福島第一原発処理水放出、日韓関係「改善」、そして「国の借金」論――。これらの共通点は、新聞、テレビといったオールドメディアが発信する言説に対し、ＳＮＳやヤフコメなどを通じて垣間見える、一般国民の反応の方が、はるかに科学的で理論的である、という事実です。聡明な高校生ですら「国の借金」論のウソを見抜く時代。日本の将来は明るいといえます。

福島原発を巡る事実

事実と意見を分けること

当ウェブサイトで気を付けていることがあるとすれば、それは、「可能な限り、事実と意見を分けること」、です。

客観的事実は「誰がどう報じてもだいたい同じになる情報」のことであり、「主観的意見」は「報じる人によって内容がまったく異なる（場合によっては真逆になる）かもしれない情報」のことです。

というよりも、これはべつに当ウェブサイトの専売特許ではありません。報道媒体、あるいはウェブ評論サイトで流れている情報というものは、（フィクションや誤報、捏造報道などを別とすれば、）究極的には、すべてこの２つに分類できるからです。

その意味で、前提となっている情報が「事実」であるかどうかは、大変に重要です。

ある事実関係に基づいて議論を展開したとして、その前提となっている事実関係が虚偽だったとすれば、それを前提とした議論がすべて崩壊するだけでなく、そのような議論を展開した人物や組織、メディア、あるいは国家などに対する信頼が崩壊することもあります。

福島第一原発の処理水の事例

たとえば、こんな報道があったとしましょう。

「東京電力は８月24日、福島第一原発の敷地内に保管されていたＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始した。」

これについては、基本的に誰がどう報じても、同じ内容にならなければならない情報です。

もちろん、「８月24日」の部分を「2023年８月24日午後１時ごろ」、と、さらに詳しく報じる人もいるかもしれませんし、「ＡＬＰＳ処理水」を単に「処理水」と呼んだり、「開始した。」を「開始しました。」と表現したりする人もいるかもしれません。

ただ、これらはいずれも本質的な違いではありません。情報の主要なパーツが同じであれば、基本的に誰がどう報じても、同じになるのです。

しかし、これをたとえば次のように報じたとしたら、どうでしょうか。

1. 「今回の処理水の放出は、国民全員や国際社会すべての了解を得てなされたものであり、科学的に見ても放射性物質はほとんど含まれていないため、今後、健康被害をもたらすことはまったくないと断言できる。」
2. 「今回の核汚染水の放出は、多くの国民の不安を払拭できないまま、また国際社会の反対を押し切ってなされたものであり、多くの人は『今後、健康不安が生じるのではないか』と心配している。」

正直、どちらの文章も、非常に微妙です。かなり主観的な表現が混じっているからです。

これについて、どう考えるべきでしょうか。

まず（Ａ）の文章については、正直、事実認定に誤りもあり、議論も飛躍しています。たとえば、一部のメディアや政治家、一部の国が海洋放出に強く反発しているため、「国民全員」や「国際社会すべて」の記述は明確な誤りですし、これに加えて「科学的に見ても～まったくない」のくだりは、少し議論が飛躍しています。

福島第一原発の場合、処理水に含まれる放射性物質は、ＡＬＰＳにより科学的に設定された基準値を下回る水準にまで除去され、完全な除去が難しいとされるトリチウムについても国際的に設定された基準値を大幅に下回る水準にまで希釈することで、海洋に放出されます。

しかし、「放射性物質がほとんど含まれていない」わけではありません。微弱であるにせよトリチウムを筆頭に放射性物質は含まれているからです（といっても、自然界には100～130京ベクレルのトリチウムが存在し、また、海中にはウランが45億トン含まれているため、自然環境への影響は極めて限定的ですが…）。

一方で、（Ｂ）の文章も、正確ではありません。

そもそも放出されるのは「核汚染水」ではなく「ＡＬＰＳ処理水」であり、両者はまったくの別物です。また、「多くの国民の不安が払拭されていない」についても一種の決めつけですし、今回の放出がＩＡＥＡや欧米諸国などの事実上の承認を得てなされているため、「国際社会の反対を押し切って」、も正しくありません。

また、少なくない人が「不安を覚えている」という点についてはその通りかもしれませんが、これはどちらかといえば、報道や一部政治家らによる無責任な言動が原因と考えるべきでしょう。

