日本にやってくる外国人観光客（インバウンド観光客）が増えるなかで、オーバーツーリズム（観光公害）などの問題が深刻化しています。これらの問題に対処するためには入国税などのかたちで外国人にもコスト負担をお願いするしかないのかもしれません。ただ、あらゆる問題を外国人観光客の急増と結び付けるというのも少し無理があるかもしれません。こうしたなかで取り上げておきたいのが、ホテルへのフードデリバリーです。

外国人観光客はコロナ禍以前の水準に近づく

以前の『訪日外国人、３ヵ月連続で「200万人の大台」を突破』などを含め、当ウェブサイトでしばしば取り上げている通り、日本に入国する外国人の総数が順調に増えています。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によると、2023年８月の入国者数（※速報値）は216万人で、入国者が200万人の大台を突破するのは３ヵ月連続のことです（９月分のデータについては10月18日16時15分に公表されるそうです）。

図表１は、日本を訪問した外国人の合計を月別にグラフ化したものです。わかりやすく2023年のものを赤線で示しているほか、比較のために、コロナ前の2017年、18年、19年の３年分のデータについても併記しています。

図表１　日本を訪問した外国人の合計

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

これで見ると、すでに訪日外国人の総数はコロナ前の水準に近付いており、とくに５月以降に関しては、少なくとも2016年時点の訪日客水準を超えており、この分で推移していけば、コロナ前の最大値近くに到達するのも時間の問題でしょう。

中国人入国者激減を補う中国人以外の入国者

ただし、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡り、中国政府が日本向けの団体旅行を事実上制限している状況にあります。コロナ前の時点では訪日客の最多を占めていた中国人旅行者が本格的に戻って来ていない（図表２）点は、今後のインバウンド人数を予測するうえでの波乱要因かもしれません。

図表２　訪日外国人（2019年８月と2023年８月の比較）

国	2019年8月	2023年8月	増減
1位：中国	1,000,639	364,100	▲636,539
2位：台湾	420,279	396,300	▲23,979
3位：韓国	308,730	569,100	＋260,370
4位：香港	190,260	206,300	＋16,040
5位：米国	117,828	138,400	＋20,572
6位：タイ	49,589	33,200	▲16,389
7位：ベトナム	43,709	50,900	＋7,191
8位：フィリピン	31,470	38,600	＋7,130
9位：フランス	30,851	25,900	▲4,951
10位：カナダ	27,568	36,900	＋9,332
その他	299,211	252,031	▲47,180
総数	2,520,134	2,156,900	▲363,234

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

ただし、現在のインバウンドに関しては、コロナ前と比べ、「中国以外」からの入国者が増えているという状況にあり、なかでも韓国からの入国者の急増が目立ちます（※ほんの４年前に「ノージャパン」をやっていた同じ国とは思えないほどです）。

いずれにせよ、円安などの影響もあるのかもしれませんが、押し寄せる外国人観光客が増加するという状況はしばらく続きそうです。

オーバーツーリズム問題

ただ、当ウェブサイトとしては、基本的に外国人観光客の急増は、日本経済に必ずしも望ましい影響を与えるとは限らないと考えています。

もちろん、外国人観光客が日本にやってくることで、日本にはたしかに観光収入がもたらされます。

観光庁の『訪日外国人消費動向調査』によると、2023年第２四半期（４－６月期）の訪日外国人費目別旅行消費額は1兆2319億円にも達しており、今後もこのペースが続けば、外国人が日本に落としてくれるカネは年間５兆円前後にも達するでしょう。

また、多くの外国人観光客が日本で楽しい時間を過ごすことで、日本という国のファンになってくれる効果も決して小さくありませんし、このことは日本が万が一有事に巻き込まれた際に、「日本を助けるべし」とする国際的な世論を喚起するのにも役立ってくれるかもしれません。

しかし、こうしたメリットの反面、一部の国からの入国者は日本で不法就労を試みたり、難民申請を通じて日本に居座ろうとしたりする現象が知られていますが、それだけではありません。

最近、無視できなくなりつつある弊害が、オーバーツーリズムという「公害」でしょう。

京都を含めた一部地域では、タクシーがつかまらない、通勤電車や通勤バスなどの公共交通機関が外国人観光客により大混雑する、といった現象も生じているようです。とりわけ大きなバックパックを背負った外国人観光客は車内の混雑に拍車をかけます。

