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ホテル業界が「中国人団体観光客は不要」に転じた理由

コロナ禍直前の2019年8月には単月で100万人を超えた訪日中国人観光客が、本格的に戻って来ていません。せっかくの円安に加え、中国政府が先月、中国人に対する日本向けの団体観光を解禁したにも関わらず、なぜ中国人観光客が増えないのかといえば、やはり福島第一原発のALPS処理水の海洋放出などが影響しているからなのでしょうか。ただ、『東洋経済オンライン』の記事によると、一部のホテルでは「稼働率を上げるための中国人団体客は不要」と

訪日外国人、すでに2016年の水準を回復

先日の『訪日外国人、3ヵ月連続で「200万人の大台」を突破』でも「速報」的に取り上げたとおり、日本に入国した外国人の総数が順調に増えています。

「速報」です。日本政府観光局(JNTO)が20日に公表した2023年8月における訪日外国人(速報値)は、2,156,900人でした。200万人超は3ヵ月連続のことです。ただし、コロナ前はトップを占めていた中国人の入国者数については依然として3位に留まっています。日本政府観光局(JNTO)は20日、2023年8月における訪日外国人の人数(速報値)を公表しました。元データはJNTOの『訪日外客統計』のページで閲覧可能です。これによると訪日外国人は2,156,900人で、トップは韓国(569,100人)で全体の4分の1強を占め、台湾(396...
訪日外国人、3ヵ月連続で「200万人の大台」を突破 - 新宿会計士の政治経済評論

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2023年8月の入国者数(※速報値)は216万人で、入国者が200万人の大台を突破するのは3ヵ月連続のことです。

図表1は、日本を訪問した外国人の合計を月別にグラフ化したものです。わかりやすく2023年のものを赤線で示しているほか、比較のために、コロナ前の2017年、18年、19年の3年分のデータについても併記しています。

図表1 日本を訪問した外国人の合計

(【出所】JNTOデータをもとに著者作成)

これで見ると、すでに訪日外国人の総数はコロナ前の水準に近付いており、とくに5月以降に関しては、2016年の水準をほぼ回復している状況にあります。

インバウンド観光の2つの効果

この点、著者自身は外国人のインバウンド観光を日本の基幹産業に据えることについては否定的です。

単純に、観光業が労働集約的産業であり、人手不足が顕在化すると見込まれる現在の日本において、労働力を大量投入する必要がある業態に伸びしろがあるとも思えないという点、また、不法滞在者を増やす恐れがある点などを考慮に入れれば、とくに「人数目標ありき」のインバウンド振興策には賛同できないのです。

ただし、あくまでも一般論として申し上げるなら、外国人観光客が日本にやってくることは、日本の国益に照らして好ましいことではあります。その理由は、たんに「経済効果」があるからだけではありません。

日本にやってきた外国人が日本で素晴らしい体験をし、日本に良い印象を持ち、日本文化のファンになってくれれば、中・長期的に見て、間違いなく日本の外交・安全保障上の地位を高めることに寄与するからです。

たとえば私たち一般の日本人にとって、たとえばロシアによるウクライナ侵略やアゼルバイジャン・アルメニアの紛争、パレスチナ問題は、遠い国の話に聞こえるかもしれません。日本人にはあまりなじみがない地域だからです。

もしも日本政府が、多くの日本国民にとってあまりなじみがない地域に「平和維持部隊を派遣する」だの、「1兆円の支援金を拠出する」だのと表明すれば、少なくない日本国民は反発するかもしれません。

しかし、(あり得ないことだと信じたいところですが)、かりに日本人にとっても人気の観光地であるパリやニューヨークあたりが戦争や大災害に巻き込まれて壊滅的な打撃を受けたとすれば、これらの地域を支援するために資金を拠出することに対し、理解も得られやすいはずです。

実際、2001年に発生した、いわゆる「911テロ」は、ジェット旅客機を利用した高層ビルの爆破というインパクトもさることながら、ニューヨークという街がじつは多くの日本人にとってもなじみがある場所でもあったため、大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。

この点、日本周辺では最近、中国の軍拡や北朝鮮の核開発など、きなくさい動きが相次いでいますし、識者によっては「2025年には台湾有事が発生する可能性が高い」と見る人もいます(『台湾有事をわかりやすく説明する元陸将の「危機意識」』等参照)。