とくに、「外国の核施設の周辺では、公式には認められていないものの、健康被害が報告されている例もある（らしい）」、「だから福島第一原発の処理水放出についても、その『健康被害』の件をあわせて検討すべきだ」、といった、極めて無責任な発言は、それ自体が風評加害行為でもあります。

（ちなみに「外国の健康被害の件を知っていてわざと無視した」、などとして、当ウェブサイトの記事を舌鋒鋭く批判するコメントが付いたこともあります。しかし、大変申し訳ありませんが、「外国で健康被害が報告されていた」などとする情報、存じ上げません。調べても古い雑誌記事などが少しヒットするくらいですが、なぜ当ウェブサイトでそんな不確かな情報をいちいち取り上げなければならないのでしょうか？理解に苦しみます。）

一般人の発言の冷静さｖｓ科学を否定するオールドメディア

いずれにせよ、福島処理水の放出の件については、非常に良いリトマス試験紙になりました。

あくまでも著者自身の主観ですが、現在までのところ、ＳＮＳやヤフコメなどを通じて見えて来る一般人の意識は極めて冷静で、「科学的には一定の安全性が認められている」という点についても、きちんと理解していると思われるコメントが多く見られます。

これは正直、非常に意外でしたし、また、日本国民の潜在的な能力の高さを示すものであることは間違いないでしょう。圧倒的多数が、処理水を「汚染水」と呼ぶことが間違っていることを、きちんと科学的根拠を持って理解しているからです。

この点、『科学を隠れみのにするな』という、極めて非常識な論考を掲載した日本のメディアを眺めていると、科学的根拠や客観的事実といったものが、日本のメディアではいかに軽視されているかがわかります。

そういえば、「戦時中、どこかの国の軍隊が外国で女性を20万人誘拐し、戦場に連行して性的奴隷にした」、「戦時中、どこかの国の企業が外国で人々を『強制徴用』し、過酷な強制労働を強いた」、などとする与太話が、いまや国際社会において、あたかも事実であるかのごとく信じ込まれています。

これはもちろん、虚偽の内容をさも事実であるかのごとく報じたメディアが存在したからですが、そのようなことを報じたメディア、あるいはそのような主張を展開して謝罪と賠償を求め続けているウソツキ国家についても、すでに多くの人が信頼していないことは間違いありません。

意見形成過程をオープンにすること

さて、ここで「事実と意見を分ける」ことは極めて重要ですが、それだけではありません。

ある事実関係をもとに、何らかの意見を形成するに際しては、その意見形成過程をオープンにすることもまた重要です。

たとえば、先ほどの「福島処理水の放出は健康被害をもたらす可能性が非常に低い」とする「意見」については、次のような「事実や科学的な理論・推論」などから構成されています。

• 福島第一原発から放出される処理水にはトリチウムやそれ以外の微量な放射性物質が含まれている（事実）
• このうちトリチウムについては放出するベータ線のエネルギーが極めて微弱であり、空気中を5㎜しか進むことができず、紙１枚で遮蔽することができる（科学的事実）
• トリチウム自体、宇宙から降り注ぐ放射線などにより常に生成されているとみられ、もともと自然界に100～130京ベクレル存在する（科学的推論）
• トリチウムについては「生物濃縮する」とする信頼すべき研究結果はなく、現在のところ、「トリチウムが他の放射性物質に比べて特別に生体影響が大きい」とする事実は認められていない（科学的推論）
• 福島第一原発の場合、放出される処理水に含まれるトリチウムは、年間22兆ベクレル以下にコントロールされる予定である（事実）
• フランスのラ・アーグ再処理施設や中国の泰山第三原発などでは、福島第一原発から放出される予定量を大幅に上回るトリチウムが放出されているが、健康被害は報告されていない（統計的事実）

つまり、福島第一原発の処理水の放出により、健康被害が生じるとする理屈自体が、なかなか成り立ち辛いのです。

ただし、これも常々指摘している通り、処理水放出に伴う「被害」ならば、すでに生じています。

それが、風評被害や不当な輸入規制です。

たとえば、中国が日本の水産物の禁輸に踏み切ったこともあり、ホタテ100トンが行き先を失ったとする話題もありましたが（『政治家は「ふるさと納税」で中国の輸出規制に対抗せよ』等参照）、これは中国当局が科した不当な輸入規制による被害といえるでしょう。

