、そして『認識不足』だ」。

人材不足とはコロナ禍で退職した人・解雇された人が職場に戻って来ておらず、新たな人材確保ができていない状況で、それは必然的に教育不足をもたらします。

記事では台湾人旅行者らの間で、ホテルなどに対し「電話に誰も出ない」、「メールやファックスの返事がない」などのトラブルが増加しているとしつつ、「中には『日本人に無視された』と思い込んでしまう台湾人もいるので、できるかぎりこういう状況は改善してほしい」と警告します。

それは日台問題ではなく日本の経済問題

しかし、これは正直、日台問題の話というよりは、むしろ日本の働き手不足の問題ではないでしょうか。

有効求人倍率が恒常的に１倍を大きく上回る状況のなかで、日本社会ではすでに各所で人材不足が露呈しており、最近だと路線バスが運航休止を余儀なくされている、といった事例も報告されています。

さらには、京都などが典型例ですが、外国人観光客が押し寄せ、市民の足である路線バスが大混雑するなど、生活者にも実害が出始めているとの指摘も耳にします。

すなわち、日本のホテルが台湾人旅行者からの問い合わせを無視したからといって、それは日本人が台湾人を軽視しているという話ではなく、純粋に日本国内で人材不足が露呈しているという問題でしょう。

そして、「こういう状況は改善してほしい」などとリクエストをされても、「大変困る」というのが受け入れ側の反応ではないでしょうか。

記事ではこんな指摘が続きます。

「台湾には至るところにベジタリアン向けの飲食店があり、ある統計によると、台湾人の約15％にあたる約320万人がベジタリアンだという」。

「コロナ前は、台湾人がよく利用する日本のホテルやレストランがベジタリアン向けの特別メニューを用意してくれることもあった。だが、現在は人手不足などが原因で、手間のかかるベジタリアンメニューの対応ができないところが増えている。それが原因で日本への旅行を諦めた人もいると聞く」。

個人的に、台湾でベジタリアン向けの飲食店がたくさんあるというのは初めて知りましたが、「日本のホテルやレストランはベジタリアン向けの特別メニューを用意してくれ」、などと要求されても、ホテル・レストランの側としては、特別の追加料金でも申し受けない限り、それを提供するのは困難でしょう。

正直、次の記述には、首をかしげます。

「ベジタリアンに限らなくても、台湾の飲食店では限度こそあれ、お客様のニーズに合わせて食べ物や飲み物をカスタマイズすることが当たり前だ。＜中略＞『コロナ前には対応してもらえたのに』と嘆く台湾人もいる」。

この記述が事実だったとしても、正直、これは「台湾ではそうだ」という話であって、「日本でも同じ対応をしろ」、はあり得ない話です。大変厳しい言い方かもしれませんが、飲食施設で通常のメニューにない特別扱いを要求するなら、その分、追加料金を負担しなければならないのは当然のことでしょう。

「観光を基幹産業に」、は正しいのか

いずれにせよ、「日本のおもてなし水準が落ちている」とする指摘が台湾メディアから出てきたことに関しては、私たち日本人としては、「友人からの耳の痛い忠告」と受け止めておくのが正解といえるかもしれません。

ただ、もう少し踏み込んでいえば、観光産業における人材不足の問題とは、結局は「日台友好」の問題ではなく、「日本の経済問題」です。そもそも日台関係の観点から論じるべきものではありません。

そして、普段から当ウェブサイトで申し上げている通り、ものごとにはすべて「適正な価格」というものがあります。

ホテル、レストランなど、観光・飲食産業などに従事する人たちの人件費水準が妥当なのか、安い値段で人材をこき使おうとしていないか、といった視点は、これらの産業の経営者には常に問われる論点であり、適正報酬が支払えないならば事業から撤退する以外に方法はありません。

また、「おもてなし水準が低下した」と感じた外国人観光客が日本旅行に来なくなったとしても、それはそれで仕方がない話です。観光産業で働き手がいないということは、観光産業が適正な賃金を払うことができない、ということであり、裏を返せば、働き手は「もっと賃金水準が高い産業に行く」、ということだからです。

それこそ、100兆円にも達しようかという日本の輸出高の７～８割を占めているのが製造業で、経常収支黒字を支えているのが利息配当収入ですが、年間で外国人観光客が落とすカネはせいぜい５～６兆円程度ですので、「外貨を稼ぐ」という観点からは、製造業と金融業の方が、観光業よりも遥かに効率が良いのです。

いずれにせよ、台湾という友人からの「日本のおもてなしレベルが落ちているぞ」という忠告は、観光を国の基幹産業に据えるという国家戦略が間違っているぞ、という警告でもあるのかもしれない、などと思う次第です。