こうしたなかで、日本旅行が欧米人にとって人気となれば、「日本に行ったことがある」という欧米人も少しずつ増えていくはずですし、そうなれば、欧米世論が日本・極東情勢に関心を示し、併せて軍拡にいそしむ中国や北朝鮮などに対し批判的な視線を注ぎ続けてくれるかもしれません。

欧米のような民主主義国家だと、こうした効果は決して無視できるものではありません。

どんな国でも、自分たちにとって馴染みのない国や地域を支援することには理解が得られ辛いものではありますが、逆に自分たちに馴染みにがある国や地域に対しては、その国の政府が支援をすると表明した時に、世論の理解が得られやすいものでもあります。

国別に見たらアジア4ヵ国だけで全体の7割超

では、現在の日本の入国者、国別見たらどうなっているのでしょうか。

これを示したものが、図表2です。

図表2 訪日外国人一覧(2023年8月)
人数 割合
1位:韓国 569,100 26.39%
2位:台湾 396,300 18.37%
3位:中国 364,100 16.88%
4位:香港 206,300 9.56%
5位:米国 138,400 6.42%
6位:ベトナム 50,900 2.36%
7位:フィリピン 38,600 1.79%
8位:カナダ 36,900 1.71%
9位:タイ 33,200 1.54%
10位:豪州 27,500 1.27%
その他 295,600 13.70%
総数 2,156,900 100.00%

(【出所】JNTOデータをもとに著者作成)

結論からいえば、欧米先進国からの入国者数はさほど多くなく、上位5位に米国が、8位にカナダが、10位に豪州が入っているのを除けば、いずれも上位はアジア諸国ばかりです。とりわけ韓国、台湾、中国、香港の4ヵ国・地域だけで全体の71%を占めています。

地理的に見て欧米諸国は日本から非常に遠く、しかもウクライナ戦争などの影響もあって航空運賃が高騰しているのに加え、欧州から東京などにやってくるための直行便がシベリア上空を飛行できないなどの事情もあるのかもしれません。

アジア偏重は2019年8月も同じようなものだった

ただし、日本のインバウンド客がアジアなど特定国・地域に偏重しているというのは、べつに今に始まった問題ではありません。

図表3は、2023年8月の入国者数を、コロナ禍直前の2019年8月の値と比較したものです。

図表3 入国者の内訳比較
2019年8月 2023年8月 増減
1位:中国 1,000,639 364,100 ▲636,539
2位:台湾 420,279 396,300 ▲23,979
3位:韓国 308,730 569,100 +260,370
4位:香港 190,260 206,300 +16,040
5位:米国 117,828 138,400 +20,572
6位:タイ 49,589 33,200 ▲16,389
7位:ベトナム 43,709 50,900 +7,191
8位:フィリピン 31,470 38,600 +7,130
9位:フランス 30,851 25,900 ▲4,951
10位:カナダ 27,568 36,900 +9,332
その他 299,211 252,031 ▲47,180
総数 2,520,134 2,156,900 ▲363,234

(【出所】JNTOデータをもとに著者作成)

2019年の時点でもやはり、上位10位に入っているのは5位の米国、9位のフランス、10位のカナダを除けば、アジア諸国ばかりです。とりわけ、中国、韓国、台湾、香港の4ヵ国・地域からの入国者は全体の76%に達しており、これは現在とあまり変わりません。

図表4は、この4ヵ国・地域からの入国者数の内訳推移をグラフ化したものです。

図表4 訪日客数の内訳

(【出所】JNTOデータをもとに著者作成)

韓国人が増えて中国人が減った

ただし、2023年と2019年の大きな違いでいえば、中国人入国者が激減したことと、韓国人入国者が急増したことです。

2019年8月といえば、韓国で猛烈な「ノージャパン」の嵐が吹き荒れたタイミングでもありますが、4年後の現在、韓国では「ノージャパン」はどこ吹く風とばかりに、日本旅行ブームが発生しているようです。

