とある点に惹かれてその話題を調べ始めたところ、まったく別の論点にたどり着く、というのは、よくある話であり、知的好奇心の刺激としては、それなりに興味深い点です。当ウェブサイトでは国をまたいだ人の移動に関する統計を調べているのですが、「日本から中国に渡航した人数」という論点を調べていたところ、そこから「中国におけるおカネの信頼性」という、まったく別の論点にたどり着くこともあるようです。

中国を訪れる日本人

日本人の渡航先に関する統計は存在しない

「数字に基づく議論」をモットーとする当ウェブサイトでは以前から、日本のインバウンド観光に関するさまざまなデータに基づく議論を続けてきたのですが、こうしたなかで取り扱いが非常に難しいテーマが、「データが存在しないもの」です。

その典型例が、「中国に渡航する日本人の人数」ではないでしょうか。

海外旅行に出かけたことがある方ならわかると思いますが、一般に出国審査の際には、自分自身の最終的な渡航先を申告することはありません。空港で出国する際には、パスポートと航空券を提示すれば、出国審査官が出国スタンプを押してくれますが、審査官があなたの最終的な行き先を知る手段はありません。

よって、現時点で日本政府が公表する統計には、「日本に入国した外国人の国籍別の内訳」や「日本を出国した日本人のトータル」などのデータは含まれていますが、「出国した日本人の行き先」に関するデータは含まれていません。

したがって、日本と特定の外国について、お互いの国の往来をカウントしたければ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する『訪日外客統計』のデータだけでなく、相手国の統計を見に行く必要があるのです。

たとえば「日台の相互往来」を知りたければ、ＪＮＴＯデータに加えて台湾政府交通部観光局が公表する『観光統計』などを、「日韓の相互往来」を知りたければ、ＪＮＴＯデータに加えて韓国観光公社が公表する『訪韓外来観光客』などを、それぞれ集計しなければなりません。

なお、各国ともフォーマットがバラバラで、データの加工がし辛い（とくに韓国観光公社が酷い）のはここだけの話です。

中国に渡航した日本人の数を調べることは難しい

そして、「日本人の渡航先」に関する日本政府のデータが存在しないがために生じる問題点があるとしたら、その相手国の政府が統計を出していない場合、その国に日本人が何人渡航しているかを知る手段自体がない、ということでしょう。

その典型例が、中国です。

中国政府・国家観光局は、かつて訪中外国人に関するデータを月次データを公表していたのですが、2016年３月以降、その公表を取りやめてしまったようなのです。このため、中国に渡航している日本人の人数などについては、少なくとも「公式データ」では知ることができません。

当ウェブサイトで「日台相互往来」や「日韓相互往来」について言及することがあっても、「日中相互往来」について滅多に言及しないのは、これが原因です。数値（一次データ）が存在しない以上、日中往来が「多い」とも「少ない」とも言えないのです。

共同通信「訪中外国人、回復せず」

こうしたなかで、ごくまれに出て来る、訪中日本人に関する記事は、なかなかに貴重です。

共同通信が25日付で配信したこんな記事は、その典型例でしょう。

訪中の外国人数、回復せず　「ゼロコロナ」終了でも忌避感

―――2023/08/25 18:02付　Yahoo!ニュースより【共同通信より】

北京発共同通信の記事によると、中国を訪問する外国人がコロナ禍で激減したまま回復していないのだそうです。

具体的には「中国政府・文化観光省によると」、今年１～３月に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は延べ約9,900人で、コロナ前の2019年の同時期の200万７千人と比べて大きく落ち込んでいるのだそうです。

また、上海市の統計局のデータでは、今年前半に観光目的などで上海から入国した、あるいは別経路で入国して上海を訪れた外国人は延べ約75万６千人で、「19年前半の４分の１にも届いていない」のだとか。

記事で引用されている統計データ自体、なんとも網羅性に乏しい代物ですが、これはこれで仕方がありません。

実際にツアーの数は激減している

これに関連し、ふと気になって調べてみたのですが、中国向けのパッケージツアー自体も、激減しているようです。

これについてＨＩＳの海外パッケージツアーの検索サイトを訪れ、昨晩10時半時点で「アジア」と指定してパッケージツアーを探したところ、全部で11,000件がヒットしました。

内訳は韓国が3,033件、シンガポールが2,186件、タイが930件、台湾が544件、香港・マカオが533件、マレーシアが319件、インドが74件――などとなっていますが、中国についてはなんと、ヒットしたのはたったの１件でした。

