ＮＨＫ職員による経費の私的流用は、氷山の一角ではないか――。そういう疑問を持つのは自然な発想です。26日までの報道によれば、ＮＨＫは報道局の30代記者による私的飲食を含む不正な経費請求の疑いに対し、第三者委員会を設けて調査を行う方針を発表したそうです。ただ、ＮＨＫという組織の成り立ちを見れば、そうした私的流用が発生し得る余地は十分にあります。ＮＨＫ自身が利権組織だからです。

自由・民主主義のルールから逸脱する人たち

当ウェブサイトではこれまで、いわゆる「自由・民主主義のルールから逸脱した存在」が利権組織と化し、日本を悪くしているのではないか、といった仮説を提唱してきました。

「自由・民主主義のルール」とは、なにか――。

わかりやすくいえば、主権者たる国民から民主的な選挙で選ばれた政治家や政党が政治権力を持ち、また、自由主義的な経済競争に基づき消費者から支持された企業が社会的に大成功するという世の中のことだと考えていただければ良いでしょう。その典型例が、自民党です。

当ウェブサイトでも最近、「自民党が大嫌いだ」、という方も増えているのかもしれませんが、ただ、それと同時に自民党は2012年12月以来、８回の大型国政選挙で連続して第１党として選ばれ続けていることもまた事実です。

その意味で、自民党総裁が日本の首相になるという仕組みは、本来ならば、極めて民主的なものだといえます。

ただ、それと同時に、現在の日本では、自民党以外の組織がやたらと大きな政治権力を握っていることもまた事実です。

つまり、自由・民主主義のルールから逸脱する人たち――、その典型例が、財務省でしょう。

財務省という反日組織を排除するためには…！？

財務省は国の予算を入口（国税庁）と出口（主計局）双方でガッチリと支配してしまっており、たとえ自民党議員といえども、その意向には逆らえない、というくらいに強い権力を持つことがあります。財務官僚は私たち国民から直接選挙で選ばれたわけでもないにも関わらず、です。

もちろん、自民党議員が一致団結し、「消費税の税率を下げる」、「消費税法を廃止する」などの議員立法をすれば、数の上では財務省には勝てるはずですが、現実にはそういうわけにはいきません。国税庁は税務上の調査権という、事実上の捜査権限を持っており、政治家にも睨みを利かせているからです。

だからこそ、私たち有権者が賢い投票行動をとることが何よりも重要です。自民党内の「反日・親財務省派」議員らを落選させ、「親日派」議員をひとりでも多く当選させるか、いっそのこと自民党以外に親日的で政権を担い得る政党を育て上げるかは知りませんが、少しずつでも世の中を良くするには投票しかありません。

結局は腐敗利権構造が問題

ただ、財務省が日本経済を破壊してきた、日本経済にとっての最大の「ガン」であることは間違いないにせよ、日本社会を壊してきた犯人は、財務省「だけ」ではありません。

財務省のみならず、得てして官僚機構は自己増殖し、利権を創設して維持・拡大することを狙うものですが、その過程で情報を担う新聞、テレビといったオールドメディアと結託して行ったのです。

記者クラブなどがその典型例ですが、新聞社やテレビ局には、法的な根拠もないくせに、霞が関の官庁のビルなどに自由に出入りできることも多く、酷いケースになると、官僚らの執務室に勝手に入室して情報を取りに行くこともできるほどです。

これについては、ウェブメディア『SAKISIRU』が８月18日付で配信した記事が参考になるかもしれません。

「経産省の全執務室施錠解除」全く共感されない毎日新聞のスクープ、「ズレている」指摘も／「知る権利」と結びつけに批判

―――2023年08月18日 08:00付　SAKISIRUより

記事によると、安倍政権下の17年２月、当時の世耕弘成経産相が「情報管理を徹底する」との方針で、全執務室を施錠するようになった経産省で、一部を除いて解除されたことを毎日新聞が16日配信の記事で「スクープ」したところ、ＳＮＳ上では却って毎日新聞に批判が集まったのだそうです。

メディアは国民に選ばれた存在だったのか？

これも考えてみれば異常な話です。

「国民の知る権利」の名のもとに、役所の各執務室に記者らが入りたい放題侵入していて、本来ならば重要な機密情報も含め、情報がダダ洩れ状態となっているからです。しかも、侵入できるのはジャーナリストのすべてではなく、あくまでも記者クラブ所属の記者に限られるのです。

オールドメディアの記者らも、しょせんはそのメディアが実施する入社試験に合格しただけの民間人であり、べつに私たち日本国民から記者として選ばれたわけではありません。

また、新聞業界も、いわゆる「1940年体制」で現在の姿に再編され、個別宅配制度や再販価格維持制度、消費税の軽減税率、日刊新聞法による株式譲渡制限などで経営が守られてきた、一種の「独占業界」のようなものであり、多くのテレビ局は大手新聞社とクロスオーナーシップで結びついています。