これに対し2019年8月の時点で入国者のトップを占めていた中国は、現在は韓国、台湾に続く第3位に沈んでおり、また、入国者数も4割弱にとどまっています。

これにはコロナ禍で中国当局が自国民に対し、諸外国への団体旅行を許可していなかった、などの事情もありますが、これに加えて中国当局が福島第一原発のALPS処理水を「核汚染水」などと呼んで、日本の処理水海洋放出を舌鋒鋭く批判していることなども原因でしょう。

とりわけ、中国人が月間で100万人入国していたという2019年の訪日客データで見ると、「中国人観光客が戻って来ないのは問題だ」、「日本政府にも処理水放出で中国の理解を得る努力が必要だ」、「場合によっては処理水放出を中断すべきだ」、などと思う人もいるかもしれません。

しかし、こうした考えは、正しいのでしょうか。

ホテル業にとっては「中国人団体客は要らない」

結論からいえば、少なくとも現在の日本は、無理をして中国人観光客を増やす状況にはないのかもしれません。すでに一部の地域では外国人観光客が殺到し、ホテル代を含めた物価の高騰に加え、地域の交通にも支障を来している状況にあるからです。

こうしたなかでちょっと気になる報道があるとしたら、これでしょう。

ホテルが「中国人団体客はいらない」と言い切る訳/「処理水問題」よりも深刻な宿泊施設のある事情

―――2023/09/23 6:00付 東洋経済オンラインより

これは、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に掲載された記事です。

記事前半部分では当ウェブサイトでも触れているJNTOのデータが紹介されており、「日本への中国人団体旅行が8月に解禁され」、「円安が進行して訪日旅行に『お得感』が高まっている」にもかかわらず、中国人観光客の回復が遅れているとしていますが、この点については既出論点です。

ただ、これに関連して興味深いのは、「日本の観光市場にとっての『お得意様』だった中国人観光客の消失」をホテル側にインタビューしているという点でしょう。

果たしてホテル側は中国人観光客の激減に苦慮しているのでしょうか。

その答えが、これです。

意外にも、ホテル側の受け止めはいたって冷静だ。『受け入れ態勢ができていないので、いま中国人団体観光客に来られても困る』と、名門ホテルの幹部は胸をなでおろす。他のホテルも異口同音に『中国人客のキャンセルなどによる影響はほとんどない』と語る」。

これはどういうことでしょうか。

東洋経済によると、たとえば藤田観光が運営する「新宿ワシントンホテル」の場合、客室単価、稼働率ともに、コロナ禍前のそれを上回っているというのです。

中国本土からの需要は回復していないものの、家族やグループでの宿泊が多いほかの国からのインバウンド客が増えたことで、宿泊人数が増加し客室単価の上昇につながっているのだ」。

これに加え、ホテル側が最近、稼働率重視から客室単価重視へと経営戦略を変えて来ていることとによる影響も無視できないようです。客室清掃や調理など、「空前の人手不足」の影響で、むしろコロナ禍前ほどの稼働を維持することが困難になっているのだとか。

コロナ禍以前であれば、ホテル側としては、多少単価は低くても稼働率を重視していたのですが、人手不足の影響で稼働率よりも客単価を重視するようになり、稼働率が下がったとしてもリネン、アメニティの交換、清掃などのコストを抑制することを通じて結果的に経営改善につながるのだそうです。

なぜそういう結論になるのかわからないが…

こうした記述を読むと、「それでも中国人相手に単価の高い客室を売れば良いのではないか」、と言った疑問が浮かびますが、そういうわけにもいかないようです。

東洋経済によると、そもそも欧米インバウンド客や国内レジャー客は個人旅行が多く、ホテルが提示した価格で予約してくれるため単価が高くなりやすいのですが、団体客が多い中国人の場合、稼働率は上昇するものの、旅行代理店へ客室を安く販売することが多いのだとか。

だからこそ、「人手不足が顕著ないま、『わざわざ客室稼働を上げ、単価を下げてまで中国人の団体客を取らなくてもいい』というのがホテル側の本音」なのだそうです。

ただし、東洋経済の記事では、なぜか末尾で「次の春節シーズン」(2024年2月頃でしょうか?)までには中国人インバウンド客が戻ってくるとの予測に基づき、こう結論付けています。

宿泊施設はインバウンドの本格復活に備える必要がある」。

はて、どうしてそういう結論になるのでしょうか?