四川航空で行く！3つの世界遺産とパンダセンターを訪れる！神秘的な絶景 九寨溝・黄龍6 日間　[成都]家園国際酒店/[九寨溝]ヒルトンガーデンイン/[茂県]茂県国際飯店

―――ＨＩＳウェブサイトより

最大手のＨＩＳでさえこういう状況なのですから、いまこの瞬間に関していえば、少なくとも日本発・中国行きのツアーは非常に少ないのが実情であると考えて良いでしょう。

ちなみに中国ではコロナ禍の際に日本人向けのビザ免除措置が停止されているため、中国を訪れる際には、たとえ短期であったとしてもビザの取得が必要だそうです。

なるほど、これだと少なくとも日本人訪中者数がすぐに元通りになることは難しそうです。

おカネの信頼性がない中国

ガラパゴス化した中国独自の電子決済

ただ、「日本から中国に渡航する人数」という話題もさることながら、これに関連し、もうひとつ興味深いのが、「おカネの信頼性」です。先ほどの共同通信の記事を眺めていて、「金融評論」の立場から目に付くのは、こんな記載です。

（外国人の入国の）妨げとなっていた厳しい「ゼロコロナ」政策は１月に正式終了したが、米欧と中国の関係緊張による忌避感が影響しているとの指摘もある

「ガラパゴス化」した中国独自の電子決済や厳しいネット規制も、訪中をためらわせる要因となっているようだ

このうちの後半部分は、なかなかに面白い指摘です。

ちょっといきなり論点がジャンプして恐縮ですが、ここで中国の「おカネに対する信頼性」についても、少し考えてみたいと思います。

中国国内ではかなり以前から、ペイアプリや中銀電子通貨（ＣＢＤＣ）などの独自の電子決済の実証実験などがなされており、このうちデジタル人民元については以前、雑誌『月刊Hanada』に小稿を掲載させていただいたこともあります（『月刊Hanada「デジタル人民元脅威論者たちの罠」』等参照）。

端的にいえば、人民元自体の使い勝手が悪いままで決済を電子化したところで、人民元の国際化が進むものではない、という議論ですが、まさに数年越しでその「答え合わせ」を読んでいるような気がします。

この点、中国で電子決済が普及している理由は、一説によると、紙幣の偽造などが多いためです。また、共同通信がいう「ガラパゴス化した中国独自の電子決済」と絡めて、外国人旅行客にとっては、中国での滞在は大変に困難である、という事情が浮かび上がってきます。

外国人旅行者は現金を使わざるを得ない

これについてヒントとなるページが２つあります。

１つ目としては、在中国日本国大使館の『中国での偽札に関するＱ＆Ａ』の説明がわかりやすいでしょう。同ページによると、「中国で広く普及している」とされるモバイル決済を、外国人観光客などが利用することが難しい理由が説明されています。

「中国ではスマートフォンの普及とともに、アリペイやWeChatPay等の決済アプリを利用したモバイル決済が市民の間に急速に広まり、キャッシュレス化が進展しています。これら決済アプリ利用のためには、原則として、中国国内に決済用の銀行口座を作る等の必要があることから、海外からの観光客がこれらの決済アプリを利用することは難しいのが現状です」。

つまり、私たち外国人が中国に観光で出掛けた場合、中国の「ガラパゴス化した電子決済の仕組み」を利用することは困難である、ということです。

続けてもうひとつのページが、三井住友カード株式会社の『中国で使えるクレジットカードは？Visaカードは使えるのか、あわせて解説』というページです。記事自体は当初公開日が2018年２月26日と古いのですが、2023年７月13日で更新されているようですので、いちおう最新の情報と考えてよさそうです。

これによると中国国内のではVisaカードが使える場合と、そうでない場合がある、ということです（ということはVisa以外の国際ブランド、たとえばMastercard、ＪＣＢ、アメックスなども同様でしょう）。

だからこそ、同社が発行している「銀聯」のカードを中国出張に持って行きましょう、という記事なのですが、記事の冒頭のあたりに、こんな注記も付されています。

「現在、中国国内の店舗ではクレジットカード（銀聯カードを含む）をご利用いただけない場合があります。中国渡航の際には十分ご留意ください。三井住友カードではお客さまの利便性を考慮して引き続き状況を注視して参ります」

…。

つまり、三井住友カード株式会社としては、「中国に行く前に当社が発行する銀聯ブランドのクレジットカードを作っておけば便利ですよ」、という意味でこの記事を書いたのですが、その後、その自社発行のカード自体も含め、クレジットカードが利用できないケースがある、と警告している、ということでしょう。

