「連絡先メールアドレスも電話番号も書かれていないが、それなのに寄付金のお願いは記載されている」。仮にそんなサイトがあったとしたら、あなたは寄付金を支払うでしょうか？そのようなサイトに寄付金を支払うとしたら、詐欺に引っかかるようなものかもしれません。起業するにしても政党を設立するにしても、物事には「順序」というものがあります。このあたりについても、見極めることは大切ではないでしょうか。

政治家の４象限

①～④で見る政治家

先日からしばしば指摘している通り、当ウェブサイトとしては、政治家の素質はその人物に「志（こころざし）が高いかどうか」、「理想を現実化できるだけの実務能力があるか」という２つの軸で判断すべきものだと考えています。つまり、次の①～④のような類型です。

• ①志がある・実務能力がある
• ②志がある・実務能力がない
• ③志がない・実務能力がある
• ④志がない・実務能力がない

志も実務能力も高いという政治家は、貴重です。狂人によって暗殺されてしまった故・安倍晋三総理大臣は、間違いなく、その数少ない事例のひとりですが、それと同時にこのような政治家などめったに出てくるわけではありません。

必然的に、世の中のほとんどの政治家は、上記②、③、④のいずれかの象限に当てはまってしまうのです。

もちろん、上記４類型のうち、滅多にいない①の類型が、政治家として望ましい人物であることは間違いありませんが、そのような人物がいないときには、上記②～④のどれがもっともマシでしょうか。あるいはどれが最も避けなければならない類型でしょうか。

始末に負えないのは②

たとえば③のように、一部には「志が低い」、「中国に阿（おもね）っている」などとして、「岩盤保守層」などと呼ばれる有権者層から大変に評判が悪い政治家もいますが、そのような政治家であっても実務処理能力は意外と高かったりすることもあります（※あくまでもケース・バイ・ケースですが）。

その一方で②のように、口だけはやたらと達者で、保守層などから気に入られているような議員もいますが、実務能力が大いに疑われます。その議員はＳＮＳなどで「日本にはこういう制度が必要だ」などと威勢の良い発言をするわりに、その「日本に必要な制度」とやらを作るために動くでもないからです。

さらには政治家業界の「モブキャラ」、あるいは「陣笠議員」とでもいえば良いのか、あまり自分自身の志というものを表に出さず、また、さほど実務能力に秀でているわけでもない、④のような類型の議員も多いのではないでしょうか（※某国の現首相の悪口を言っているわけではありませんので、悪しからず）。

こうしたなかで、敢えてこの４類型で最も始末に負えない政治家の類型を述べるとしたら、それは間違いなく②の「志は高い（かにみえる）ものの、実務能力はない政治家」でしょう（『弁が立つ、しかし実務能力がない者ほど始末に負えない』等参照）。

このような政治家、なまじっか弁が立つばかりに有権者からの支持や信頼は厚いのですが、実務能力がないがために、結局は口先だけでああだ、こうだとＳＮＳでクダを巻いておしまい、となる可能性が濃厚です。それだけにたちが悪いといえます。

政治家の実務能力

この国を変える３つのアプローチ

さて、先日の『政治家の実務能力の本質は「妥協で理念を実現させる」』でも指摘したとおり、繰り返しになりますが、もしあなた自身が「この国を良い方向に変えたい！」という熱い志を持ち、一念発起して政治家を目指すのであれば、いくつかのアプローチが考えられます。

意外なようですが、その最も効率の良いアプローチは、既存政党かつ最大与党である自民党に所属することです。

そもそも自民党からは議員になりやすく、とくに非拘束名簿方式と呼ばれる参議院議員選挙の比例代表の場合、うまく参院比例代表の候補者名簿に名前を乗せてもらえば、全国で12万票前後を獲得すれば当選可能です。

また、いったん自民党に入り、自民党内で味方を増やせば、「自民党が政権与党で居続けるならば」、という条件は付きますが、結果的に自身の考えを法案に政策に反映させることができる可能性も高いです。

なにせ、議員立法の要件である、「（予算を伴わない法律であれば）衆議院は20人以上、参議院は10人以上」というハードルも、自民党ならばやすやすとクリアできるでしょうし、党内で有志の会を結成し、さまざまな党内の部会で精力的に法律の必要性を力説すれば、党内を動かすことも可能です。