大変に疑問です。

いずれにせよ、現実の日本経済は、「中国人観光客が激増したら無条件にハッピーであるといえる」、というほどには単純なものではないことは間違いないでしょう。

新宿会計士:

View Comments (13)

  • 「本音なのだ」以降の文章は、東洋経済の勝手な想像でしかない。備えるといっても、断る理由を考えているだけかもしれないし。

  • >だからこそ、「人手不足が顕著ないま、『わざわざ客室稼働を上げ、単価を下げてまで中国人の団体客を取らなくてもいい』というのがホテル側の本音」なのだそうです。

    ホテル側の本音がそうだとすると、この番組で取り上げられた海外の旅行予約サイトの存在は、困ったものどころか偽計業務妨害的な行為ですね。

    訴えるべきなのでは?と。

    WEB 特集 あなたは大丈夫?ダークパターンに気付いていますか?
    2023年9月7日 17時10分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014186181000.html

    “偽計”についてはこちらが参考になるかと。

    偽計業務妨害罪にあたる行為とは? 成立要件と具体例、罰則を解説
    2023年05月11日
    https://osaka.vbest.jp/columns/criminal/g_other/5421/

  • >宿泊施設はインバウンドの本格復活に備える必要がある

    少なくとも「海産物輸入禁止」の間は中国人は増えないよ。
    あれだけ「処理水」の放出に反対した韓国人が増えるのは人間じゃないからだな。
    インバウンドは特定の業種で利益があるかもしれないが、国民にとっては迷惑この上ない。
    インバウンド自体の経済効果もマスコミが大騒ぎするほど大したことない。
    今更だがコロナ流行初期の「GOTO」のような国民に喚起するほうが余程経済効果はある。
    政府自民党は「バカ」の集まりだな。

    • 中国人インバウンドが景気回復の柱、とか言った事は安倍首相のやらかしの中でも相当な痛恨ですねえ。
      周りの取り巻きや公明党に言われたからとか言われてますが、結局の所は他国の観光客がいればいいとリアリストに徹せなかったのですね。

  • >宿泊施設はインバウンドの本格復活に備える必要がある。

    「防犯意識やマナー対策」といったことでしょうか?
    客室を安売りしなければいいだけなのかもですけどね
    (相応のお客様が来る)

  • インバウンドの捉え方ですが、狭義で言えば宿泊施設や交通機関、飲食店、入場施設でしょうが、広義で言えば、例えば中国人がかつて爆買いしていた薬、紙オムツ、炊飯器、洗浄トイレも含まれます。飲食店が繁盛すれば農家も潤います。日本の工芸品もお土産として売れます。それらもインバウンド消費です。
    観光業の規模はGDP比では小さいでしょうが、裾野は広い。特に大企業もなく働く場も限られている過疎地である地方では、知恵と工夫を活かせる大切な産業です。
    勿論、ダンピング競争で民度の低い特定民族を受け入れる、という思想は有りません。全てのお客様に、日本人も外国人も含めて、適正価格で適正なサービスを行おうと誰もが思ってます。「中国」を重視した誘客なんて誰も考えていません。この記事の締めは間違いです。ただ、近場の国からたくさん来るのは当たり前の事で、そこをマーケティングの視点で重視するのは仕方ない事です。国内旅行でも、その県に来る観光客で多いのは隣県や同じ地方の方々でしょう。
    これまではLCCの隆盛もあり、中韓から貧乏なインバウンドが多かったが、日本国内の価格が適正化し、政策が適正化すれば、これからは欧米豪と(富裕層の)アセアンといった質の高い観光客が来る事になると思います。私的には量より質への転換、空港発着枠のオークション化もしくは国ごとの制限、クルーズ船の規制、インバウンド税導入、年間300万人以上訪日する国は要観光ビザ、かと思います。

    • マナーの問題もある。とにかく汚す、騒ぐ、声がでかい。本人たちは普通なんだろうがまるでケンカの真っ最中のように話をする。地獄絵図なのだ。民族性なんだろうがとにかく凄え。まだカネを落とす頃の中国人なら我慢もできようが、韓国人なんかはケチな上にマナーが悪いから怨嗟の声が挙がるのだ。聖地巡礼もいい、なんとか見物もいいけどマナーだけは学ぶべきだ。日本人も含めて。道路に飛び出す輩もいるという。万が一引っ掛ければドライバーの責任となるのだ。その為のガイドブック発行にはカネが掛かるし各地に配送するに配送料金がかかる。政治家はもって考えるべきだ。パフォーマンスでか異国にカネを配るひまはないのだ。

