X

新聞協会がNHKを再度批判も…むしろ新聞こそ反省を

新聞業界さん、NHK批判よりも先にやることがあるのでは?

当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと指摘してきたとおり、早ければあと10年前後で主要な新聞が私たちの前から姿を消すかもしれません。まずは夕刊の、続いて朝刊の、それぞれ廃刊ラッシュが生じる可能性が濃厚だからです。そんな日本新聞協会が最近、自民党の部会の場などで発言し、NHKのネット配信が「民業圧迫」などとする立場を、しきりに広めようとしているようです。ただ、NHK自体はたしかに問題なのですが、新聞協会は正直、NHKを批判するよりも先に、業界のこれまでの不祥事をしっかり振り返るべきではないでしょうか。

新聞は滅亡するメディア

朝刊13.98年、夕刊7.68年の寿命

当ウェブサイトではこれまで、新聞業界を巡り、たとえば一般社団法人日本新聞協会が年1回公表している新聞部数に関するデータ『新聞の発行部数と世帯数の推移』などを用いた業界の現状把握と整理に努めてきました。

それらにより導き出される暫定的な仮説は、『新聞朝刊の寿命は13.98年?』、『新聞夕刊は7.68年以内消滅か』などでも触れた、「新聞業界の終焉」という論点です。

新聞業界では現在、猛烈な勢いで新聞発行部数が減っています。

2022年10月1日時点の新聞部数とその直前5年間の部数の減り方から、単純に「過去5年間の平均と同じペースで部数が減り続ける」と仮定すれば、2022年10月1日から起算して朝刊は遅くとも13.98年以内に、夕刊は遅くとも7.68年以内に、それぞれこの世から姿を消す、という結論が導かれます。

念のために、その図表を再掲しておきましょう(図表1)。

図表1-1 朝刊部数と減少速度
図表1-2 夕刊部数と減少速度

図表1-3 合計部数と減少速度

(【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成。ただし、「朝刊部数」は「セット部数+朝刊単独部数」を、「夕刊部数」は「セット部数+夕刊単独部数」を、「合計部数」は「朝刊部数+夕刊部数」を、それぞれ意味する)

コロナ禍をデータに入れなければ、寿命はもう少し延びる

もちろん、こうした仮説には、いくつかの注意点があります。

たとえば新聞協会のデータを見てみると、たしかに「過去5年の単純平均値で判断するならば」、上記のような結論が得られることは間違いないのですが、ただ、2020年の減り方はコロナ禍により若干加速している可能性があるため、コロナ禍のころのデータは除外して判断すべきだ、といった指摘はあり得るでしょう。

実際、2017年から22年までの平均値を取ると、朝刊部数(※)は41,188,235部から30,328,785部へと10,859,450部減っており、これを単純に5年で割ると、1年あたりの減少部数は2,171,890部、つまり年間200万部以上が消滅している、という計算です。

しかし、コロナ禍の2020年のデータを除外するために、たとえば2021年と22年の減り方の平均値を取ると1,994,002部であり、年間平均の減少幅は200万部より少ない、という計算結果になります。

(※ただし、新聞協会のデータに「朝刊部数」という区分があるわけではありません。ここでいう「朝刊部数」は、新聞協会のデータの「セット部数」と「朝刊単独部数」の合計値であり、当ウェブサイト側にて手計算した数値です。)

つまり、当ウェブサイトにおける「部数の減少速度」に関しては、コロナ禍による影響を調整しておらず、やや誇張されてしまっているかもしれない、という点には注意が必要です。もしも2021年と22年の平均値で新聞の残存年数を求めると、朝刊は13.98年ではなく15.21年、夕刊は7.68年ではなく8.15年です。

結局は早いか遅いかの問題:そこに襲い掛かる値上げラッシュ

ただ、朝刊の残存年数が13.98年であれ、15.21年であれ、あるいは夕刊の残存年数が7.68年であれ、8.15年であれ、「主要紙について、早ければ朝刊は10年少々で、夕刊は5年少々で、世の中から姿を消す可能性が高い」、といった結論が変わることはありません。