（※どうでも良い話ですが、東京の山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士の場合、もしも自民党議員になることがあれば、自民党内を動かして、まずは現実的なところで、外為法第10条第１項【経済制裁の発動要件】の改正と、インチキ会計基準であるＩＦＲＳ非合法化の２点を実現させたいと思う次第です）

ＩＦＲＳとは

国際財務報告基準。ロンドンに本拠を置く国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が制定しているが、その会計基準設定プロセス及び公表された会計基準には問題が多く、とりわけ「のれん」の非償却は、企業の財政状態の透明性を著しく引き下げている。ＩＦＲＳの読み方は「アイエフアールエス」だが、日本ではなぜか「いふぁーす」と発音する者が非常に多い。なお、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士は、最初に誰が「いふぁーす」と言い出したか、そしてなぜこれを「いふぁーす」呼びすることにしたのかの経緯を、じつは内部者情報として詳しく知っていたりする。

泡沫政党に所属するには覚悟が必要

これに対し、「自民党は腐敗していて嫌いだ」、「絶対に自民党には所属したくない」、などと考える人もいるでしょうが、そのような場合には、自民党以外でよりマシな政党、あるいは自分自身の考え方に最も近い政党に所属する、というのもひとつの選択肢となり得ます。

基本的に少数野党には政治力がないことも多く、とくに与党に力があるときには、少数野党は存在をほぼ無視されることが通例です。しかし、『「少数野党」に投票することが決して無意味でない理由』でも論じたとおり、時と場合によっては少数野党が存在感を示すこともないわけではありません。

ただし、少数野党はたいていの場合、連立入りしてしまうと巨大与党の重力に呑まれてバラバラに崩壊してしまいます。新自由クラブしかり、新党さきがけしかり、保守党しかり。いまや消滅寸前の社民党にしても、かつては自民党と覇を競ったものの、自民党と連立を組んで凋落した日本社会党の成れの果てです。

維新の例で見る：新党は「10年単位」

このように考えていくと、もうひとつのアプローチである「ゼロから新党を立ち上げる」という構想に魅力を感じる人が出て来るのも無理はありません。一見すると、新党を立ち上げて多くの人からの支持を得ることで、手っ取り早くこの国を変えていくことができそうにも見えるからです。

ただし、これについては前回も指摘したとおり、そう甘いものではありません。

新党を作った場合、差し当たって最初の大きなハードルは「国政政党になること」です。これには少なくとも衆参いずれかで１議席を獲得することが必要であり、これに加えて衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙のいずれかで２％以上の票を得ることができれば、政党助成金の対象となる資格が生じます。

ただし、「１議席・２％」の壁を突破することができたとしても、それで終わりではありません。せっかく国会議員になったとしても、それだけで何かができるものではないからです。

国会議員の特権のひとつは「法律を作ること」や「国会承認を与えること」にあります。つまり、自分の１票が、国を動かすための法制度を作ることにつながるのであり、逆に言えば、この立法は、国会議員にしかできない仕事です。

しかし、自分自身の考えを盛り込んだ議員立法を成立させるためには、そもそもそれを国会に提出しなければならず、そのためには衆議院ならば20人以上、参議院でも10人以上の賛同が必要です。もし予算を伴う場合は、そのハードルは衆議院なら50人以上、参議院でも20人以上に跳ね上がります。

議席数がたかだかヒトケタ台の「泡沫政党」に所属する議員が議員立法を目指したとしても、それは非常にハードルが高く、せいぜいできるとしたら考え方が似ている議員（※自民党以外）を引き込んで共闘を図ることくらいでしょうか（しかも、それもハードルは決して低くありません）。

その典型例が、現在の日本維新の会でしょう。

同党は事実上、橋下徹氏が中核となって結成した政党ですが、当初は大阪という地方で実績（？）を積み、やっと国政政党としての体をなしてきたという実情があります。衆議院では40議席で第３会派、参議院では21議席で第４会派ですので、「凄い」といえば凄い話ですが、ここまで来るのに10年以上を要しました。

