「エビデンスがないのに報じちゃだめですか」。「私たちが報じた内容をエビデンスで殴らないで！」。これは、いままでエビデンスなしにものごとを報じてきたオールドメディア業界からの、「悲鳴」のようなものなのかもしれません。当たり前ですが、メディアが「第四の権力」を自任するなか、エビデンスがない報道は、裁判所が証拠もなしに有罪判決をくだすようなものだったのかもしれません。

エビデンス？ねーよ、そんなもん！

少し前からネット上で話題となっているのが、「エビデンスがないのに新聞記事を書くのは良いことか」、「エビデンスがないのにテレビ番組を作るのは良いことか」、という思考実験です。

エビデンス、などと英語表現を使っているので、ちょっとわかり辛いかもしれません（ちなみに約20年前の公認会計士業界・会計監査の現場では、「エビデンス」という用語を「監査証拠」という意味で多用していたのを思い出します）が、端的にいえば「証拠」のことです。

つまり、「新聞記事・テレビ番組にエビデンスがない」、あるいはメディア業界から聞こえてくる「エビデンス？ねーよ、そんなもん」、といった表現は、わかりやすくいえば、「証拠もなしに新聞記事を書いています／テレビ番組を作っています」、ということではないでしょうか。

国民に選ばれた三権

冷静に考えたら、そういった設問が出てくること自体が、凄いことです。

ちょっとまえまでマスコミ業界（とくに新聞・テレビ）は、自分たちのことを「第四の権力」と認識しているフシがありましたが、これは、「報道の力を使って権力のを監視している」を自負していたからでしょう。ここで「第四の」、というのは、「報道」が三権（立法、行政、司法）に続く権力だった、という意味でもあったのです。

この世にインターネットが存在しなかった時代、あるいは現在ほどは普及していなかったころ、メディアが持つ社会的影響力は、ときとして、絶大でした。某自称「クオリティ・ペーパー」が社説あたりで「首相はもう辞めるべきだ」などと書こうものなら、現実に首相下ろしの動きが出かねないほどの勢いがあったこともあります。

ただ、これも冷静に考えたら、なにやらおかしな話です。

立法（国会）の場合、日本国民が国会議員を直接選挙で選んでいますし、少なくとも現代の日本には、「勅撰議員」のように、日本国民が選んだわけではない議員は存在しません。

また、行政（内閣）は国民が直接選挙で選ぶわけではありませんが、内閣総理大臣は国会議員（通常は衆議院議員）から多数決で選ばれますし、組閣後も内閣は国会に対して説明責任を負い、衆議院の内閣不信任案に対し、総理大臣は衆院解散で応じることができます。

さらに、司法（裁判所）の裁判官は司法試験で選ばれていますが、最高裁長官は内閣総理大臣が指名しますし、裁判官は国会による弾劾裁判の対象となりますし、最高裁判事は定期的に国民による審査が実施されています。

メディアは国民から選ばれていない！

三権分立のしくみ

• 立法（国会議員）→国民からの直接選挙で選ばれ、勅撰議員はいない
• 行政（内閣）→内閣総理大臣は国会議員から互選されている
• 司法（裁判所）→最高裁長官は内閣が指名し、最高裁判事は国民審査を受ける

もちろん、著者自身は個人的意見として、「司法府に対する国民の監視の仕組みは不十分だ」と考えてはいますが、それでもいちおう、体裁としては、国家権力は三権が分立したうえで、究極的にはすべて主権者である私たち国民が直接・間接に選んでいる（または審査している）のです。

これに対し、新聞、テレビといったマスメディア（オールドメディア）は、どうでしょう。

新聞社もテレビ局も、基本的には営利法人であり、ただの民間企業です。新聞記者、テレビ局員は、私たち日本国民からの直接選挙で選ばれた人たちではありませんので、間違っても彼らは「国民の代表」では断じてありません。

この点、ＮＨＫを「国営企業のようなものだ」と位置付ける論者もいるようですが、ＮＨＫ職員にしても私たち国民が直接選んでいるわけではありませんので、これを「民主的に選ばれた人たち」に位置付けるには、若干の無理がありそうです。

「エビデンスで殴らないで！」

このように考えていくと、どこの馬の骨ともわからない人たちが「国民の代表」面をして、社説やワイドショーなどを通じて偉そうにご高説を垂れるというのも、恐ろしい話です。

国会議員は私たち有権者が直接選挙で選ぶわけですが、その際に参考となる情報を、オールドメディアが歪めまくっていたとしたら、2009年８月の衆議院議員総選挙のときのように、私たち有権者の意思決定が歪められてしまうからです。

事実上の「権力」を握っていながら、私たち国民の監視の目が十分に行き届かない組織というものは、私たちが暮らす社会にとって、大変に有害な影響をもたらしかねません。

ただ、これについてはテクノロジーの進歩が問題を解決してくれるようになったようです。

インターネットが発達したことで、新聞社、テレビ局の取材手法から情報の加工の手口、情報がいかに歪められているか、といった論点も、白日の下にさらされ始めました。オールドメディアの報道には、じつはエビデンスがないものが多いということが、エビデンス付きで示されるようになったからです。

これがいま話題の、「エビデンスで殴る」、の正体なのでしょう。

つまり、「エビデンスがない報道をしちゃだめですか？」というのは、「私たちオールドメディア業界はこれまでエビデンスなしに報道することを続けて来たけれども、これからもそれを続けたいし、そのことに文句を付けないでね」、というメッセージのようなものかもしれません。

なお、まじめにツッコミを入れておくと、内閣総理大臣が、エビデンスもないのに政策を強行しようとすれば、新聞業界、テレビ業界はいっせいに批判するのではないでしょうか。あるいは、エビデンスもないのに裁判所が特定個人に対し有罪判決を下そうものなら、大問題になるでしょう。

「エビデンスなしに記事を書く」、「エビデンスなしに番組をつくる」のは、「証拠もなしに有罪判決を下している」のと同じように、大変罪深い行為なのです。

いずれにせよ、「エビデンスなしに報じちゃだめですか」、「エビデンスで殴らないで！」は、これまでにエビデンスなしに報じてきたオールドメディア業界から上がっている悲鳴、あるいは断末魔のようなものなのかもしれません。