  • おそらく、年内とか来年くらいまでは、コロナ禍で来たくても来れなかった人達+円安効果である種の底上げ状態が続くでしょうから、「中国人団体観光客なんぞ来なくてもダイジョーブ」と構えてられるでしょうが、"効果"が薄れた頃にどうなるか、ですね。
    元々、日本は観光地としてリピーター率が比較的高いと言われてますので、極端な落ち込みは多分ないでしょうが、若干の落ち込み、またはある線で伸び悩むというのは十分にあり得る話だと思います。客室稼働率よりも客単価を重視するという方向性も一つのやり方ですが、それにしたって限度があります。例えば、500室級の大型ホテルで、1泊100万円を超えるようなスイートだけが埋まっていて他はガラガラというのでは、おそらく経営は成り立たないでしょう。

    というわけで、中国人団体客が来なくても平気というのは、とりあえず向こう半年かそこらについてはその通りなんでしょうが、その先もずーっとそうであるかどうかはわかりません。
    まあ、個人的には、折角国内観光に行っても外国人だらけというのは、決して嬉しくはないんですけどね。
    半年ほど前に、実はこれまで行ったことがなかった伏見稲荷に行ってみたら、それはもう外国人だらけでした。少々閉口して早々に退散し、石清水八幡宮に向かいましたが、こちらではほとんど外国人の姿を見ることはありませんでした。その代わりと言っては何ですが、うっかり徒歩で下りるという選択をしてしまったので、結構大変な思いをしました。石清水八幡宮は素敵なところですが、健脚に自信のない方は、上り下りにロープウェイを使うことをお勧めします。

  • 最近はホテルの事情以外にも、観光地そのものが過剰な観光客に耐えられない現象も出てきていますね。(オーバーツーリズム)
    今後は観光資源の保全のためにも少人数で単価の高い観光客へシフトしないと生き残れなさそうです。

  • マナーの問題もある。とにかく汚す、騒ぐ、声がでかい。本人たちは普通なんだろうがまるでケンカの真っ最中のように話をする。地獄絵図なのだ。民族性なんだろうがとにかく凄え。まだカネを落とす頃の中国人なら我慢もできようが、韓国人なんかはケチな上にマナーが悪いから怨嗟の声が挙がるのだ。聖地巡礼もいい、なんとか見物もいいけどマナーだけは学ぶべきだ。日本人も含めて。道路に飛び出す輩もいるという。万が一引っ掛ければドライバーの責任となるのだ。その為のガイドブック発行にはカネが掛かるし各地に配送するに配送料金がかかる。政治家はもって考えるべきだ。パフォーマンスでか異国にカネを配るひまはないのだ。

  • 私もこの記事は読みました。
    新宿会計士さんが書いておられるように最後の方で何故か突然稼働率upを期待する内容になっていましたね。結局何を言いたいのか不明瞭な記事でした。中国人客が必要と結論付けるつもりなら大変違和感のあるもので、中国等の団体客に依存しない体制を整えるのが良いという結論なら納得でしたが。

    • あえて邪推するなら、

      「中国人観光客?要らないよ」=>「中国との関係改善は目指さなくて良いよ」

      と言った論調にしてしまうとボツを食らうから、かも知れませんね。

  • コロナでリストラした従業員が帰ってこないのに、中国以外はコロナ前と同等以上の来日がある。この上、中国の団体客が来たらキャパオーバーになる。無理して受け入れたら労働環境悪化で退職者がでるって事でしょう。

    知り合いのCAは仕事が増えて収入が増えたのはいいが、仕事がきつすぎるので辞めたいと言い始めてます。実際に辞めてしまった人も多いですし、国際線が続くのは嫌がりますし、マナーが悪い中国の団体客を乗せた便は超不人気です。

    こんな感じで企業は内向き思考で中国お断りになってますが、客側からしたら中国人と同席したくないと思ってますから、将来の事を考えたら中国人お断りとすべきでしょう。

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