「もしも通貨安で経済が発展するなら、いまごろトルコのＧＤＰは世界一になっていたはず。円高だろうが円安だろうが、良い製品は売れる」。こんな主張が出てきたようです。もちろん、言論は自由ですから何を主張するのも自由ですが、インフレなのに利下げをして通貨が暴落したトルコという特殊事例を持ち出されると困ります。また、通貨高、通貨安という「マクロ」の議論をしているときに、「通貨高だろうが良い製品は売れる」という「ミクロ」の話をされても、議論はかみ合わないのです。

インフレ→利下げで通貨暴落したトルコ

当ウェブサイトは世の中の一部の人からは「怪しげな経済理論を振り回すインチキ系のネトウヨサイト」と見られているようであり、とりわけ某自称経済新聞の「悪い円安」論を時としておちょくって来たので（『円安なら「悪い円安」だが円高なら「悪い円高」＝日経』等参照）、「あの界隈」からはずいぶんと嫌われているようです。

いや、べつに嫌っていただく分にはまったく問題ないのですが、個人的には、嫌うなら嫌うで、論理的に整合する主張をしていただきたいと思うのもまた事実です。

こうしたなかで、（あえて実名を挙げることは控えますが）Ｘ（旧ツイッター）で１日、こんな趣旨のポストを見かけました（文意を変えない範囲で微妙に表現を変えてあります）。

「通貨安で経済が良くなるというのなら、いまごろトルコのＧＤＰは世界一になっていただろう。日本経済が過去30年間低迷した要因も通貨高ではありません。アップル製品は、ドル高だろうが、ドル安だろうが、売れます。昔のソニーも同じでした」。

トルコという、高インフレ下で利下げをした国を持ち出されても、少々困惑します。

日本とトルコは産業構造も金融構造もまったく異なりますし、外国資本に依存していながらキャピタル・フライトが発生し、通貨防衛を実施したトルコと、潤沢な外貨準備を抱え、自国通貨である日本円自体が国際的なハード・カレンシーであるという日本を、前提条件の違いを無視して単純比較するというのも強烈です。

また、日本経済が過去30年間低迷した要因については、通貨高「だけ」ではない、という点には同意しますが、そもそも通貨高で産業競争力が削がれているという「マクロ」の議論と、「通貨高でも売れている製品がある」という「ミクロ」の議論を混同するのはいかがなものかと思います。

それを言い出せば、任天堂の製品は通貨高でも売れますし、後述する通り、かつてない円高期に産業の「川下」部分は次々と海外移転し、絶滅の危機に瀕してしまいましたが、産業の「川上」部分は日本に残り続けましたし、「川上産業」が残っているからこそ、「川下産業」が復活の余地を残しているのです。

円高と円安のメリット・デメリット

繰り返しで恐縮ですが、当ウェブサイトでこれまでしばしば指摘してきたとおり、為替変動はある国に対し、良い影響を与えることもあれば、悪い影響を与えることもあります。

それらを踏まえたうえで、円安は「現在の日本経済にとって」、デメリットよりもメリットの方が大きい、というのが、当ウェブサイトにおける暫定的な結論のひとつです。

まずは「いつもの図表」をご確認ください（図表１）。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

©『新宿会計士の政治経済評論』／出所を示したうえでの引用・転載は自由

川上産業が残った日本：川下産業の復活は可能

円安になった場合、真っ先に思いつくのは、輸出競争力の向上です。

「失われた30年」を通じ、日本の製造業・製造拠点は、中国をはじめとする海外にずいぶんと流出してしまいましたし、民主党政権時代の円高に加えて政権の産業に対する無理解の影響もあってか、エルピーダメモリが倒産するなど、半導体産業もずいぶんと衰退してしまいました。

しかし、貿易統計上、日本は依然として自動車などの「輸送用機器」の産業が強く、これに加えて「モノを作るためのモノ」――、具体的には半導体製造装置などの資本財、化学製品などの素材・部品などの輸出に大きな強みを持っています。

つまり、最終製品（家電など）を作る産業など、「川下」はすっかり衰退してしまいましたが、部品や設備などを供給する「川上」については健在であり、しかも知的財産権などもガッチリと保持しています。

このあたりは、日本の産業の裾野が広いことの証左でもあります。

そして、いくら円高になろうが、こうした「川上産業」の製品に対する需要がゼロになることはありませんので、いわば、日本は国を挙げて「川下産業」を中国などに移管し、「川上産業」のみを国内に残すという生き残り戦略を取って来た格好です。