要するに、その速度が多少速いか遅いかというのは誤差の範囲であって、紙の新聞が軒並み世の中から姿を消すであろうことは、ほぼ間違いないのです。

というよりも、むしろここにきて、新聞部数の減少速度はさらに加速する可能性が出て来ています。

新聞業界のなかでもとくに主要紙と呼ばれるもの(全国紙やブロック紙)を中心に、値上げの動きが相次いでいるのです(図表2)。

図表2 主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料(税込み)

新聞 朝夕刊セット 統合版or朝刊のみ
日経新聞(7月~) 4,900円→5,500円 統合版4,000円4,800円
朝日新聞(5月~) 4,400円→4,900円 統合版3,500円4,000円
読売新聞 4,400円 統合版3,400円
毎日新聞(6月~) 4,300円→4,900円 統合版3,400円4,000円
産経新聞(8月~) 4,400円→4,900円 統合版3,400円3,900円
東京新聞 3,700円 統合版2,950円
北海道新聞 4,400円 (不明)
中日新聞 4,400円 朝刊のみ3,400円
西日本新聞(5月~) 4,400円→4,900円 統合版3,400円3,900円

(【出所】著者調べ。なお、「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意)

これによると、5月の朝日新聞・西日本新聞を皮切りに、毎日新聞(6月)、日経新聞(7月)、産経新聞(8月)と、毎月のようにどこかの主要紙が値上げに踏み切っており、値上げ後の購読料も日経新聞を除いてほぼ横並びです。

今年3月に「少なくとも向こう1年間は値上げしません」と表明した読売新聞を除き、現時点で残りの3紙(東京、北海道、中日)に関し「値上げ」発表は見当たりませんが、想像するに、用紙代、電気代などが高騰するなかで、収益構造的にはかなり苦しい状況に陥りつつある可能性は濃厚です。

苦しいときの値上げは逆効果

ただ、現在のように紙媒体の新聞の部数がつるべ落としに減少しているような時期に、追い打ちをかけるように値上げをすれば、これまで辛うじて読者として踏み止まっていた人たちの間でも、「これを機に新聞購読を止めよう」とする動きが出て来るのは避けられません。

というよりも、苦しい時の値上げは、逆効果です。

会計学(分析実務)では必ず出て来る基本論点のひとつに、「損益分岐点」という議論もあります。これは、古今東西どんな会社でも、販売個数は最低限の「損益分岐点」を上回る必要がある、とする鉄則のようなものです。

ここで、営業利益をY、製品の売上高をX、製品の変動費率をa、固定費をbと置くと、大雑把に次の①式が成り立ちます。

Y=(1-a)X-b…①

ちなみに(1-a)のことを「変動利益率」と呼ぶこともあります。

損益分岐点とは、利益(Y)がゼロになる水準の売上高のことですので、①式においてY=0と置き、式を変形すると、損益分岐点売上高は次の②式で表せます。

X=b÷(1-a)…②

この②式、売上高が固定費を変動利益率で割った値を下回ってしまうと、それはすでに事業を営んでいるだけで赤字になってしまっている、という状態にあることを意味します。

新聞社は日々、大量の新聞用紙を消費するだけでなく、高速印刷が可能な輪転機を使うなど、固定費が非常に大きいのです。(※このインターネット時代、紙媒体の新聞など、「刷った瞬間ゴミになるようなものではないか」、といったツッコミもあろうかと思いますが、とりあえずその点は脇に置きます)。

経営分析と新聞業界

固定費↑、営業経費率↑

では、いったい何がどう「逆効果」なのでしょうか。

これらの輪転機に加え、刷り上がった新聞を各地に届けるための車両運搬具、取材用の本社ヘリ、黒塗りのハイヤー(?)など、新聞社はさまざまな有形固定資産を保有し、それらの減価償却負担だけでも大したものです。

そして、これらの固定費が賄えなくなると、「その事業を止めた方が儲かる」、という状況に陥ります。

新聞社はもともと固定費(b)の絶対額が大きいうえに、変動費率aの値も大きくなりがち(つまり利益率は低下しがち)です。新聞社はちょっと固定費が増えるか、変動費率が上昇すれば、容易に赤字に陥ってしまうほど損益分岐点が高いのです。

ただ、話はそこに留まりません。原価率も上昇(つまり利益率が低下)しているのです。

たとえば、以前の『朝日新聞1部の月間製造原価は1年で400円以上上昇』でも紹介したとおり、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書で調べてみると、1ヵ月分の新聞の1部あたり製造原価は前年と比べて411円上昇しています。

