水道から透明な水ではなく色水や味付きの水が出てきたら困ります。本来、新聞やテレビといったメディアの大きな役割は、情報に変な色を付けるのではなく、客観的な事実をありのままに伝えることにあったはず。ところが、2009年の総選挙のときもそうでしたが、客観的事実にかなり偏った主観的意見を混ぜ込んでくる傾向が、日本のオールドメディアには認められるのです。

事実と意見を峻別することが大事

客観的意見は誰がどう報じても同じ内容に

当ウェブサイトではかなり以前から、（フィクションを除けば）論評には２つの種類の情報がある、という話をしてきました。それが、「客観的事実と主観的意見の峻別（しゅんべつ）」、という論点です。

「客観的事実」とは、どこの誰がどう報じてもだいたい同じような内容になる情報のことで、「主観的意見」はこれと逆に、報じる人、論じる人によって、まったく異なる内容になる可能性がある情報のことです。

• 客観的事実…どこの誰が報じてもだいたい同じような内容になる情報
• 主観的意見…論じる人により内容が全く異なる可能性がある情報

たとえば、こんな情報があったとしましょう。

1. 「岸田文雄氏は首相に就任してから2023年10月４日でちょうど２年が経過した」。
2. 「岸田首相は前任者らができなかった素晴らしい仕事を次々と達成しており、史上最高の首相だ」。
3. 「岸田首相は残りの任期で増税をしようと思っているに違いなく、史上最悪の首相だ」。

この３つのうちの（Ａ）は、客観的事実です。岸田文雄・現首相が就任したのは2021年10月４日のことであり、2023年10月４日はそこからちょうど２年が経過した日でもあるからです。

もちろん、この文章について、「2023年」の部分を「令和５年」と表現する人もいるかもしれませんし、岸田文雄「氏」ではなく呼び捨てで表現する人もいるかもしれません。あるいは「首相」ではなく「内閣総理大臣」と表現する人もいるでしょう。

しかし、いずれにせよその文章が意味する内容としてはまったく同じであり、誰にでも同じ内容として伝わります。また、この手の文章は、記述内容が客観的に見て、「正しい」か「間違っているか」を断定することが可能だ、という特徴もあるのです。

客観的事実と主観的意見を混ぜるな！

これに対し、文章（Ｂ）、（Ｃ）はどうでしょうか。

ごらんの通り、真逆の内容を述べています。

このため、（Ｂ）と（Ｃ）が同時に「正しい文章である」、という事象は、ちょっと成り立ち辛い気がします。岸田首相が「史上最高の首相」であり、かつ、「史上最悪の首相」である、というのには、非常に違和感があると思う人も多いでしょう。

しかし、結論からいえば、どちらも文章も「客観的・絶対的に正しい」、「客観的・絶対的に間違っている」、と断定することはできません。なぜなら、「史上最高／史上最悪」云々のくだりは、話している人の主観に基づく評価だからです。

したがって、私たちが物事を判断するときには、なにが客観的事実で、なにが主観的意見なのか、ちゃんと厳格に峻別しなければなりません。

というよりも、岸田首相が「史上最高の首相」なのか、「史上最悪の首相」なのかとレッテルを張るよりも、岸田首相が就任以来、何をしてきたのか、そして彼やその周囲の政治家らの言動に照らし、これから何をしようとしているかを見極めることが重要なのです。

メディア報道は「色付き水道水」

麻生総理は偏向報道の被害を受けた

ただ、ここでちょっと考えていただきたいのは、もしも大手メディアがいっせいに、特定の政治家、政党、企業、個人などに何らかのレッテルを張り始めたら、日本の民主主義はどうなってしまうか、です。

「この政治家はＫＹだ」、「この政治家は庶民の生活を知らない」、などと、大手新聞や主要テレビ局がいっせいに報じ、その政治家を叩いた結果、選挙結果に大きな影響が生じたという苦い経験を、じつは私たち日本国民は持っているのです。

その被害者は、麻生太郎総理大臣です。

麻生総理は2008年９月、突然政権を投げ出した福田康夫元首相に代わって自民党総裁に選ばれ、総理に就任しました。

しかし、その直後にリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発するグローバル金融危機が生じたため、解散総選挙を打つことができず、その間も「漢字の読み方が間違っていた」、「カップラーメンの値段も知らない」、「ホッケを煮つけにして食う」など、麻生総理の発言の揚げ足を取るような報道が継続。

ちなみに「ＫＹ」とは、もともとは朝日新聞のカメラマンが沖縄の珊瑚をわざと損壊した際に書いた落書きでしたが、麻生総理を攻撃するメディアスクラムの際には、「Ｋ（カンジ）Ｙ（ヨメナイ）」の意味で用いられていたのです。

「21世紀臨調」を無視したオールドメディアたちの罪

極め付きは2009年８月30日の衆院選を前に、21世紀臨調が実施した自民党と民主党の党首討論です。

内容については『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』でも指摘したとおり、客観的に見て麻生総理が鳩山由紀夫・民主党代表に対し「圧勝した」と評価して良いものでしたが、主要メディアはこの党首討論を一斉に無視。

