昨年実施された『外交に関する世論調査』では、過半数が「日露関係は重要だ」と答えているのですが、ただ、経済的側面（ヒト、モノ、カネの流れ）から見ると、日露が隣国同士であり、ロシアが資源国であるという事実を踏まえても、両国関係は希薄であると断じざるを得ません。こうしたなか、鈴木宗男氏が勝手にロシアに出掛けたこと自体が戦略的に無意味であるだけでなく、日本にとって有害であることはいうまでもありませんが、次の焦点は維新が鈴木氏に厳罰を下せるか、でしょう。

日本国民の対露認識

日本人の９割はロシアに親しみ感じない

「ロシアは好きか」と尋ねられると、おそらく圧倒的多数の日本人は「嫌い」、と答えるのではないかと思います。

内閣府が毎年実施している『外交に関する世論調査』の推移を見てみると、ロシア（1991年以前はソ連）に対して親近感を持っているという日本人は一貫して少数派であり、ロシアに親近感がないという回答が多数波を占めていることがわかりますが、それだけではありません。

おそらくはウクライナ戦争の影響もあってか、昨年はロシアに対する親近感が過去最悪を記録。ロシアに「親しみを感じる」とする回答が５％と過去最低水準に沈む一方、「親しみを感じない」とする回答は、なんと史上最大の95%に達したのです（図表１、ただしそれぞれ「どちらかというと」を含めた値）。

図表１　ロシアに対する親近感の推移

（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

また、同じ調査では「ロシアとの関係は良好か」という設問に対し、やはり「良好だと思わない」とする回答が90％を超えて過去最多となる一方、ロシアとの関係が「良好だと思う」とする回答はたった３％と、こちらも過去最低を記録しています。

図表２　ロシアとの関係が良好かどうかに関する認識の推移

（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

正直、日本国民の認識は非常にシビアであると評価せざるを得ません（あるいは日本国民の良識が示されたというべきでしょうか）。

ただし、「日露関係重要」は過半数に

ただし、「日露関係は重要か」と尋ねられると、過半数は「重要だ」と答えていることもまた事実です。

日露関係が「重要だと思う」、「まあ重要だと思う」と答えた割合は58％で、これは米国、中国、韓国の３ヵ国と比べても最も低く、「重要だと思わない」、「あまり重要だと思わない」が38％で他の３ヵ国と比べて高い、という結果が出ています（図表３）。

図表３　日本にとってその国との関係が重要かどうかに関する認識（米中韓との比較）

（【出所】『外交に関する世論調査』をもとに著者作成）

ただし、日露関係は他の３ヵ国との関係と比べれば重要性に関する認識は低いのですが、それでも過半数が「重要だ」と答えていることは間違いなく、その意味では「ロシアのことは嫌いだし、日本との関係も非常に悪いが、それでもお付き合いせざるを得ない相手だ」と認識している、という国民意識が垣間見えます。

なるほど、たしかにロシアは外交・安全保障上は「重要な」相手かもしれません。

核武装国であるとともに国連安保理の常任理事国でもありますし、ウクライナ戦争の勃発を受けて西側諸国から経済制裁を喰らっていることは事実であるにせよ、中国や北朝鮮、インドやブラジルなど、ロシアとの友好関係を保っている国も依然として多いのが実情です。

数字で見る：「ロシアってどんな国？」

• 2022年のＧＤＰ…2兆2404億ドル（世界第８位、一人当たり15,440ドル）
• 2021年の人口…1億4510万人（世界第９位）
• 面積…1709万8246㎢（世界第１位）
• 主な協議体…国連安保理常任理事国、Ｇ２０構成国、ＢＲＩＣＳサミット構成国、上海協力機構（ＳＣＯ）参加国

（【出所】著者調べ）

当然、日本にとっては「嫌いだから断交する」というわけにはいかず、これに加えて軍事的な衝突を避ける必要もあるなど、厄介な相手であることは間違いありません。

経済関係は驚くほど希薄

ヒトの交流は非常に少ない

もっとも、経済的側面に関しては実際のところ、日本にとってロシアとの関係は、どのくらいに重要なのでしょうか。

これについてはたびたびの繰り返しで恐縮ですが、正直、「ヒト、モノ、カネ」という側面で見たら、隣国同士とは思えないほどに関係が薄いのが実情です。

当ウェブサイトで重視している、「ヒト、モノ、カネの交流」を測定する指標はいくつかあるのですが、これらのうち「ヒトの交流」に関する代表例なデータが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の訪日外客統計、外務省の海外在留邦人統計、出入国在留管理庁による在留外国人統計です。