朝日新聞・有報分析で見える物価上昇と新聞業界の課題株式会社朝日新聞社の決算からは、朝日新聞の朝刊1部当たりの製造原価が前年比でざっと411円上昇したことがわかりました。その一方で、メディア・コンテンツ事業の利益水準は、相変わらず厳しい状況にありますが、それを好調な不動産部門や持分法適用関連会社などの利益で下支えしている格好です。ただし、新聞の売上高があまりにも大きいがため、経営学的に見て、やはり同社にはさらなるリストラが必要だと診断せざるを得ないでしょう。新聞事業は苦境が続く売上高は連単ともに右...
朝日新聞1部の月間製造原価は1年で400円以上上昇 - 新宿会計士の政治経済評論

しかも、これはまだ用紙代が本格的に高騰する前の話であるとも考えられるため、製造原価はこれからさらに上昇する可能性があり、そうなると、せっかくの値上げ分が消し飛んでしまう可能性だって考えておく必要があります。

すでに地方紙で始まった廃刊の動き

最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですらこのような状況なのですから、これが優良不動産物件もなく、デジタル戦略でも成功を収めていると言い難い、経営体力のない中小の地方新聞社だと、状況はかなり悲惨なことになっているであろうことは容易に想像がつきます。

大阪日日新聞が7月末で休刊するという話題に関しては、以前の『廃刊ラッシュはいよいよ始まるのか=大阪日日新聞休刊』でも取り上げたとおりです。

ついに休刊が朝刊紙に及びました。大阪の朝刊紙・大阪日日新聞は13日、「社会情勢の変化に伴うかつてない厳しい経営環境に直面」した結果、7月末で休刊するという決断に至ったと発表したのです。同紙は大手紙(全国紙やブロック紙)ではないため、「新聞の廃刊ラッシュが始まった」と現時点で判断することはできませんが、ごく近い未来、似たような動きが相次いでくることは間違いありません。紙の新聞は早ければ10年前後で消滅か昨日の『【インチキ論説】日本の文化を守るため新聞に補助金を』を含め、当ウェブサイトでは最近、何度...
廃刊ラッシュはいよいよ始まるのか=大阪日日新聞休刊 - 新宿会計士の政治経済評論

その大阪日日新聞は7月31日に予定通り最終号を刊行したようであり、同ウェブサイトでもすでに最新記事のアップデートは行われていないようです。

日日是好日、また会う日まで 読者の皆さま、ありがとうございました

―――2023年07月31日付 大阪日日新聞より

考えてみれば、この動きが大阪日日新聞だけに留まるとも思えません。

このインターネット社会において、ネットではすでに多くの情報が飛び交っており、その情報はいちいち紙に印刷されることはありません。つまり、情報の流通コストは、情報配信者のコスト(たとえばサーバ代などの初期費用と電気代など)、消費者側のコスト(スマホ代などの初期投資、通信代など)くらいなものです。

月間売上高4,900円の新聞の製造コストが3,000円近くに達していれば、それだけ利益も圧縮されます。

ましてや今後、値上げ分の売上高増加の効果を帳消しにするほどコストが上がり、また、値段の上昇で部数の減少速度がさらに加速する可能性が濃厚なわけですから、自然に考えて、これからの数年は新聞業界にとっては阿鼻叫喚、といったところでしょう。

異なるウェブサイトに似たような記事が出た理由

こうしたなかで、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』と『プレジデントオンライン』に同日、なぜか新聞業界とNHKを絡めて議論するような記事が掲載されました。

新聞の敵は「NHKのネットではない」と断言できる

―――2023/08/09 08:30付 東洋経済オンラインより

NHKを叩いても生き残れるわけではない…新聞協会のロビー活動がダメすぎるレベルに落ちた根本原因

―――2023/08/09 19:00付 プレジデントオンラインより

片方の記事は「メディアコンサルタント」の方が、もう片方はわりと著名なブロガーの方(なぜか現時点で肩書を見ると「情報法制研究所」の「事務局次長・上席研究員」となっています)が、それぞれ執筆したものです。