そのオールドメディア業界は記者クラブ制度によって情報独占を許されており、新興のウェブメディアと異なり、官庁などからの情報を独占的に報じることができるという特権を持っているため、これまでも倒産せず、守られてきた格好です。

ＮＨＫは国民から選ばれていない組織の筆頭格

つまり、日本のオールドメディア業界は、自由経済競争の結果勝ち残って来た会社ではなく、戦前から連綿と続く「利権」によって守られてきた、むしろ自由経済競争原理を否定するような存在なのです。

その筆頭格が、ＮＨＫでしょう。

ＮＨＫは自ら「公共放送」だと騙り、法の規定に基づいて私たち日本国民が受信料という名目の事実上の税金を巻き上げているわけですが、そのＮＨＫが「公共放送」に相応しいかどうかを決める権利は、私たち日本国民には与えられていません。

当ウェブサイトでもごく稀に、「ＮＨＫは国会で予算が決められているのだから間接的には有権者の信任を得ているようなものだ」、という趣旨の、非常に低レベルな屁理屈をコメントする人もいたようですが、国民が視聴者として、「ＮＨＫを視聴せず、ＮＨＫにカネを払わない」、という選択をすることができないのが問題なのです。

なぜなら、放送法の規定上、テレビを設置したら自動的にＮＨＫと契約を結部義務が生じてしまうからであり、また、ＮＨＫもメディアの一角を占めていて、ＮＨＫに対して否定的な主張をする政治家が当選することは難しいとの感じる政治家に対しては、それなりのプレッシャーとなっているのです。

つまり、ＮＨＫにとってはどんなにつまらない番組を作ろうが、基本的には絶対に潰れないわけですし、職員１人あたり少なく見積もって1550万円という巨額の人件費が計上されていることからもわかるとおり、ＮＨＫ職員になれば寝ていても高給がもらえるわけです。

自由経済競争の原則からすれば、もしかしたら真っ先に社会から淘汰され、排除されなければならないかもしれないなかで、ＮＨＫという「公共放送」の仕組みを悪用し、「受信料は番組の対価ではなくＮＨＫ職員の帰属のような生活を支えるための特殊な負担金」という論理で豪奢な生活を続けられる――。

本当に笑いが止まらない事でしょう。

ＮＨＫによる不祥事の数々

ただ、絶対権力は絶対的に腐敗するとの法則通り、熊野古道を破壊したり、重要文化遺産を破壊したり、尾瀬で無許可の撮影のために勝手に通行止めにしたり、と、ＮＨＫもさまざまな不祥事を発生させています。

こうしたなかで問題となりやすいのが、経費でしょう。

たとえばウェブ評論サイト『デイリー新潮』は、ＮＨＫ職員が日常的にタクシーを私的利用していた疑いを報じたことがありますが（『デイリー新潮の指摘が事実なら、ＮＨＫの腐敗は深刻だ』等参照）、これはＮＨＫの財務体質などに照らして、ある意味では当然発生することが予想される問題です。

ＮＨＫは毎年巨額の剰余金を計上し、しかも法人税を免除されている組織でもあるからです。

こうしたなかで、26日にはこんな報道がありました。

ＮＨＫ報道局３０代記者、数万円分の私的飲食含む不正経費請求か…第三者委設置へ

―――2023/09/26 18:27付　Yahoo!ニュースより【読売新聞配信】

読売新聞などによると、ＮＨＫは26日、報道局の30代の記者が私的飲食を含む不正な経費請求を行っている疑いが強いとして、第三者委員会を設けて調査を行う方針を発表した、などとしています。

正直、今回の話題はまだ「疑い」に過ぎないのだとは思いますが、ＮＨＫの体質に照らし、この手の事件が生じても、まったく不思議ではありません。むしろ氷山の一角ではないか、との疑いを一般国民が抱くのは、ある意味では当然のことでしょう。

ＮＨＫは極端な話、「法律で受信料収入が保証されている」ため、この世の中からテレビを設置する人が極端に少なくならない限り、絶対に潰れないからです。

もっとも、昨今はこのＮＨＫの利権構造も、大きく変わり始めています。『ＮＨＫ受信料問題巡り危機感がまったく見えない民放連』でも指摘したとおり、ＮＨＫと契約したくないならば、いっそのこと、「テレビ自体を捨てる」という選択肢が生じているからです。

ＮＨＫ崩壊の前にオールドメディア業界はどうなるのか

実際、総務省『情報通信白書』などに記載されている調査でも、若い人ほど、そして時が進むほど、人々のテレビを視聴する時間は減っていくという傾向にあります。すでに10代や20代の若者は、ネット利用時間の３分の１ほどの時間しか、テレビを見ていないのです（※平日の場合）。

ＮＨＫも利権にまみれ、やがては腐敗のあまり、自壊していく運命にあるのかもしれません。

もっとも、そこに至る前に、ＮＨＫ以外のオールドメディア（とくに新聞社）の経営難が相次ぎ、オールドメディア業界全体が情報配信でインターネットに敗北するようになる可能性も高そうですが…。