まず、2023年１月から８月までの８ヵ月間に日本を訪れたロシア人の人数は22,782人（！）に過ぎず、これは同期間における訪日外国人全体（15,189,896人）のわずか0.15%（！）であり、また、コロナ禍以前の2019年１月から８月までの累計73,266人と比べて３分の１以下に減りました。

次に、ロシアに在住する日本人は、2022年10月時点で1,321人であり、これは在外日本人全体（1,308,515人）の0.10%に過ぎません。この1,321人の内訳は、長期滞在者が1,182人と圧倒的多数を占め（※ちなみに前年比40％減少しています）、永住者は139人に過ぎません。

さらに、日本に在住するロシア人は10,681人で、ロシア在住日本人と比べて約８倍ですが、それでも在留外国人全体（3,075,213人）の0.35%に過ぎず、したがって、隣国同士にしてはじつに関係が薄いことがよくわかります。これをまとめたものが、図表４です。

図表４　日露両国の人的つながり

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日ロシア人（2023年1月～8月）	22,782人	訪日外国人全体（15,189,896人）の0.15%
ロシア在住日本人（2022年10月）	1,321人	在外日本人全体（1,308,515人）の0.10%
日本在住ロシア人（2022年12月）	10,681人	在留外国人全体（3,075,213人）の0.35%

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省のデータをもとに著者作成）

外務省は事実上の退避勧告

この点、ウクライナ戦争以降は日本政府も日本国民に対し、ロシアへの渡航自粛や退避などを呼び掛けています。たとえば外務省は『海外安全ホームページ』の『ロシアの危険情報【危険レベルの継続】』で、ロシアへの渡航を「止めてください」と呼び掛けています（いわゆる「渡航中止勧告」）。

詳しく説明すると、ロシアの内ウクライナとの国境周辺地域はレベル４の「退避勧告」、それ以外の地域はレベル３の「渡航中止勧告」で、そのポイントを抜粋しておくと、こんな具合です。

• ウクライナとの国境周辺地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。すでに滞在されている方は直ちに非難してください
• ＥＵとロシアが相互に旅客機の領空飛行を禁止する措置を取るなどしたことから、ロシア国内からの出国手段が制限されていることに留意する必要があります
• ロシア国内では国際クレジットカードの決済事業が停止され、銀行間の国際送金についても著しい制限が課されています
• ロシア領内へは無人機の飛来事案が発生しているほか、爆破事件が発生するなど、不透明な治安情勢が続いています
• このような事情から、ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。また、国内情勢が急変するとロシアからの出国手段がより一層制限される可能性がありますので、商用便の利用が可能であるうちにロシアからの出国を検討してください

事実上の退避勧告のようなものでしょう。

この点、昨年10月時点で依然として1,000人を超える日本人がロシアに在留しているという点には驚きますが、今年10月１日時点でその人数がどうなっているかは興味深いところです（ただし、その統計データが外務省から公表されるのは例年５月前後です）。

日露貿易の実情：中古車輸出規制で日露貿易壊滅も？

次に、「ヒト、モノ、カネ」のうちの「モノ」の流れ、すなわち貿易関係については、これまた驚くほど少ないのが実情です。

今年１月から８月までの８ヵ月間の累計で見ると、対露輸出額は3142億円で、日本の輸出額全体（64兆0726億円）のたった0.49%（！）です。また、エネルギーの輸入が多いなどの事情もあり、対露輸入額は6826億円ですが、それでも日本の輸入額全体（72兆0386億円）の0.95%と、１％未満です。

したがって、貿易額（輸出額＋輸入額）は9967億円と計算できますが、これは日本の貿易額全体（136兆1112億円）の0.73%に過ぎず、実務上、ロシアとの関係はほぼ無視できる水準と考えておいて良いでしょう（図表５）。