（※もっとも、美味しい水産物は、中国が買ってくれなくても、販路は見つかるものでもありますが…。）

これに加えて中国からの訪日観光旅行の予約キャンセルが相次いでいるとの報道もありますが、これも風評被害といえるかもしれません（※ただし、『中国「日本旅行キャンセル」の動きが観光公害対策に？』でも指摘したとおり、観光公害に悩む日本にとっては、じつは「願ったりかなったり」という側面もあるようですが…）。

その意味において、「福島処理水の放出が福島県や日本全体の経済に対して損害を与える（かもしれない）」というのは、まったくその通りなのです。

一般人ｖｓオールドメディア

一般人の方がオールドメディアよりも冷静

いずれにせよ、ここまでの議論でもわかるとおり、正直、新聞やテレビを中心とする「メディア」がこれまでに担ってきた役割というものは、私たち一般人でも担うことができるものです。

要するに、正確な客観的事実関係があり、そこに正常な思考能力と科学的な知見（※必ずしも高度なものである必要はありません）があれば、たとえば、「福島原発の処理水放出は健康被害をもたらす可能性が極めて低い」という結論を導くことができるからです。

というよりも、この当たり前の結論を、なぜ「日本を代表する（？）経済新聞」を筆頭とする日本のメディアが果たせないのか、謎でなりません。長年、記者クラブ制度で情報を独占しすぎてきたから、感覚がマヒしているのでしょうか？それとも単純に、新聞社やテレビ局の「中の人たち」の素養の問題なのでしょうか？

なにより、「科学を隠れみのにするな」、という言説は、メディア人としては絶対に述べてはならなかったたぐいのもののひとつです。「わが社は科学を理解できません」と宣言しているようなものだからであり、これにより読者、視聴者の信頼をさらに失うことにつながるからです。

先日の『事実なら主要紙で初：北海道新聞が夕刊から完全撤退か』でもお伝えしたとおり、紙媒体としての新聞はごく近い将来、下手をするとあと10年以内に、この世から姿を消すでしょう（ごく一部の新聞は当面生き残るかもしれませんが、それもいつまで続くかわかりません）。

さらに、『ネット調査で「２４時間テレビを見る予定」が少数派に』などでも取り上げたとおり、50代や60代以上などの高年層を中心に、テレビは依然として影響力を保っていますが、若年層になればなるほど、日常的にテレビを見るという人は少数派になります。

若年層ほどネット利用時間が多い

これについて、少しだけ振り返っておきましょう。該当するグラフを再掲しておきます。

年代別（10代～60代まで）および全年代のメディア利用時間を媒体別にグラフ化してみると、2013年は図表１のとおり、10代と20代でネット利用時間がテレビ視聴時間とほぼ並んでいましたが、それ以外はどの年代に関しても、テレビ視聴時間がネット利用時間を圧倒的に上回っていました。

図表１　年代別メディア利用時間（2013年、平日、単位：分）

（【出所】過年度の『情報通信白書』等を参考に著者作成）

ところが、2023年度の情報通信白書に掲載された最新の調査（2022年）によれば、じつに40代まで、ネット利用時間がオールドメディアの合計利用時間を上回っており、とりわけ10代と20代ではダブルスコア以上の差をつけているのです（図表２）

図表２　年代別メディア利用時間（2022年、平日、単位：分）

（【出所】過年度の『情報通信白書』等を参考に著者作成）

たった10年で、社会はここまで変わったのです。

おそらく今後数年以内に、ネットとオールドメディアの逆転現象は50代にまで波及するでしょう。テレビは年々つまらなくなっていると指摘する人もいますし、これに加えて人間は毎年１歳ずつ年を取っていますので、現時点の20代のネット利用者も、10年後には30代になっているからです。

ちなみに世間では「高齢者層はインターネットを利用しない」、などといわれているのですが、少なくとも当ウェブサイトの属性分析に基づけば、読者層の年齢は非常に高く、一般に「高齢者」と呼ばれる層の方からも、非常に鋭い読者コメントを多々いただいています。

