物価に「上昇するな」と命令した人がいたように、株価に対し「下落するな」と命じることはできるのでしょうか。どこかの政党は「憲法で戦争を禁止したら戦争が発生しないとする珍説を唱えているようですが、憲法に「株価下落を禁止する」と規定しておけば、株価は下がらないものなのでしょうか。こうしたなか、隣国では株価指数構成銘柄の株式について、ネイキッド・ショート・セリングと呼ばれている行為を来年６月まで禁止するのだそうです。

2023/11/06 21:00追記

肝心の「参考図表」が抜けていましたので追加しています。

ミニいんちき評論

「こんな、夢を見た」――。

為替相場と同様、株価というものも、上がったり下がったりするものだ。

株安になり過ぎれば、株式を買った人が損をするかもしれない。現在の日本では「貯蓄から投資へ」を合言葉に、政府が音頭を取るかたちで、人々に株式を買わせようとしているため、「株式を持っていたら損をするかもしれない」というのは、大変不都合な事実であろう。

よって、株式を持っている人が、絶対に損をしないような法制度を、国が主導して作ることはできないものだろうか。

真っ先に考えられるのは、株価の下落を禁止することだ。

「株価が下がり過ぎるとダメだ」、と、最高権力者が市場に命じれば良いのではないだろうか。

「株価に命令するなんて、ばからしい」。

そう笑う人は、もう少しちゃんと勉強してほしい。「物価に命令して物価上昇を止めるべき」、「物価上昇に利下げで対処する」、「流通システムを禁止することで物価上昇を強制的に止める」、といった事例は、古今東西、さまざまな事例があるからだ。

たとえば、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営している怪しいウェブ評論サイトで、トルコの大統領であるレジェップ・タイイップ・エルドアン氏、日本の元老中である水野忠邦氏（※故人）、そしてベラルーシの大統領であるアレクサンドル・ルカシェンコ氏の事例が取り上げられている。

『「価格上げるな！」ベラルーシの斬新なインフレ抑制策』という記事が、それだ。

とりわけ、「インフレ期なのに『利上げ』ではなく『利下げ』を行う」（エルドアン氏）、「流通システムを阻害して却って物価上昇を招く」（水野氏）、「物価上昇を『命令で』止める」（ルカシェンコ氏）などのアプローチは参考になるだろう。

そうだ！株価に命令すれば良いんだ！

株価だって、権力者が「上がれ！」「下がるな！」などと命令すれば良いのではないか。

あるいは、もう少しテクニカルなことを述べておくならば、単純に、株式については「買った値段以下で売ることを禁止する」という対策でも良いのではないか、といった議論は成り立つが、もし念には念を入れるなら、参考になる事例がある。

日本共産党が「世界の宝だ」、などと述べる憲法第９条が、それだ。

日本国憲法第９条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本国憲法第９条の第１項自体は、いわゆる「不戦条約」（1929年７月発効：昭和４年外務省告示第64号、英語では “The Kellogg-Briand Pact, 1928” ）第１条の条文をほぼそのまま踏襲した規定であり、この点について新味はない。

しかし、日本国憲法の斬新な点は、第２項にある。第１項の目的を達成するために、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としたうえで、「国の交戦権は、これを認めない」と宣言しているわけだ。

現実に日本国憲法公布以降、少なくとも日本の本土が空襲、爆撃などの大規模な軍事攻撃の被害に遭ったという事実はないが、これについては「憲法第９条のおかげだ」、などと主張する人は数多くいる。あなたはこれに反論できるだろうか？

もっといおう。

憲法を改正し、「株価下落の禁止」を憲法で明示してはどうか。

日本国憲法第９条の２　私案

日本国民は、正義と秩序を基調とする金融市場の平和を誠実に希求し、市場の暴力の国権の発動たる株価急変と、株価変動による威嚇又は行政力の行使は、市場変動を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、金融庁その他の規制当局は、これを保持しない。株価の下落は、これを認めない。

結局、武力で守ってませんかね？

【参考】世界の宝（である憲法第９条）を（武力で）守れ

…。

どうでも良いのですが、いつもこの「世界の宝を（武力で）守れ」という図を描いた方は、本気で憲法第９条の条文を「世界の宝」だと思っているのでしょうか？

謎です。

さて、冒頭からこんな駄文を掲載したのには、理由があります。ブルームバーグに５日付で、こんな記事が掲載されていたからです。

韓国、株式の空売り禁止へ－24年６月まで

―――2023年11月5日 18:23 JST付　Bloombergより

ブルームバーグによると韓国金融委員会（ＦＳＣ）は韓国株価指数の構成銘柄について、空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する措置を講じるのだそうです。

一般に空売り（からうり）とは、現物株式を持たない状態で株式の売り注文を出す行為を指します。

ブルームバーグによると、ＦＳＣは声明文で「ネイキッド・ショート・セリング」（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が「公正な価格形成を損なう懸念がある」、などと指摘。株価指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明したのだとか。

株価形成を歪めることになりませんかね？

なかなかに、斬新な規制です。

一般にショート・セリングは投機取引（スペキュレーション）の手段としても使われますが、個別株式のショート・セリングなどは、リスクヘッジ手段としても多用されるものです。

日本の場合だと価格ヘッジ手段として個別株式のコールの売りとプットの買いを組み合わせたシンセティック・ショート、トータル・リターン・スワップ（ＴＲＳ）などのデリバティブも盛んに用いられていますが、現物株式のショート・ポジションも、こうした株価ヘッジ手段のひとつに過ぎません。

もちろん、ショート・セリングは株価下落要因のひとつとなることもありますが、むしろ株式市場の価格形成手段の多様化という意味があります。

「それを禁止したら株価が下がらなくなる」というのは、「株仲間を解散したら物価が下落する」というのと同じレベルの発想ではないか、という気がしてなりません。

寧ろヘッジ手段がなくなると、株価の変動が激しくなったりしないものでしょうか。

いずれにせよ、本件についても私たち日本の国の話ではありませんので、あくまでも第三者として眺めるのが正解、といったところでしょう。