図表５　日露貿易の状況（2023年１月～８月）

比較項目	具体的な数値	全体の割合
対露輸出額	3142億円	日本の輸出額全体（64兆0726億円）の0.49%
対露輸入額	6826億円	日本の輸入額全体（72兆0386億円）の0.95%
対露貿易額	9967億円	日本の貿易額全体（136兆1112億円）の0.73%

（【出所】財務省税関のデータをもとに著者作成）

さらに、このうちの対露輸出額の推移についてグラフ化してみると、大変興味深いことが判明します。

ウクライナ戦争勃発以降、それはでは大した金額ではなかった中古乗用車の対露輸出額がうなぎのぼりに増えていたのですが、先日の『日本のロシア向け中古車輸出が前月比で３分の１に激減』でも指摘したとおり、８月に対露輸出制限の範囲が中古車にまで拡大されたため、その額が激減しています（図表６）。

図表６　日本のロシア向けの輸出額

（【出所】財務省『普通貿易統計』データをもとに著者作成）

本当に、ずいぶんとわかりやすい国と言わざるを得ません。いずれにせよ、ウクライナ戦争勃発後は日本にとっての対露輸出の「主力品目」だった中古車に規制の網がかかったことで、おそらく今後、日露貿易額はさらに減っていく可能性も出て来ているのが実情です。

カネの面では日露関係はさらに希薄

そのうえで、金融大国である日本にとって、もうひとつ重要な指標が、カネの面での日露関係です。

これについては国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によれば、ロシア向けの与信額は61億ドルで、これは邦銀の対外与信総額（4兆7752億ドル）の0.13%に過ぎません。邦銀のロシア向け与信は、とくにメガバンク等では償却引当済みとされており、無視し得る水準です。

（※なお、ＢＩＳ統計ではロシアの金融機関による日本に対する国際与信額についてのデータはありません。）

また、日本企業のロシアに対する対外直接投資残高も46億ドルで、これは日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の0.22%です。ロシアの対日直接投資については金額的に無視できるほど少額です。

図表７　カネの面から見た日露関係

比較項目	具体的な数値	全体の割合
邦銀の対露国際与信（2023年3月）	61億ドル	邦銀の対外与信総額（4兆7752億ドル）の0.13%
ロシアの金融機関の対日国際与信（2023年3月）	データなし	外銀の対日与信総額は1兆2496億ドル
日本企業の対露直接投資残高（2022年12月）	46億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の0.22%
ロシア企業の対日直接投資残高（2022年12月）	5482万ドル	日本の対内直接投資全体（3494億ドル）の0.02%

（【出所】国際決済銀行、ＪＥＴＲＯデータをもとに著者作成）

ロシアとの関係を深めなかった日本企業

以上のデータでもわかるとおり、果たして現状、日本にとってロシアがどこまで重要な国といえるのかは疑問ですし、むしろウクライナ戦争以前から、日本はロシアとの関係を積極的に深めようとして来なかった、という言い方もできます。それが、この結果に結実しているのでしょう。

くどいようですが、日本にとっては外交・安全保障上、ロシアとの関係を軽視するわけにはいかないという側面があることは否定できませんが、それと同時にロシアが世界最大の人口を持ち、石油などの資源大国でもあり、さらに日本がその隣国であるという客観的事実を踏まえると、日露関係は異例なほどに希薄です。

日本は経済的に見て、関係の深い国が世界中に多数存在しますので、旧ソ連、現ロシアとわざわざ積極的にお付き合いする必要性に乏しかった、という事情もあるのかもしれません。

鈴木宗男問題で問われる維新の会の良識

鈴木宗男議員の暴走

さて、こうした客観的事実を踏まえたうえで、改めて取り上げておきたいのが、鈴木宗男・参議院議員の話題です。

すでに『せっかくの鈴木宗男氏訪露も…ロシアが敗戦なら無駄に』でも取り上げたとおり、鈴木氏は今月、電撃的にロシアを訪問し、ロシア側の要人と相次いで面会しました。

ただ、鈴木氏が所属する政党である日本維新の会には内規上必要だとされている届け出がなかったそうですが、これについて鈴木氏自身は「秘書の提出が遅れた」と説明しているのだそうです（『ロシア訪問の届け出「秘書が提出遅れた」＝鈴木宗男氏』等参照）。