これらの内容のうち、意見にわたる部分については、当ウェブサイトではとくに引用することはしません。興味があれば読んでいただければ良いと思います。

ただ、同じタイミングで同じようなテーマの記事が出てきた理由は、先日の『NHKネット事業拡大に改めて反対意見=日本新聞協会』でも触れた、「日本新聞協会がNHKのネット事業拡大に反対している」とする話題と関係しているのでしょう。

これは、ごく大雑把にいえば、日本新聞協会がNHKのネット事業に反対している理由は、それが「民業圧迫」に当たるからだ、というものです。

東洋経済の方の記事によれば、直近では自民党・情報通信戦略調査会の8月2日の会合で、日本新聞協会が「NHKはネットテキスト業務から撤退すべき」などと主張した、とする話題を紹介。

執筆者の方が「関係筋」に確認したところ、新聞協会は7月12日にも同じ調査会で、日本民間放送連盟とともに呼ばれ、NHKネット展開の必須業務化に反対論を唱えたものの、「議員たちからはほとんど共感が得られなかった」、などとしています。

新聞協会のめちゃくちゃな主張

新聞協会の「ネット展開反対」に対しては、当ウェブサイトとしては、「結論的には」同意できるものです。NHKがすでに社会的存在意義を失っている(かもしれない)なかで、これ以上業務を野放図に拡大するのは望ましくないことに関しては間違いないからです。

ただ、その途中の主張については、めちゃくちゃです。

とくに「NHKがネット業務に参入すれば、それが自体が民業圧迫になる」、という主張に関しては、やはり理解に苦しむところです。NHKの報道内容は、必ずしも公正中立・高品質であるとは限りませんが、一般論としていえば、ネット上の情報源は多ければ多いほど良いからです。

というよりも、『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』などでも指摘したとおり、日本の新聞の特徴は、その報道の「不正確さ」にあります。事実を正確に伝える力が、日本の新聞には、決定的に欠如しているからです。

日本の新聞の部数が急激に減っており、業界全体としても10年前後で紙媒体の新聞の多くは廃刊に追い込まれると考えられます。ただ、日本の新聞業界の苦境の原因は、日本の新聞に「批判精神が欠如している」ことである、などと主張するツイートがありました。正直、この見解には賛同できません。日本の新聞に決定的に欠如しているのは「批判精神」などではなく、「事実を正確に伝える能力」だからです。新聞部数の凋落新聞の「寿命」「新聞部数の凋落が止まらない」――。こんな話を、当ウェブサイトではずいぶんと繰り返してきました。一...
「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如 - 新宿会計士の政治経済評論

その意味では、むしろ、官庁などにおいて記者クラブ制度が廃止され、官庁の重要な発表はすべてインターネットで全国民に公表することを義務付けるようにすれば、それだけで新聞(そしてテレビ)の存在意義が大きく低下することでしょう。

このあたり、新聞協会がNHKの在り方に口出しをするというのも、正直、違和感があります。

そもそも新聞各社はNHKや民放各社などと同様、記者クラブなどの特権を享受してきた側であり、新聞業界はNHKの「民業圧迫」を責める前に、自分たちがこれまで何をしてきたか(とくに2009年の「政権交代選挙」や2017年以降の「もりかけ・さくら・統一教会問題」など)を振り返るべきでしょう。

新聞に待つ廃刊ラッシュ

さて、本稿の結語です。

経営分析的な観点からいえば、現在のような新聞業界が未来にわたって生き延びることは、もはや不可能です。「高い設備を使って情報を物理的に紙に印刷し、人海戦術で全国に送り届ける」というのは、70年前ならば十分に機能しましたが、現代社会にはまったく不要です。

もちろん、生ゴミの処理を(『【エコ】これからは「生ゴミといえば新聞紙」の時代へ』等参照)を筆頭に、新聞「紙」自体が社会の役に立つこともあることは事実でしょう(ただし、普通のキッチンペーパーの方が、新聞よりも安上がりではないか、といった疑いもありますが…)。