その維新も、結局は「人材の寄せ集め」という影響もあるのか、なかには奇行に及ぶ者もいるようです（『鈴木宗男氏「除名」…当然の判断』等参照）。やはり新興政党が信頼されるにはかなりの時間が必要であることは間違いありません。

仮定の議論：ブロック王が政党を作ったら？

さて、先日の議論では、「仮にこんな政党があったら」として、こんな事例を取り上げました。

「『新党をつくる』と高らかに宣言したわりに、当初時点で公表されているのは党名のみ。党綱領も公約も政策もほとんど具体的なものを出しておらず、それどころか立候補予定者すら明らかにされていない。ましてや、代表者は自分に議論を挑んて来たユーザーをＳＮＳ上でブロックする」――。

もしこんな政党が存在したとすれば、どうなるか。

ひとつの思考実験としては面白いと思います。

これについては読者コメント欄で、おそらくは現実に存在する政治団体を念頭に、「その政党には、党綱領はすでにホームページ上公表されている」、とするお叱りを書き込んだ方もいらっしゃいましたが、当ウェブサイトではあくまでも「仮定の議論」をしているのであり、現実に存在する政党について議論したつもりはありません。

そこのところをどうかお間違えにならないようにお願い申し上げます。

それはともかくとして、当ウェブサイトなりの結論は、こういうものでした。

「評論家ならばＸ上で気に入らない相手をブロックすれば良いかもしれない。しかし、議論になったときに相手をブロックする人物には政治家となる資格はない」。

これは、当たり前の帰結でしょう。そもそも政治家の仕事は自分が掲げる理想を現実社会に落とし込むことにありますので、意見が対立する相手との議論を避けて通ることはできまないからです。

つまり、ちょっと都合が悪いと、すぐにその議論の相手（※しかも多くの場合は一般人）をブロックしてしまうような人物は、「自分には議論ができません」と宣言しているのとまったく同じでしょう。

なにより、党の方針については、党綱領っぽいものだけでは足りません。具体的な政策（たとえば税制をどうするのか、高齢化に伴い増大するであろう社会保障費の財源をどうするのか、国土防衛をどうするのか、など）についての記述を準備していない時点で、「政治家としての実務能力」がないことは明らかです。

順序が違う時点で論外

実務能力をどう見るか：仕事を進めるプロセス

ちなみに当ウェブサイトでは何度も指摘してきましたが、政治家になるためには、最低限のさまざまな専門知識が必要です。

法律（行政法や私法、刑事法など）に関する実務的な知識は必須ですし、マクロ経済学（たとえば乗数効果、金融政策と財政政策の違いとその使い分けなど）や会計・税務、ＩＴに関するスキルや知見も必須でしょうが、それだけではありません。

さらには国内外の政治家、官僚などとの人的なコネクション、語学力や交渉力、なにより人を動かす力も必要であり、こうした点も含めての総合的な実務能力を構成していくのです。

もちろん、この国の成り立ちや古典文芸・文学などに関する知見はあるに越したことはありませんが、政治家として求められるのは、もう少し実務的な知見であったり、能力であったりするのです。

そして、この実務能力を推し量るうえで、もうすこしわかりやすいのが、仕事を進めるプロセスです。

これに関連し、Ｘ（旧ツイッター）上で、こんな趣旨の投稿を目にしました。

「代表者名・事務局長名、党員募集、党費説明、寄付のお願いはあるが、立候補予定者、その政党としての政策紹介もない。ましてや問い合わせ窓口用のメールアドレスや電話番号、問い合わせフォーム等もなく、記載されている住所はレンタルオフィス」――。

こうした趣旨のポストに対し、こんな趣旨の反応もありました。

「それって詐欺サイトの特徴を満たしていませんか？うっかり入金しても問い合わせ先の電話番号・メールアドレスもないし、担当者の名前もよくわからない」。

「政治団体なのに政策の記載なし、立候補予定者の記載なし、問い合わせメール・電話なし。これって振り込め詐欺サイトでは？」

「政策を待ってから議論しませんか？」

さすがに、「詐欺サイト」、「振り込め詐欺サイト」は少し言い過ぎかもしれません。ことに起業の世界だと、設立直後は事務所をとりあえずレンタルオフィスに設置するというのはよくあることです（著者自身の知り合いでも、そうしたケースは多々あります）。