そして、「川上産業」が残っていれば、「川下産業」を復活させることは比較的簡単です。日本企業が「川上産業」を海外から呼び戻してくれば済む話だからです。その逆はありません。「川下産業」だけの国は、「川下産業」を支えている外資企業が撤退したら、ペンペン草が生える空間しか残りません。

実際のところ、円高が中国発の価格破壊とあいまって日本経済を痛めつけるという構図が30年続いたため、日本企業としては今すぐに海外の工場を日本に戻すという動きには出ないでしょう。制度的に中国からの工場撤退が難しいことに加え、日本国内も空前の好景気を前に、労働力不足が本格化しているからです。

このため、「輸出競争力の上昇」、「輸入代替効果の発生」といったメリットを現在の日本が完全に受けているかといえば、そこはまた別問題でしょう。

日本の場合は純債権国：莫大な資産効果が生じる

ただ、図表にも示した通り、円安が日本経済にもたらすメリットは、「輸出競争力の向上」だけではありません。

円安による非常に大きな効果のひとつは資産効果にあります。

ある企業が１ドル＝75円の時代に海外に7500万円（つまり100万ドル）を投資した場合、１ドル＝150円の時代を迎えれば、その100万ドルは倍の1.5億円の価値を生み出しています。

日銀の資金循環統計によると、日本の国を挙げた対外投資は、対外直接投資が283兆4210億円、対外証券投資が762兆8348億円にも達しており、この２項目だけで1000兆円を超えます。

日銀から一括ダウンロードできる最も古い1997年12月末時点のデータに基づけば、対外直接投資は31兆4850億円、対外証券投資は121兆7767億円、合計150兆円あまりに過ぎませんでしたので、対外投資の金額はこの25年で、じつに約6.7倍（！）に増えた計算です。

その一方、円安は日本の対外債務の負担を高めるリスクがあるのですが、これについてはどうでしょうか。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が作成・公表している『国際与信統計』（英語名称である “Consolidated Banking Statistics” を略して「ＣＢＳ」と呼ぶこともあります）によると、日本の金融機関が外国に貸しているカネ（国際与信）は６月末時点で約4.6兆ドルに達します（最終リスクベース）。

また、この約4.6兆ドルの通貨構成（ドル建て、ユーロ建て、円建て、現地通貨建てなど）については必ずしも明らかではないものの、これまでの動きから推察し、ざっと半額がドル建てであろうと考えられます（ただし、逆にいえば、ドル高になった場合に目減りする分もあるかもしれない、ということでもあります）。

その一方、逆に日本の経済主体が外国の金融機関から借り入れているカネ（国際受信）は、同じく最終リスクベースで約1.2兆ドルであり、（統計の引っ張り方にもよりますが）このうち外貨建ての債務はせいぜい3000～5000億ドル程度であろうと推定されます（※厳密な数値を出すことは困難）。

トルコは日本と金融規模自体がまったく異なる！

これを、数値でまとめておきましょう。

日本の国際与信・受信の状況（2023年６月末時点、最終リスクベース）

• 対外金銭債権等…4兆6459億ドル
• 対外金銭債務等…1兆1963億ドル

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに著者作成）

すなわち、日本の場合は対外純債権国であり、円安が進めば、それらの対外資産を円換算した金額が増えるという傾向が生じます。

ちなみにトルコについて、同じ状況を調べてみると、対外金銭債権は217億ドル（日本の約200分の１）、対外金銭債務は1356億ドルで、金融の規模は日本と比べて圧倒的に小さく、また、外国に貸しているおカネより、外国から借りているおカネの方が多い、という結論が出ます。

トルコの国際与信・受信の状況（2023年６月末時点、最終リスクベース）

• 対外金銭債権等…*217億ドル
• 対外金銭債務等…1356億ドル

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに著者作成）

トルコの場合、対外純債務国でもあるため、通貨安は間違いなく経済を痛めつけます。金融大国であり対外純債権国でもある日本と、そもそもの前提条件がまったく異なっているのです。だからこそ、これを単純比較すれば、おかしな結果を招くのは当然のことでしょう。