また、マンガの舞台となった江ノ電の鎌倉高校前の踏切付近に外国人観光客がたむろするようになり、地域の交通安全にも支障が生じ始めているほか、ゴミを捨てる者や私有地に無断侵入する者もいるなど、住環境も悪化しつつあるようです。

入国税もひとつの対策？

こうしたなかで、ちょっとだけ余談を述べておくならば、オーバーツーリズム対策のひとつとしては「入国税」などの仕組みの導入が考えられるかもしれません。

たとえば以前の『欧州の事例に学ぶ入国税の現実性』では、コロナ禍後のオーバーツーリズム（観光公害）対策を巡り、欧米諸国で進む「入市料」や「事前予約制」、「クルーズ船入港禁止措置」などの事例をいくつか紹介しました。

現在の日本では出国税が一律でひとりあたり1,000円徴収されていますが、これについて当ウェブサイトではかなり以前から、「日本人を含めて一律に徴収される出国税ではなく、外国人に対してのみ課せられる入国税に切り替えるべきではないか」、と提唱してきました。

すでに一部の自治体で存在している宿泊税や入湯税などを、外国人観光客に対しては引き上げるなどの措置を講じても良いかもしれません。年間3000万人の外国人が日本を訪れるなら、入国税や宿泊税などであわせてひとり１万円負担してもらえば、税収は3000億円（！）です。

そしてその税収をオーバーツーリズム対策に充当する、という考え方です。現在だと円安効果もあるため、円建てで外国人に多少の税負担をお願いしても、それらを含めて割安感があれば、多くの外国人が日本を訪れてくれることでしょう。

おりしも日本のＧＤＰがドイツに抜かれ、世界第４位に転落したとする話題もありますが、円建てで見て、外国人観光客にとって日本旅行の「お得感」が強まっているということでもありますので、やはり政府には、是非とも入国税を検討していただきたいところです。

ホテルでフードデリバリー巡るトラブルが急増？

ところで、外国人旅行客を巡るトラブルという話題は最近、よく目にするものですが、それと同時にちょっと冷静になって、何でもかんでも外国人入国者と結び付けるべきなのか、考察しておきたい話題もあります。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に先週金曜日付で掲載されたこんな記事も、そうした話題のひとつかもしれません。

「オマエらの客が注文したから来たんだぞ！」外国人観光客の増加でフードデリバリーサービスのトラブルが多発中　高級ホテルのロビーで繰り広げられる修羅場

―――2023年10月06日付　デイリー新潮より

作家・ノンフィクションライターの方が執筆した記事ですが、都会のホテルでフードデリバリーサービス業者と外国人観光客がトラブルになるケースが増えている、というのです。

記事によると外国人観光客の増加を受け、Uber Eatsを含めたデリバリーサービスの配達先としてホテルが増えているものの、「ほとんどのホテルではセキュリティの観点から、宿泊客以外の者が宿泊フロアに立ち入ることを制限しているため」、なのだそうです。

といっても、「融通が効くビジネスホテルや庶民的な旅館などはその限りではない」、などともありますので、おそらくこの記事が問題にしているのは、そこそこのランク以上のホテルの話なのでしょう。

あくまでもこの記事によれば、トラブルはこんな具合です。

• 宿泊客がＰＣやスマートフォンなどを使い部屋番号を伝えて注文し、クレジットカードで決済を完了させる
• 配達員はホテルの規則を知らないまま食事を部屋まで届けようとする
• ホテル側は宿泊フロアに行こうとしている配達員に気づき、制止しようとする

これが「三つどもえ」、という意味でしょう。

なかには堪忍袋が切れた配達員がホテルスタッフに対し罵声を浴びせることも「よくある光景」だというのです。

さらにトラブルになりやすいのが、「10分自動キャンセル」という仕組みです。

「とあるフードデリバリーサービス」（Uber Eatsでしょうか？）では、基本的に指定された建物に到着して10分以内に商品を手渡せないと自動キャンセルになってしまうため、配達員が必死になって突破を試みる、などと記載されています。

また、配達員が依頼主である外国人宿泊客にコンタクトを取ろうとしても、その外国人宿泊客が日本語を解さないために電話に出たがらず、配達員も英語が話せるとは限らない、といった事情もあるため、配達できないというトラブルが頻発している、というのです。