このため、個人的には「高齢者はインターネットが苦手」などとする俗説は誤りではないかと思っている次第です。

一億総ＯＳＩＮＴジャーナリスト時代：日韓関係に冷静な国民

さて、当ウェブサイトではかなり以前から、「そのうち一億総ジャーナリスト時代」が到来すると申し上げてきました。

『社会のネット化でだれもがＯＳＩＮＴジャーナリストに』では、「ＯＳＩＮＴ」（オープン・ソース・インテリジェンス）というキーワードを使い、これについて議論してみたのですが、どうもその予測は、やはり正しかったのではないかとの思いを、最近強めつつあります。

福島第一原発の処理水放出を巡って、おもにオールドメディア側からの、科学的根拠を欠いた言説に対し、おもに一般人側からは、ＳＮＳやヤフコメなどを通じて鋭いコメントが相次いでいたからです。

というよりも、処理水や風評被害について触れた記事を眺めていると、それらに対する読者のコメントの圧倒的多数は、科学的な知見を深く理解し、福島第一原発処理水を巡っても、とても冷静に、「健康被害は限定的」などと指摘しているものが多いからです。

同じことは、他の分野についても生じているのかもしれません。

たとえば、今年３月以降、日韓関係の「改善」が図られた、とする話題がありました。これは韓国の尹錫悦（イン・シャクエツ）政権が打ち出した、自称元徴用工問題の「解決策」（※解決になっていない）を巡って、岸田文雄首相がこれを「評価する」などと述べてしまったことに端を発する一連の流れです。

日本のメディアは日韓関係が「改善された」、「正常軌道に戻った」、などとしきりに主張するのですが、一般人のコメントを眺めていると、「2018年の大法院の違法な判決の問題は解決していない」、「火器管制レーダー照射事件では韓国側はレーダー照射の事実すら認めていない」、といった、冷静な指摘が相次いでいます。

国の借金論のウソに気付く一般国民

こうした例は、ほかにもあります。

最近だととくに、財務省が「国の借金論」「ワニの口」などのインチキ理論を振りかざし、陰に陽に、税金を取りたてようとしているという話題があるのですが、これについても「日本経済のガンが財務省のインチキ経済理論と増税原理主義にある」ということを理解する国民が増えてきたように思えます。

「国の借金論」をウソだと指摘するサイトはずいぶんと増えてきましたが（※当ウェブサイトはそれに多少なりとも貢献できたのでしょうか？）、これも社会のネット化がなければ考えられなかった現象です。

官僚機構が記者クラブ制度などを通じてメディアを飼い、メディアが偏向報道を通じて自民党を勝たせ過ぎないようにし、メディアの「報道しない自由」によって議席を得ていた特定野党が自民党の政策を妨害するという構図は、昭和時代に確立し、平成期に猛威を振るいました。

しかし、インターネットの出現により、「官僚、メディア、特定野党」という腐敗トライアングル利権構造が制度疲労を起こしているのかもしれません。たとえば財務省が「国の借金」、「ワニの口」などのプロパガンダをメディアに書かせ、国民を洗脳する、という手法は、インターネット化の進展により、通用しなくなっているのです。

当たり前の話ですが、日本の主権者は国民であり、国民から選挙で選ばれたのは与党（現在は自民党や公明党）であって、財務省ではありません。

自民党や公明党に政権を持たせていることが日本国民にとって真に正しい選択なのかどうかは別問題ですが、少なくとも日本国民が財務省に対し、「選挙の結果として」権力を持たせているという事実はありませんので、財務省が不当に得た利権構造は取り壊さなければなりません。

ただ、インターネット言論空間を眺めていると、財務省がついてきたさまざまなウソがガラガラと崩れていることは間違いなく、とりわけ「国債費」を「費用」に入れていることの欺瞞、「借金の総額」に言及しておきながら政府が保有している巨額の資産に言及しないことの欺瞞などは、もはやだれの目にも明らかでしょう。

というよりも、いまやちょっと聡明な高校生ですら、「国の借金」論のウソを見抜いているのです（※著者自身の実体験に基づく）。本当に、良い時代になったものだと思わざるを得ません。

日本の将来は明るい！

いずれにせよ、日本は民主主義国であり、民主主義国においては政府のレベルが国民のレベルを超えることはできないとされていますが、日本の場合、その国民のレベルが政府や政治家のレベルを遥かに超越していることだけは間違いないといえます。

そして、こうした状況をつくるのに社会の急速なインターネット化がかなりの程度、寄与していることもまた、間違いないといえるでしょう。

日本の将来は、明るいのです。