日本には、社会保険料、賦課金、拠出金、受信料などの名目で強制徴収される、「税金と呼ばれない税金」が多すぎる――。こんな指摘が出てきました。『MINKABU』というウェブサイトが配信した、渡瀬裕哉氏の記事が、それです。この「税金と呼ばれない税金」という表現、まさに言い得て妙です。

自由・民主主義国家とはなんだ！

かなり以前の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』で「総論」的に取りまとめた議論が、「自由・民主主義の手続から逸脱して、不当に大きな権力、社会的影響力を握る勢力」、という話題です。

「日本は自由民主主義国家である」。

これは、日本に暮らし、義務教育を受けていれば、誰もが学ぶ内容でしょう。

「自由主義」とは、わかりやすくいえば、「非合法・反社会的な行為でなければ、何をやっても構わない」とする原則のことで、ルールのもとに運営される自由経済競争の結果、企業が淘汰され、儲かる企業だけが残る、といった仕組みのことです。

また、「民主主義」は、「この社会の最高権力者は社会の構成員である有権者が選ぶ」、「社会のルールは有権者から選ばれた国会議員などの政治家が決める」、という考え方のことです（政治学的には「直接民主主義」と「間接民主主義」などの違いもあるのですが、これについては本稿では触れません）。

つまり、「日本は自由民主主義国家である」という文章には、「日本では一般国民が消費者として企業を選ぶ立場にあり、有権者として政治家を選ぶ立場にある」、という仕組みが表現されているのです。

実際、日系のトヨタ自動車にしろ任天堂にしろ、外資系のマクド社にしろスタバ社にしろ、儲かっている企業は、多くの場合、過酷な自由経済競争を勝ち残って来たというケースが多く、製品・サービスはそれらの企業が自分たちで考え、工夫して生み出してきたものでもあります。

したがって、正当な自由経済競争によって儲かっている企業の従業員が正当な報酬を得ていたとしても、私たち日本国民はそれに対し、不平・不満を述べるべきではありません。

また、日本の最高権力者たる内閣総理大臣は国会議員の互選で選ばれますし、その国会議員を選ぶのは私たち有権者です。有権者が首相を直接選んでいるわけではないのですが、これは「議院内閣制」と呼ばれる仕組みであり、立派な民主主義制度です。

自由・民主主義から逸脱する組織の筆頭は官僚機構

そして、私たち日本人は、日本の国会が制定した法律には従わなければなりません。なぜなら、それらの法律は私たち日本国民自身が選んだ国会議員が作ったものだからです（※法案を起草しているのは官僚かもしれませんが、国会議員が賛成したから法律になったのです）。

これが自由・民主主義社会の仕組みです。

ところが、現在の日本には、こうした自由・民主主義の仕組みから逸脱している存在があります。

その筆頭格が官僚機構であり、これに続く勢力がＮＨＫ、大手新聞社、大手民放テレビ局といったオールドメディア各社であり、それらのオールドメディアが生み出しているのが特定の野党議員らです。

このうちとりわけ官僚機構については、実質的に複雑極まりない政省令・通達・告示などを通じて日本の行政をなかば私物化しており、そのなかでもとくに罪が大きいのは、国家財政の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配する財務省でしょう。

とりわけ財務官僚は、「カネの力」を通じ、並の国会議員を上回る政治権力を所持しており、言葉巧みに（？）増税を実現してきた勢力でもあります。

官僚機構が記者クラブを通じてメディアを支配する

そして、官僚機構の特徴は、既得権益の維持・拡大にあります。

財務省以外にも、「大物」としては地方交付税などを管轄する総務省（旧自治省）、「中物」としては各種補助金などを采配する国土交通省や社会保険などを管轄する厚生労働省、「小物」としては私学利権で「Ｆラン大学」を維持している文科省、といった事例があります。

（なお、総務省が「ふるさと納税」に否定的であるという点については、『菅総理の置き土産「ふるさと納税」総務省が敵視の理由』あたりもご参照ください。）

これらの官僚機構には、カネや許認可権を通じ、行政を大なり小なり私物化しているという特徴がありますが、それだけではありません。「記者クラブを通じた情報統制」も重要な業務です。

