久しぶりのショートレビューです。自国通貨安は日本経済には大きな恩恵をもたらしますが、韓国経済に対しては必ずしも恩恵をもたらすとは限りません。なぜなら、韓国は外貨建で巨額の債務を調達しているのに加え、主要産業の基幹部品などを日本やドイツに大きく依存していて、輸入代替効果が働きづらいからです。

2023/10/06 10:40追記

図表２のトリプル安・トリプル高に関する摘要の記載が抜けていましたので修正しています。

円安メリット享受する日本

まさに、「悲喜こもごも」、といったところでしょうか。

日本では円安は企業業績の上昇を通じ、株高の要因となることが知られていますが、私たちの隣国・韓国の場合は、必ずしもそうではないようです。

以前から当ウェブサイトで紹介している通り、円高・円安にはさまざまなメリット・デメリットがありますが（図表１）、現在の日本に関していえば、円安のメリットはデメリットを大きく上回ると評価せざるを得ません。

図表１　円安のメリット・デメリット

（※なお、この図表、出所さえ示していただければ自由に利用していただいて構いませんので、どうかご自由にご活用ください。）

その理由は簡単で、①日本の産業はモノを作るための基幹部品を海外にあまり依存していない、②日本の企業は（メガバンクなど一部業態を除いて）ドルなどの外貨をあまり借りていない、という、構造的な特徴を持っているからです。

日本は外国からあまり借金を負っていない

日本の場合、円安になれば輸入品物価は上昇してしまいますが、その分、「海外から買わずに国内で製造する」という選択肢を取ることが可能です（いわゆる輸入代替効果）。

また、外貨建でおカネを借りていた場合、円安になればその外貨建債務の弁済負担が上昇しますが、資金循環統計や国際決済銀行（ＢＩＳ）などの統計で見ても、日本の企業や金融業はおカネを「貸している側」であって、「借りている額」はさほど大きくありません。

日本の国際与信の状況（2023年３月末時点、最終リスクベース）

• 対外金銭債権等…4兆7752億ドル
• 対外金銭債務等…1兆2496億ドル

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに著者作成）

また、通貨別に見ても、対外金銭債務の多くは自国通貨建て（つまり円建て）と見られ、為替リスク変動の影響を受けません。正直、円安になったとしても、日本経済には大きな影響はないのです。

韓国だと条件ががらりと変わる

ところが、これも日本だから言える話であって、外国となれば条件が変わってきます。

韓国の場合、図表１に示した「円高・円安」をそのまま「ウォン高・ウォン安」と読み替えていただければ、同じ議論が成立します。

韓国の場合、①モノを作るための基幹部品を海外（とくに日本やドイツ）に大きく依存している、②韓国の企業は運転資金などとして、ドルなどの外貨を多く借りている、という、構造的な特徴を持っているからです。

たとえば韓国の国際与信の状況は、最終リスクベースで金銭債務がほぼ4000億ドルに達していますが、所在地ベースで自国通貨建ては776億ドル程度であり、3000億ドル前後が外貨建と考えられています。

韓国の国際与信の状況（2023年３月末時点、最終リスクベース）

• 対外金銭債権等…2613億ドル
• 対外金銭債務等…3988億ドル

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに著者作成）

このため、ウォン安になれば、外国からの素材、部品、装備などの調達コストが上がる、外貨建の債務負担が増える、といった具合に、必ずしも韓国の産業に良い影響をもたらすとは限らないのです。

こうしたなかで、久しぶりに韓国のマーケットを確認したのですが、わりと頻繁にトリプル安（株安、債券安、通貨安）が生じていることが判明しました（図表２）。

図表２　韓国のトリプル安状況

（【出所】韓国銀行データをもとに著者作成。赤線はトリプル安、青線はトリプル高を意味する）

ここでいう「トリプル安」の定義は、「前営業日と比べ▼３年債利回りが上昇、▼ＫＯＳＰＩが下落、▼USDKRWが上昇」、という３つの現象が同時に発生した回数です（※「トリプル高」はその反対）。

米ドルに対してウォン安が進むなか、昨年（2022年）ほどではないにせよ、やはりトリプル安の発生頻度は非常に高いのが実情でしょう。

これに加え、金利上昇も不安要因といえるかもしれません。

家計債務も増大

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、韓国の自営業者は過大債務に苦慮しており、その延滞額や延滞率も上昇しているのだそうです。

韓国の自営業者、返済できない借入７兆ウォン…負債爆弾に冷や冷や

―――2023.10.05 10:31付　中央日報日本語版より

国会議員の要求に応じ韓国銀行が提出した資料によれば、自営業者貸付残高は2023年第２四半期（４－６月期）で1043兆2000億ウォンで、これは前四半期比９兆ウォン増加。延滞額は前四半期比＋１兆ウォンとなる7兆3000億、延滞率は1.15％で2014年第３四半期以来の高水準だったそうです。

ウォン安、金利上昇は韓国経済にとって大きな課題です。

いつの間にか再び１ドル＝1350ウォンを突破するウォン安水準となった中で、通貨危機を防ぎ、ウォン安を抑制するためには利上げが必要ですが、利上げをすれば家計債務負担が増え、金融危機を招きかねません。一方で金融危機を防ぎ、家計を支援するために利下げをすれば、今度は通貨危機のリスクが高まります。

このジレンマに韓国の当局はどう対応するのか――。

『日韓通貨スワップはどうなった？』でも指摘したとおり、日韓通貨スワップ自体は現時点でまだ再開されていない可能性もありますが、いずれにせよ、私たち日本国民の血税を原資とする外貨準備が隣国の支援に回ることは避けてほしいところです。