オールドメディアはひたすら、麻生総理のことを「ＫＹ」だの、「庶民感覚がない」だのと批判し続けたのです。これはもう「情報の汚染」と呼んでも良いほどだったのではないでしょうか。

いずれにせよ、オールドメディアはメディアスクラムにより、「麻生＝無能」、という印象を一部の国民に刷り込むことに成功し、「政権交代」、「自民党にお灸を据える」をテーマに選挙が行われた結果、本当に政権交代が達成されました。

ちなみに「お灸を据えられたのは自民党ではなく、日本国民の方だった」というのは、著者自身の主観的見解です。

また、この2009年の総選挙前後あたりから、（当時は現在と比べまだ普及度が低かった）インターネット上では、「マスゴミ」、「報道しない自由」など、新聞やテレビなどのオールドメディアに対する怒りを込めたネットスラングが発生し始めていたのではないかと思います。

さらには、『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』などでも指摘したとおり、日本のメディアには「事実を事実として正確に伝える力」が決定的に欠如している、とする調査結果も出ています。興味深い話ですね。

余談：選挙分析は興味深い

なお、余談ですが、2009年８月の総選挙では、国民の圧倒的多数が民主党を支持したわけではありません。

たとえば小選挙区で民主党が得たのは3348万票であり、自民党の2730万票と比べて約1.2倍に過ぎなかったのですが、小選挙区の獲得議席数は民主党が221議席に対し自民党が64議席と、じつに４倍近い差がついてしまいました。

このあたりは、「ほんのちょっとした得票差で大きな議席差を生むという衆院選の小選挙区制度の特徴が大きく出た選挙だった」、という言い方もできるでしょう（※この点については本稿の主題とは直接的な関係はないのですが、選挙分析上は大変重要な論点であるため、いずれ別稿にて取り上げたいと思います）。

納得の「水道管理論」

さて、私たちが日常的に接する情報が「汚染」された場合にどうなるか、という点については、この2009年の総選挙の事例を思い出しておくだけでも、私たち日本国民にとっては十分に苦い経験だったといえるでしょう。

こうしたなかで、「水道管理論」、とでもいえばよいのか、Ｘ（旧ツイッター）を眺めていて、思わず膝を打ってしまうようなツイートを発見しました。それが、こんなツイートです。

ツイート主は「とーちゃん（さん付け不要）」（@knightma310）様という方で、２万人近いフォロワーを有している「インフルエンサー」的なアカウントです。

「とーちゃん（さん付け不要）」様によると、新聞記者とは本来、「混じりっ気なしの『情報』を間違いなく届けるのが仕事」であり、その意味では水を水のまま通す導管体のようなものだというのですが、この内容には心の底から同意せざるをえません。

元ツイートには「新聞記者」とあり、これについては「メディア記者」と呼び変えても良いと思いますが、要するに、当ウェブサイトの用語でいうところの「客観的事実に主観的意見を勝手に混ぜ込む現象」のことを指しているのではないかと思います。

なるほど、水道水に勝手に色や味がついていたとしたら、それは汚染水のようなものです。

結局のところ、新聞やテレビも読者や視聴者が求めていない情報を勝手に取捨選択し、それに自分たちの勝手な見解という「ゴミ」を混ぜ込んでくるわけですから、新聞やテレビが社会から信頼を失っていくのは、ある意味では当然のことといえるのかもしれません。

例の新聞記者はメディア腐敗の象徴

「記者の裏側に国民がいる」という勘違い

こうしたなかで、昨今、再びこのオールドメディアの記者の行動が社会的に騒ぎを起こしているようです。『大手事務所の「未成年性加害問題」は出版界にも波及？』などでも取り上げた、例の大手芸能事務所の創業者による未成年者に対する性犯罪事件がそのきっかけです。

同事務所を巡り、一部のメディア記者が「暴走」しているのです。

とりわけその事務所が「ＮＧ記者リスト」を作っていた疑惑が浮上したなどとして、一部の記者がその事務所を舌鋒鋭く批判しており、元東京都知事の舛添要一氏も「記者の背後に国民がいる」などとして、この「ＮＧリスト」を批判しているようです。

「記者の背後に国民がいる」。

とんでもない思い違いです。

メディアの記者はたしかに記者クラブ制度などの特権的な仕組みにより、一般国民に先駆けてさまざまな情報を労せずに入手し得る立場にありますが、それはメディア各社が「国民の代表」だからではありません。『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘したとおり、単なる既得権益です。

私たち国民の代表者は、あくまでも国会議員を筆頭とする「選挙で選ばれた政治家」であり、むしろ独占的な情報力を持っている大手メディア（たとえば全国紙、ブロック紙、ＮＨＫ、在京民放ネットワークなど）は、自由経済競争で国民から選ばれた存在ですらありません。