たいていの官庁では記者クラブが設けられており、記者クラブに所属する記者は、それらの官庁から「紙」を与えられます。この「紙」には政府発表が書かれており、記者らはその「紙」に書かれた文章をペタッと貼れば、そのまま新聞記事やテレビのニューズ番組のコンテンツにすることができる、というわけです。

モンスター野党はメディアが作った

だからこそ、オールドメディアの関係者は、与党・自民党の批判をすることはあっても、官僚機構の批判をすることはほとんどありません。

それどころか、官僚機構とオールドメディアにとっては、「強すぎる与党」はジャマですので、むしろ与党に不利になるような情報を積極的に流そうとしているフシもありますし、「報道しない自由」を通じ、与党の足を引っ張ることに特化している野党をやたらと応援しようとするのかもしれません。

その結果、出てきたのが、立憲民主党や日本共産党のような「モンスター野党」です。

今年３月頃の事例でいえば、立民の小西洋之・参議院議員が「総務省の省内で作られた」と称する怪文書をもとに、高市早苗・経済安保担当相に辞職を迫ったという「事件」がありました（『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』等参照）。

これも、大した証拠なしに言いがかり的にスキャンダルをでっち上げ、相手に譲歩を迫るという、モンスター政党ならではの事件だったといえるでしょう。

もっとも、この「腐敗利権構造」の真ん中にいるオールドメディア業界は現在、音を立てて崩れ始めています。オールドメディアという腐敗利権が崩壊すれば、それに「飼われてきた」モンスター野党にも、それを利用してきた官僚機構にも、影響が及ばないはずがありません。

ネットで国民の声を聴いた安倍総理

そして、2012年12月に再登板して以来、フェイスブックなどのＳＮＳを活用しながら国民の意見を聞いてきた故・安倍晋三総理大臣は、「オールドメディアに依存しない政治」を目指した先駆事例を目指していたのかもしれません。

当時はまだまだ新聞、テレビの力が強かったなかで、安倍総理再登板後の自民党は、2012年12月のものを含め、大型国政選挙を８回連続で制しています。

あえて決めつけて申し上げるならば、これも安倍総理が官僚の意見をあまり聞かず、国民経済を重視したからであり、そのことを有権者が評価したからではないでしょうか。

実際、安倍政権は若年層からの支持が高かったのですが、これはアベノミクスの「第１の矢」の影響もあり、日銀の緩和政策で失業率が低下し、有効求人倍率が上昇し、「新卒が就職できない」という民主党政権時代の惨状が一気に是正されたことと無関係ではないでしょう。

（※余談ですが、現在の岸田首相が官僚の言うことばかり聞いているフシがあるのは懸念材料のひとつです。そして、岸田首相が減税を含めた経済対策を巡るハンドリングを誤れば、「岸田自民」が次回選挙で大敗する、という可能性もゼロではないでしょう。）

租税立法主義に反した実質的な税金

さて、こうしたなかで、民主主義国には重要な原則がいくつかあるのですが、そのひとつが、「租税立法主義」です。一見すると難しそうな言葉ですが、意味しているのは、「国会で決めないと税金を課してはいけない」という原則のことです。

当たり前の話でしょう。

税金は国家や地方自治体などが私たち国民から強制的におカネを巻き上げる仕組みですから、権力者の恣意で勝手に徴収されては、たまったものではありません。過去に行われた消費税等の増税も、（いちおう形式的には）国会で決められた法律に従って行われましたので、違法か合法かといわれれば、合法です。

ただ、この日本には、「税金」とは名乗っていないものの、実質的な税金のようなものが、ほかにもいくつかあります。

その典型例が、ＮＨＫ受信料でしょう。

当ウェブサイトではこれまでしばしば、ＮＨＫの受信料のことを、「テレビを持っていたら課税される、実質的な税金」のようなものだと表現してきました。すると、こうした表現に対し、こんな趣旨の反論がコメント欄に寄せられることもあります。