もちろん、だからといって、すべての投資を今すぐ円換算して日本に持って帰れるという話ではありませんが、それでも企業経営者の心理状態として、投資ポジションで余裕が出てくれば、投資マインドも高まりますし、冒険心も出て来るでしょう。

これまでに投資したことがない国に投資してみようと思うかもしれませんし、あるいは逆に、思い切って日本国内に投資してみようと思うかもしれません。とくに円が安いということは、海外から見て、投資がしやすい環境にある、ということでもあるのです。

昨今は台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが熊本に巨額の投資を行い半導体工場を作ろうとしていることが話題となっていますが、九州が「シリコンアイランド」となれば、経済や産業、学問・学術などに対する波及効果は、計り知れません。

実際の数値はどうなっている？

いずれにせよ、上記議論より、「現在の日本経済の状況」を前提とすると、「円安は日本経済に対し、悪い影響も与えるかもしれないが、総合的に見れば、良い影響の方が大きい」、という評価が、当ウェブサイトなりに「理論的に得た結論」です。

ちなみに「悪い円安論者」は得てして数字を無視する（か、数字を捻じ曲げてインチキグラフを作る）という傾向がありますが、現実の数字はどうなっているのでしょうか。

結論からいえば、ＧＤＰ、企業業績、失業率・有効求人倍率など、さまざまな数値が極めて良好なのです。

たとえば名目ＧＤＰ（2023年４－６月期、季節調整済み）は589.5兆円と過去最大を記録しており（図表２）、直近四半期の成長率を年換算すれば11％というペースで伸びていて、このペースが続けば、早ければ年内にもＧＤＰは史上初の「600兆円台」に乗ります。

図表２　ＧＤＰの推移

（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データをもとに著者作成）

また、『法人企業統計』で見てみると、日本企業の経常利益水準は右肩上がりで伸び続けており、2022年を通じた経常利益（※金融・保険業含む）は史上初の「100兆円台」を記録するなど、利益水準はなかなかに堅調です。

日本企業の経常利益

• 2008年…31兆8788億円
• 2013年…72兆7280億円
• 2018年…95兆2295億円
• 2019年…81兆1910億円
• 2020年…73兆3699億円
• 2021年…96兆4190億円
• 2022年…107兆7229億円

（【出所】政府統計の総合窓口『法人企業統計調査 時系列データ 』）

さらには、完全失業率は完全雇用の水準をさすといわれる３％台を割り込んでいますし、有効求人倍率もほぼ恒常的に１倍を超過している状況が続いています（図表３）。

図表３　完全失業率（反転表示）と有効求人倍率

（【出所】完全失業率は総務省統計局『労働力調査　長期時系列データ』、有効求人倍率は政府統計の総合窓口『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』データをもとに著者作成）

数字を無視する・グラフを歪曲する人たち

果たして、これのどこをどう見たら、「日本経済が破綻しそうになっている」のでしょうか。

いや、もちろん、「円安のせいで日本経済が不調になっている」と主張なさるのは自由ですし、そうした「悪い円安」論者の方は、「円安になっていなければＧＤＰはもっと増えていたかもしれない・企業利益はもっと増えていたかもしれない・失業率はもっと下がっていたかもしれない」、などと唱えるかもしれません。

が、そのように唱えるのならば、「円安が日本経済を傷つけている」ということを、数字で示していただきたいと思うのです。

もちろん、本稿冒頭で引用した主張のように、「魅力ある製品がなければ競争力は生まれない」という指摘はそのとおりでしょうし、「良い製品は円高だろうが円安だろうが売れる」のも事実でしょう。

しかし、円高、円安が経済全体（マクロ）にどのような影響を与えるかという議論をしているなかで、いきなり個別製品という「ミクロ」の話をされても、議論が混乱するだけです。

現に為替相場操縦で日本との輸出競争に勝ち、経済発展させてきた某国が、昨今の円安の影響で輸出に大打撃を被り、経済成長にもストップがかかっている、という事例もあるわけです（『円安が韓国の輸出を直撃＝韓国紙』等参照）。

いずれにせよ、「悪い円安論」を唱える人は、得てして「前提条件を無視して極端な事例を出す」、「マクロの話にミクロの特殊事例を持ち込む」、「グラフを歪める」などの印象操作をする傾向があるのですが、「悪い円安論」をきちんとした数値で説明している事例は見たことがありません。

結局、理論でも数字でも実証できないからこそ、こうしたインチキがはびこる、ということなのかもしれませんが…。