これらの記事から想像するに、中国ではクレジットカードが使用できるのは観光地や大規模なホテル、デパートなどに限られている可能性が高く、そうなると必然的に、外国人が中国国内を旅行するならば、現金を持参せざるを得ません。

それなのにニセ札が横行しているという理不尽さ

ところが、中国の現金事情は大変です。偽札が大変に多いからです。１番目の日本大使館の記事に戻ると、こんな記述があります。

「中国ではキャッシュレス化が進展しているとはいえ、現金による支払いも引き続き可能で、支払い方法を選択することができます。現金を使用する場合には、中国では依然として偽札が広く混在しているため、偽札検知器で偽札でないかどうかを必ず確認されます」。

そのうえ、在中日本大使館はこれについて、次のように指摘します。

Q：具体的にどういったケースで偽札をつかまされますか？

A：たとえばタクシー料金支払い時に起こったケースは次のとおりです。運転手が100元札を受け取った後、手元で偽札にすり替えた上で、「これは偽札なので他の札を。」などと言って正規の札と引き替えに偽札を渡す手口です。酒席から帰宅した方が当日ATMからおろしたばかりの100元札をタクシー運転手に渡したところ偽札だと言われ、別の100元札を渡したところ、これも偽物だと言われて何枚も取っかえ引っかえ渡し、結局10枚とも偽札にすり替えられてしまったという話もあります。　

これに対する対策は、「▼夜間のタクシー等では100元札を出さず、小額紙幣を持ち歩くこと、▼100元札はデパート、コンビニなど信用できる店で使用すること」――だそうです。というのも、ニセ札を掴まされても、本物と交換してもらうことはできないからです。

なんとも理不尽な話です。

ニセ札所持は罰せられることも！

外国人が中国を旅行する際には人民元紙幣を中国に持参せざるを得ず（あるいは両替等で現地で人民元紙幣を入手せざるを得ず）、しかもうっかりニセ札を掴まされてしまうと、泣き寝入りせざるを得ない、ということです。

また、自分がニセ札を掴まされたと気付いてしまった場合は、「ババ抜き」のノリで、それを使用するために所持していると、

「財布の中まで調べられることはあまりないかと思いますが、偽札であることを知りながら『使用した』、『使用するつもりで所持している』、と判定された場合には行政処罰（15日間以下の拘留と1万元以下の罰金）が科されることになります。また『大量に偽造した、所持・使用した』場合には刑罰が科されます。なお偽造通貨所持・使用の最高刑は10年以上の有期懲役・財産没収、通貨偽造罪の最高刑は死刑・財産没収です」。

何とも恐ろしい話です。

本来、偽札の問題は、通貨当局と治安当局が緊密に協力し、絶対に生じないように抑止しなければならないわけですが、そこは中国共産党という独裁者が君臨する社会のことだけあって、「通貨の信頼性」という、本当に基本的なところで、中国政府が自らの役割をちゃんと果たしていないのです。

すなわち、中国社会においては、「紙幣」という最も基本的なところで信頼し得る社会の仕組みが構築されておらず、しかも被害に遭っても事実上、泣き寝入りするしかありません。

そんな国に好き好んでわざわざ旅行に出掛けたい人がいるならば、それはそれで自由にすればよいとは思いますが、あくまでも自己責任の世界でしょう。

日本人が中国の異常性を意識した

そういえば、中国という国の「理不尽さ」といえば、ほかにもいくつもありますが、その典型例が福島原発処理水放出でしょう。

中国はこの処理水放出に関連し、日本に対してさまざまな対抗措置を打ち出しているほか、中国人民がこぞって、いわゆる「イタ電」（迷惑電話）を国際電話でかけて来ている（『中国から福島各地にいたずら電話』等参照）のです。

正直、ＡＬＰＳ処理水の放出は国際社会と合意のうえ、科学的に設定された基準を厳格に守ったうえで行っているものであり、中国から文句を付けられるべき筋合いの問題ではありません。中国のこうした行動そのものが、中国の国を挙げた日本に対する加害行為そのものでもあります。

その意味で、今回の福島処理水の件は、日本人が改めて中国という国の特殊性――というか、異常性――を強く意識するきっかけとなったことだけは間違いないでしょう。

この期に及んで某自称経済新聞は一生懸命、「日中関係の重要性」を煽っているようですが、その中国自体が日本にとって信頼し得る国なのかという論点については、もう避けようがないでしょう。