ただ、政治家の本職は「理想を掲げてそれを現実社会に落とし込むこと」にあるのだとすれば、結党の時点で最低限の政策、立候補予定者の記載もないのだとしたら、常識的・客観的に考えて、「党費（？）」を振り込む前に、少し考え直した方がよさそうな気もします。

もちろん、現在の自民党に失望していて、それでも現状を良い方向に変えたいという期待を持つことは、悪い話ではありません。だからこそ、「この人ならば信頼できる」と納得ずくで党員となり、寄付金を支払うというのならば、それは自由にすれば良いことでしょう。

（※どうでも良い話ですが、ウェブ主自身、特定の政治団体についてはその代表者自身の志と実務能力の双方から判断すべきだと考えており、その結果として、当該政治団体を「信頼に値しない」と結論付けていることもあるのですが、この点については敢えて本稿では触れないこととしています。）

ただ、当ウェブサイトで新党の議論をすると、「その政党はまだ結党大会を迎えていない」、「その政党について議論するのは止めませんか？」、「政策が公表されるのを待ってから議論すべき」、などとするコメントがわくこともあります。

順序が違う！

一見するとこれらの意見、もっともらしく見えなくもないのですが、結論的に言えばただの詭弁です。古今東西、物事には常に「順番」があるからです。

少しでもまともにビジネスを営んだことがあれば、「物事には順番がある」ということはわかるはずです。

「会社名を決めました」、「定款をとりあえず作りました」、「でもまだ電話も引いていません、メールアドレスもありません」、という状態にあれば、まずは最低限、オフィスの体裁を整えるべきでしょう。政党・政治団体に関しても、これとまったくお同じことがいえます。

もちろん、準備の都合上、政党名をとりあえず先に公表してしまうというのはあり得る話ですが、他人様から寄付金を募るのであれば、可及的速やかに政策や立候補予定者、目標となる獲得議員数などについて公表すべきですし、それらを公表せずにいきなり寄付金を募るというのは、順序が違います。

逆に、その政党の「党員」になるというひとは、その政党の何を見て党員になるのでしょうか？

まさか、「その代表者が信頼できる」、といった理由でしょうか？

仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、自分では「140文字で言いたいことは言い尽くせない」などといいながら、他人に対しては「140文字で説明して」と要求する厚顔無恥な人物がいたとして、そのような人物が「私は保守派だ」と述べたら、そのような人物は信頼に値するものでしょうか。

その人物が、べつに法律や金融、経済などの知見があるわけでもなく、ましてや語学力に秀でているわけでもない、それどころかちょっとＳＮＳで議論になっただけで、すぐに相手をブロックしてしまうような方だったとすると、そのような人物のいったいどこがどう「信頼に値する」のかについては、正直、よくわかりません。

（そういえば「140文字」云々という例え話を出すと、以前は決まって、「もうその話は止めましょう、しつこいです」などと難癖をつける匿名コメントが涌いていたのですが、最近では見かけなくなってしまいました。難癖をつける人は正面からの議論には極端に弱く、事実を何度も突き付けられると退散するようです。）

有権者の側も準備が必要！

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては「新党を作ってこの国を良い方向に変える」という決意をむげに否定するつもりはありませんし、やりたい人はそうすれば良いと思います。

ただ、「あなたも保守ならばその政党を支持すべきだ」、などと、特定政党の支持を他人に強要すべきではありませんし、特定の政党を支持しないからといって、その人は「反日的な人間だ」、などと決めつけるべきでもありません。

だいいち、当該政党の一部の支持者が暴走したとすれば、そのような暴走自体がその政党の支持者を減らすことにもつながるのでしょう（あるいは単に、「類は友を呼ぶ」、だけなのかもしれませんが…）。

いずれにせよ、先日の『解散総選挙の可能性を日程で読む』でも述べたとおり、現実的に考えて、年内の解散・総選挙という可能性が現時点でどこまであるのかについては疑問ではあるものの、12月24日までの投開票を目指した解散総選挙というシナリオは、あり得なくはありません。

「解散総選挙がいつ行われても大丈夫なよう、準備をしなければならない」というのは、政治家だけでなく、じつは私たち有権者の側にも言える話だと思う次第です。