「ＮＨＫ受信料はあくまでも『受信契約』に基づく料金であり、税金ではありません。契約当事者が自発的な意思に従って支払っているわけですから、これは税金ではなく、放送の正当な対価として視聴者が契約に基づき、納得ずくで支払っているものです」。

「ＮＨＫの予算はちゃんと国会で決められています。ＮＨＫは法律に従い、ちゃんと決算報告も出しています。ＮＨＫが脱法組織であるかのように記述するのは止めてください」。

ちなみに当ウェブサイトとして、ＮＨＫが「脱法組織だ」と表現したことはありませんでしたが（一種の脱法組織だとは思いますが）、「予算が国会で決められている」からといって受信料制度が正当化されるというものではないでしょう。

ＮＨＫ受信料は税金

それはさておき、最初のコメントにある、「受信料は税金ではなく契約に基づく料金である」とする指摘は、視聴者が「納得ずくで」支払っているかどうかは別として、少なくとも「法的には」正しいと言えるかもしれません。

ＮＨＫとの受信料について規定した放送法第64条第１項には、たしかにテレビを設置した場合に「受信契約を結べ」とは書かれていますが、「テレビを買ったら視聴料を払え」とは書かれていません。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

つまり、法の建付けとしては、これはあくまでも「税金」ではなく、「視聴者が契約に基づいて自発的に支払う公共料金」、ということです。

もう少し踏み込んでいえば、ＮＨＫやそれを管轄する総務省（旧郵政省）としては、わざわざ法律で税率などを定めなくても、受信料という名目で徴収できる、実質的な税金のようなものです。つまり、ＮＨＫ受信料の本質は、「契約」を隠れみのにした、「脱法税金」なのです。

ＮＨＫと総務省が絶対に放送法第64条第１項を死守しようとしている理由も、法の規定によらずに事実上の税金を徴収できる仕組みを何が何でも温存したいからでしょう。

渡瀬裕哉氏「税金と呼ばれない税金」

こうしたなかで、このＮＨＫの受信料を含め、「税金と呼ばれない税金」という表現を用いた事例が出てきました。『MINKABU』というウェブサイトが19日付で配信した記事が、それです。

北朝鮮化する鬼の岸田政権…フェイクの片棒をかつぐ矢田首相補佐官「子ども子育て拠出金は税金ではない」発言に国民はもう騙されない

―――2023/10/19 12:06付　Yahoo!ニュースより【みんかぶマガジン配信】

この記事は、渡瀬裕哉氏が執筆したものですが、「税金と呼ばれない税金」という表現、何とも言い得て妙です。正直、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士としては、「先を越された！」という悔しさ（？）に打ちひしがれています（笑）。

記事自体もさほどの長文ではなく、また、論旨自体も非常に明快です。わかりやすくいえば、「日本では社会保険料、賦課金、拠出金、受信料などの名目で、政府によって強制徴収される『税金と呼ばれない』税金が量産されてきた」、とする主張です。

もちろん、建前では、受信料については政府ではなくＮＨＫ（かその下請け）が徴収していますが、強制徴収する権限を間接的に与えているのは放送法という「法律」であり、その意味では政府が徴収に関わっているとする指摘は、さほど的外れではありません。

いずれにせよ、インターネット時代が到来したことで、こうした官僚機構による「税金と呼ばれない税金」の実質的な問題点が自由に指摘されるようになったことは、大変良い兆候です。

個人的には、岸田文雄首相自身がインターネット上で「増税メガネ」と呼ばれていることを、じつは大変気にしているのではないかと疑っているのですが、もしそうだとしたら、私たち一般人もインターネットへの書き込みなどを通じて、岸田首相に対し、「国民の声」を届けることができるかもしれません。

あるいは、その声が岸田氏に届かなかったとしても、「岸田（氏）では選挙を戦えない」と危機感を覚えている自民党議員らに対して届くだけでも構いません。

いずれにせよ、このインターネット時代、国民の監視の目が届きづらい「実質的な税金」をひとつひとつ列挙していくだけでも、十分に意義があることは間違いないでしょう。