鈴木氏は自身のロシア渡航について、フェイスブックにこんな趣旨の内容を投稿しています。

「私のモスクワ訪問について日本国内ではいろいろな発言があるようだが、私は国益の観点から日露関係の重要性を誰よりも考えてきた政治家と自負しており、特にこんな時だからこそ対話が必要と考えている」。

鈴木氏にその資格はない

「こんな時だからこそ対話が必要」。

何を勝手なことを述べているのでしょうか。

そもそもウクライナ戦争以降、現職国会議員がロシアに渡航するのは初めてのことであり、それだけでロシアに対してのみならず、ほかの西側諸国に対しても、「現職国会議員がロシアを訪れたこと」がかなり誤ったメッセージとして伝わる可能性は濃厚です。

むしろウクライナの首都・キーウなどを積極的に訪問してきた岸田文雄首相ら政府幹部のこれまでの外交に水を差すことにならないかが懸念されます。また、百歩譲って「こんな時だからこそ対話が必要」なのだとしても、その「対話」を担うべき資格があるのは、少なくとも鈴木氏ではありません。

「ロシア利権の塊」などと噂される鈴木氏には日露関係を巡る中立性も疑われますし、むしろ今回の鈴木氏の訪露も、「日本の国益」ではなく、「ロシアの国益」のために動いた結果である、という可能性を疑っておくべきでしょう。やはり「ロシア利権」はよっぽど美味しいのでしょうか。

それに鈴木氏はウクライナ戦争を巡っても、ウクライナに対し批判的な言動で知られています。ウクライナの友好国である日本にとっては、このような国会議員がいるだけでも諸外国から疑念を向けられるかもしれないわけですから、訪露は明らかに、懲罰に値します。

維新のヒアリング、事実ならばガッカリ

こうしたなか、この「続報」が出てきました。鈴木氏が帰国し、日本維新の会のヒアリングに応じたそうです。

これについては報じているメディアがいくつかあるのですが、本稿ではひとつだけ、ＦＮＮプライムオンラインが配信した次の記事を紹介しておきます。

ロシアから帰国した鈴木宗男議員　維新幹部の聴取受け「事務所の瑕疵だが、責任は私にある。党の判断を待つ」

―――2023/10/05 17:07付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

ＦＮＮの報道では、鈴木氏は聴取で馬場代表が次のように述べたと明らかにしたそうです。

「海外渡航について、事務的な瑕疵（かし）があった。その点で、党内、国会議員団はじめ関係者から様々な意見をもらっている。党としては、なにがしかの判断をしなければいけない」。

情報源が鈴木氏本人であるため、この発言が本当に馬場氏のものだと判断して良いかどうかは微妙ですが、もし馬場氏が本当にこう述べたのだとすれば、馬場氏は今回の問題の本質をはき違えているとしか言いようがありません。

今回の問題は「日本維新の会の内部的な手続の問題」ではありません。現職の国会議員でもある鈴木氏が政府の立場を踏まえず、勝手にロシアに渡航したこと自体が問題なのです。

さらに驚くのは、藤田文武幹事長が鈴木氏に話したという、こんな内容です。

「党としては、手続の問題だけは問えるが、行く行かないの評価は言及しない」。

これもおそらくは鈴木氏本人の発言が情報源であるため、藤田氏が本当にこんなことを述べたのかどうかは微妙ですが、もしこれも事実だとしたら、大変にトンチンカンな発言でしょう。

維新の鈴木氏に対する厳罰を期待、それが無理なら維新に対し厳罰を！

正直、日本維新の会としては、鈴木氏を除名する以外に選択肢はないように思えてなりませんが、もしも維新が鈴木氏に対し厳罰を下すことができなければ、今度は私たち有権者が、維新に対して厳罰を下すという行動をとらなければならないかもしれません。

報道その他を通じて漏れ伝わる情報によると、日本維新の会は次回、あるいはそのさらに次回の衆院選で、議席数で立憲民主党を抜く最大野党に浮上することを目的に、立候補者の選定手続を進めているとされています。

しかし、鈴木宗男ショックが党勢拡大を目指す維新にとって、思わぬ妨害材料となるのだとしたら、それはそれで鈴木氏に厳罰を下せない維新の自業自得、ということなのかもしれません。

いずれにせよ、とりあえずは維新が鈴木氏にいかなる処分を下すのか（あるいは下さないのか）については注目に値する論点のひとつであるといえるでしょう。