さらには、そうやって自動キャンセルになってしまった食品はホテルの敷地などに投棄されることも多く、ホテル側は見回りと清掃をしなければならないほか、ホテルのロビーで配達員に怒鳴られたホテル従業員がショックのあまり、そのまま退職してしまうケースもある、などと記載されています。

外国人観光客の急増でこうしたトラブルが増えているというのなら、これも大問題、という気がしてなりません。

キャンセルで損害被るのは配達員でなく宿泊客の側

もっとも、この記事自体、少し冷静になると、不自然な点が数か所あります。

まず、「自動キャンセルシステム」のくだり、Uber Eatsのことを指しているのならば、配達員が無理をしてまで届けようとするというのは、不自然です。

Uber Eatsのシステム上、「自動キャンセル」処理を適用するためには、たとえば「配達先に到着してインターホンを押したが、応答がない」、「配達先の住所のマンション名や号室が記載されておらず、電話、チャットなどで連絡を試みても連絡がつかない」などのケースがあるようです。

これらの場合、システム上、配達員の側には配達料の支払いが行われるだけでなく、配達員はその食品を自由に処分して良い（たとえば食べてしまっても良い）ようですので、不利益を被るのは配達員ではなく、依頼主である外国人観光客の側です。

そもそも論ですが、フードデリバリーサービスについて、ホテルの部屋まで届けてもらえるのか、それともロビーなどで受け取らなければならないのかについては、注文する宿泊客の方が確認しておかねばならない話です。

その確認を怠り、料理が届かなかったとしても、それは自己責任でしょう。

あるいは、「配達員がホテル従業員に罵声を浴びせる」というくだりも、やはり不自然ではあります。宿泊フロアへの部外者の立ち入りを認めていないホテルであったとしても、通常であれば、配達員がホテルのロビーに来た時点で、室内電話で宿泊客を呼び出そうとしてくれるケースが多いと考えられるからです。

いずれにせよ、ホテルの個室まで配達員がフードを届けられなくても、多くの場合、約款上は全額、注文者が負担しなければならないわけであり、この問題まで「外国人観光客の問題」と位置付けるには、少し無理がありそうです。

配達員の問題も確かにあるかもしれないが…

ただし、記事に出て来る配達員にも、問題はあります。

記事によれば、配達員としてはフードをホテル側に「預かってくれ」と言い出すケースもあります。

「ホテルには『食べ物は衛生上の理由から預からない』という大原則がある。スタッフが事情を説明して拒否すると、ここで怒鳴る配達員もいる。『ゴルフバックや荷物は預かるじゃないかッ！』と食い下がるのだ」。

「ちなみに、注文がキャンセルになると、料理なら配達員が食べても構わない。だが、ホテルの敷地内に捨ててしまう配達員もいるという。＜中略＞配達員にも事情がある。キャンセルとなった料理は食べられるとはいえ、一日に何度も中華料理を口にするのは不可能だ」。

配達員がホテル従業員に対し粗暴にふるまう、料理をそこらへんに不法投棄してしまう――。

たしかに、これらの問題は発生しそうです。

もっとも、こうした問題を回避するためには、ホテル側もチェックイン時に宿泊客に対し、フードデリバリーは宿泊フロアには立ち入れないこと、サービスを利用するならばロビーで受け取らなければならないこと――などを説明し、同様の案内文をホテルの部屋に設置しておけば済む話であるようにも見えます。

もちろん、ホテルの宿泊客によっては、疲れ切っているなかで、フードデリバリーを利用したいというケースだってあるでしょう（たとえば「到着便が遅れるなどし、日本に入国し、ホテルに到着した時間が非常に遅く、どうしても空腹である」などのケースがそれにあたるかもしれません）。

著者自身もかつては頻繁に海外旅行に出かけていたので、旅行しているときにそうした状況に陥ることも多々ありました。当時はスマートフォンも現在ほどは普及しておらず、フードデリバリーサービスもありませんでしたが、もしそのようなサービスがあれば利用していた可能性はあります。

もっとも、ホテルのルームサービスは（多少割高ではあるものの）そういう人のために提供されているものですし、特に日本の大都市部は一部の欧米諸国などと異なり治安も良好であり、たいていのホテルは周囲にコンビニエンスストアなども充実しているため、わざわざデリバリーサービスを利用する必要はないかもしれません。

いずれにせよ、ホテルのフードデリバリーを巡るトラブルは、インバウンド観光客の急増という論点とはあまり密接な関係はないように思えるのですが、いかがでしょうか。