例の「暴走記者」、同僚記者が大迷惑？

こうしたなかで、先ほど挙げた「とーちゃん（さん付け不要）」様のツイートにも出てきた記者を巡って、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に土曜日、ちょっと興味深い記事が出ていました。

ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」

―――2023年10月07日付　デイリー新潮より

記事タイトルにその該当記者の名前が出ていますが、いちおう、本稿ではお名前についてはスルーします。

デイリー新潮によるとその芸能事務所の会見で、問題の記者が「茶番だ」などと騒ぎ立てているなかで、同じ新聞社に所属する中堅記者が「ＮＧリスト」の件で事務所側に問題もあったとしつつも、次のように呆れている、とするものです。

「ただし、それと彼女の振る舞いは別問題だと思います。300人も出席した会見で、自分が指されないことを問題視すること自体が傲慢でしょう」。

デイリー新潮の記事によると、問題の記者は前回の会見でも事前に設定されたルールを無視して10分以上も質問し、事実誤認発言まで飛び出したほどで、前出の記者は「彼女についてはＮＧリストに入れられたのも仕方なかったと思います」と述べたのだそうです。

ちなみに問題の記者は、以前の『首相記者会見で「逃げるんですか」発言記者に批判殺到』でも取り上げた、元朝日新聞の某フリーランスの記者と共同でネットメディアを立ち上げているようであり、これについてデイリー新潮も「最近使い出したこの新たな肩書き」と新聞記者の肩書きを「都合良く使い分けている」と指摘します。

たとえば、記者クラブによっては「各社１人」という制限が設けられることがあるのですが、問題の記者は自身が所属する新聞社以外にもネットメディアの肩書きを持っているため、自身が所属する新聞社の記者とは別に堂々と会見場に入場。

「そして例によって、３分くらい一方的に自分の意見としか思えないとっ散らかった質問を続けて、周囲の顰蹙を買っていました」。

事実だとしたら、なかなかに呆れる話です。

その新聞がいずれ国民から罰を受けるのでは

ではこの記者が所属する新聞社は、この記者に対して何らかの懲罰を下す兆候はないのでしょうか。

前出の同新聞の記者は、デイリー新潮に対し、こう述べたそうです。

「彼女の著書『新聞記者』が映画化されてから、誰も彼女をコントロールできなくなってしまっている。ただ現場レベルでは大ブーイングですよ。取材先から『あの●●さんがいる新聞社ね』と馬鹿にされますからね。独善的なジャーナリズムを貫くのは結構だが、その陰で頭を下げている同僚たちがいることを知ってほしい」。

じつに興味深い現象です。

その新聞社としても、もうコントロールできなくなっている（あるいはそのキャラクターを利用している）、ということなのでしょう。というか、例の新聞記者はメディア腐敗の象徴、という言い方をした方が正確なのかもしれません。

もっとも、以前の『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも取り上げたとおり、新聞業界自体が滅亡に突き進んでいるなかで、正直、この記者の暴走を止めない新聞社がいつまで存続するか、という問題はあるでしょう。

わかりやすくいえば、新聞も結局は民間企業である民間企業が発行しているため、事業として採算が取れなくなってくれば、最悪の場合、廃刊を余儀なくされるのです。その新聞を購読しようとする人が激減すれば、「誰も読まなくなった結果として廃刊」、という結論だって、十分にあり得る話でしょう。

つまり、新聞社が懲罰を下さなければ、私たち国民が消費者として、「その新聞を購読しない」というかたちで、代わりに懲罰を下すことができる（かもしれない）、ということです。

もちろん、メディアの中にはＮＨＫのように、私たち国民の努力では倒産させることが難しい、寄生虫のような究極の既得権益メディアも存在します（※ＮＨＫを寄生虫に例えてしまい、申し訳ございません。寄生虫に謝罪します）。

しかし、ＮＨＫ以外の多くのメディアも、民間企業である以上は、いずれ経営難に陥り倒産、という可能性はないわけではないでしょう。

まずは夕刊から消滅していく？

さて、最後にもうひとつの余談です。

個々の新聞社の経営がどうなのか、という問題もさることながら、新聞業界自体が現在、衰亡に向けて突き進んでいることは間違いなく、主要紙はこれから、まずは夕刊の事実上の廃刊に踏み切るものと考えられます。

実際、当ウェブサイトでは「早ければあと２～３年で、主要紙は夕刊事業から撤退する」と「予言」してきましたが、これについては『事実なら主要紙で初：北海道新聞が夕刊から完全撤退か』などでも指摘したとおり、少しずつ実現し始めています。

いずれにせよ、新聞社やテレビ局を含めたオールドメディアは、2009年の政権交代の責任をいまだに取っていませんし、それどころか現在でも隙あらば虚報を垂れ流そうとしています。このインターネット時代、もう多くの国民がすでに情報弱者ではなくなっているにも関わらず、です。

そのオールドメディアは、まずは新聞社が、続いてテレビ局が、「倒産」というかたちで一連の虚報の対価を支払うことになる可能性は、相応に高いといえるのではないかと思う次第です。