ＮＨＫの2023年10月における世論調査の回答者は70歳以上が全体の３分の１以上を占めており、また、無職が全体の４分の１以上を占めていたことが明らかになりました。資料を公表したのは浜田聡・参議院議員の秘書である末永ゆかり氏です。ちなみに回答率で見ると、固定電話は携帯電話を圧倒する高さだそうです。

浜田聡氏の興味深い調査の数々

「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡・参議院議員といえば、なかなかに個性的な議員活動を行っている人物として知られています。

その活動ぶりにをどう評価するかどうかは人により差がありそうですが、少なくとも当ウェブサイトとしては、浜田氏自身は事実上の少数会派でありながら個性的な質問で存在感を示していることについてはそれなりに評価して良いと考えている次第です。

浜田氏の活動でひとつだけ事例を挙げておくと、『「行政の無駄：有識者会議は多すぎ」＝浜田聡参院議員』でも取り上げた、「参議院調査室や国立国会図書館の協力を得て、日本政府の有識者会議の数を調査してみた」というものがあります。

日本政府の有識者会議はどれくらいあるのか調べてみた

―――2023/9/11付　参議院議員 浜田聡のブログより

浜田氏は「どういう会議を有識者会議に含めるかによって調査結果での数字が異なってくる」としつつも、大まかな数を省庁ごとにカウントしているのですが、その数は873個にも及ぶそうです。内訳は国土交通省の182個を筆頭に、厚生労働省174個、文部科学省89個…、といった具合です。

こうした調査は、参議院議員という立場だからこそできるものでもあるのかもしれません。

浜田氏のこうした調査結果は、ブログなど（現在のところは）だれにでも簡単にアクセス可能なウェブサイトにアップロードされており、折に触れて引用されていくことでしょう。

ちなみにこの有識者会議の件数に関しては、口先だけはやたらと舌鋒鋭い、東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営するウェブサイトあたりが今後、偉そうに官僚機構などを批判するときに、頻繁に引用することになりそうです。

末永ゆかり氏のＸポスト

さて、それはともかくとして、その浜田氏の秘書である末永ゆかり氏もまた、なかなかに興味深い情報を頻繁に発信しています。そうした情報のひとつが、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された、こんなポストでしょう。

末永氏は『選挙ドットコム』というウェブサイトに13日付で、浜田聡事務所がＮＨＫ経営企画局から入手したとされる、ＮＨＫの世論調査の全設問や回答者属性がわかる資料についての解説とその原文をアップロードしています。

【調査資料】ＮＨＫ世論調査の属性があまりにも高齢者・無職に偏り過ぎていたという実態

―――2023/10/13付　選挙ドットコムウェブサイト『末永ゆかりブログ』より

回答者は70歳以上だけで３分の１、60歳以上だと過半数

末永氏がGoogleドライブにアップロードしたＰＤＦファイルは当ウェブサイトにもダウンロードし、保存しておりますので、もしご興味があればご一読ください。

末永氏がGoogleドライブにアップロードしていたＰＤＦファイルのリンク（当ウェブサイト）

これは2023年10月分の『政治意識月例電話調査』と題した資料で、調査期間は2023年10月７日から９日、調査方法は「固定電話と携帯電話による電話法（ＲＤＤ追跡法）」、母集団は全国18歳以上の2,366人で、このうち51.5％に相当する1,219人から回答を得たということです。

まずＰＤＦファイルの４ページ目から紹介すると、「性別」としては「男性55.1％、女性44.9％」とありますが、これに続き、年齢階層についてはこんな記述があります（図表１：わかりやすく表形式に変更しています）。

図表１　回答者の年齢階層

年齢	割合
18～19歳	0.9%
20～29歳	4.8%
30～39歳	7.1%
40～49歳	13.0%
50～59歳	16.7%
60～69歳	17.2%
70歳以上	33.6%
無回答	6.6%

（【出所】末永氏ブログ）

いかがでしょうか。

70歳以上が回答者全体の33.6％（つまり３分の１以上）を占めており、これに17.2％の60代を足せば全体の50.8%と半数以上に達し、これにさらに16.7%の50代を足せば全体の67.5%と３分の２に達してしまいます。

明らかに、高齢者層に偏っています。

携帯電話と比べて高い固定電話の回答率

気になってＰＤＦファイルの冒頭に戻ってその記述に目を落とすと、現実の回答者数は固定電話が495人、携帯電話が724人で、だいたい４対６の割合で携帯電話の方が多いのですが、注目すべきはその回答率です。

調査相手（おそらく「電話を掛けた相手」）は固定電話が748人、携帯電話が1,618人でしたので、調査に応じた割合は携帯電話の44.75％に対し、固定電話が66.18％、という計算です。これをまとめたものが図表２です。

図表２　固定電話と携帯電話の調査相手と回答数、回答率

区分	調査相手	回答数	回答率
固定	748	495	66.18%
携帯	1,618	724	44.75%
合計	2,366	1,219	51.52%

（【出所】末永氏ブログ）

回答率は固定電話の方が明らかに高いようです。

ちなみに総務省『令和４年度版・情報通信白書』によると、2005年に90.7％だった固定電話の世帯保有率は2021年には66.5％にまで低下する一方、2010年に9.7％だったスマートフォンの世帯保有率は、2021年にはじつに88.6％に達しています。

回答者属性を見ると70歳以上だけで３分の１以上を占め、60歳以上で過半数、50歳以上で３分の２という、高齢層に極端に偏っていることと、固定電話の回答率が携帯電話のそれと比べて明らかに高いことの間には、それなりの関係があるのかもしれません。

無職は全体の４分の１以上

これに加えて興味深いのは職業構成でしょう。

回答者の３分の１が70歳以上であるという時点で何となく想像がつくのですが、やはり蓋を開けてみると、「無色」が26.3％と全体の４分の１強を占めていることがわかります。「勤め人」「自営業」はあわせて半分弱、といったところでしょうか（図表３）。

図表３　回答者の職業

職業	割合
農林漁業	3.0%
自営業	9.7%
勤め人	37.3%
主婦・主夫	15.1%
無職	26.3%
学生	2.1%
その他、無回答	6.5%
合計	100％

（【出所】末永氏ブログ）

なかなか興味深い限りです。

このあたり、今回はＮＨＫの内部資料に基づく分析ですが、正直、「回答者属性の極端な偏り」という意味では、他の世論調査も似たようなものではないか、という疑念を抱くには十分でしょう。

いずれにせよ、「メディアの世論調査は信頼に足るのか」という疑念は、当ウェブサイトにて常々取り上げている問題意識のひとつなのですが、今回の末永氏の公表資料が大変に興味深い資料であることは間違いないところだと思う次第です。