新聞紙のこれからの最大のライバルは高吸水性ポリマーか?「生ゴミといえば、新聞紙」――。これは、もっと広まって良い認識ではないでしょうか。エコが叫ばれる昨今の社会情勢のなか、新聞紙の物理的特性と経済的特性――とりわけ「吸水性の高さ」と「コストパフォーマンスの良さ」――を活用した家事テクニックは、生活の知恵として非常に有益です。本稿では最新の研究が明らかにした新聞紙の活用方法と、「インクなし新聞紙」などを用いた生活の知恵を考察してみます。新聞紙の基本スペック新聞紙のサイズ当ウェブサイトでときどき取り上...
【エコ】これからは「生ゴミといえば新聞紙」の時代へ - 新宿会計士の政治経済評論

ただ、肝心の内容については、そもそも及第点ではありません。

「報じるべきを報じない」、「事実でない内容を報じる」など、報道不祥事を繰り返してきた既存の新聞各社のことですから、紙媒体をそのままウェブ媒体に切り替えたとして、日経新聞などを除けば、大部分のメディアはそれでうまくいくはずなどありません。

新聞業界は現在、この四半世紀で急速に普及しつつあるネット空間との果てしなき経済競争に巻き込まれており、それに敗れつつあるのです。もちろん、その原因は「紙媒体」としての扱い辛さだけではありません。これまでの記者クラブ特権などがもたらした虚報体質、偏向体質が大きな要因なのです。

ただ、新聞業界は新聞業界で、すでに多くの社については廃刊が視野に入っていますが、これは、「視聴していない人からも半強制的に取り立てる特殊な負担金」というNHKの異常な仕組みとは、基本的に無関係の論点でしょう。

NHK改革については、これから間違いなく社会的議論が高まっていくでしょうし、また、社会的議論を高める必要もありますが、それは新聞業界の衰退とは無関係の話です。

いずれにせよ、これから10年前後の間に、まずは主要紙を中心に夕刊の廃刊ラッシュ、続いて経営体力のない地方紙などの廃刊ラッシュ、そしてそれにやや遅れて、「本丸」である主要紙の廃刊ラッシュ、あどが、休む間もなく訪れることはほぼ間違いありません。

新宿会計士:

View Comments (13)

  • オールドメディア(業界)村自体が縮小しだしたら、なかの村民は生き残りのために、他の村民の既得権に配慮しなくなるので、内部対立(?)が始まる、ということでしょうか。

  • 総務省が 「NHKと民放で放送設備の共有を進める」 という、事実上の 「経営の苦しい民放をNHKの受信料で救済する」 方針を打ち出したため、特に経営の苦しい地方の民放局や、そこに出資している地方の新聞社などは、今後はNHKをあまり批判しなくなるのではないか、と懸念しています。

    また、最近のNHKは、以前なら通常の番組を休止して報道特番に切り替えていたような、大きな事件・事故・自然災害が発生しても、テレビでは通常の番組を流し続ける一方で、自社のニュースサイト 「NHK NEWS WEB」 では、記事を随時更新するということをやっています。

    これは近い将来、「NHKはネット配信のほうがメインの事業になっている」 とか言って、ネットからも受信料を取るための布石ではないかと思っています。テキストベースの記事は、X(旧 Twitter) や LINE でも配信していますし。

    • いっそのことNHK民営化してしまえばいいのに。
      昔郵政の民営化を首相主導でやった実績があるのだから、できなくはないと思いますが。
      郵政省より総務省の方が力がありそうなので無理かな?

  • なぜ値上げでしのごうとするのか。いままでそうやってきたから。
    高度成長時代の発想をそのまま続けているのだろう。
    内部で昇進してきた経営者にやらせてもダメ。彼らこれしか知らないんだから。

  • 分母が明らかでない視聴”率”や、総数が水増し(押紙?)された発行”部数”と違って、ネット広告は明確なアクセスカウントにより評価されるもの。

    魅力的な記事配信を心掛ければいいだけのようにも思えます。

    既得権の維持努力(わるあがき?)のまえに、やるべきことが沢山あるはずです。
    「これでは、いかん!」と気付かないから「これで廃刊!」の未来なのに・・。

  • 某新聞の有償アンケートに毎年回答してるのですが、我ながらビックリするほど紙媒体のニュースを読まなくなってますね。

    定形のアンケートを埋めながら、数年前までの自分の回答に想いを馳せてしまいました。

    アンケート回収の、いつも回ってくるOBさんと世間話しましたが、やはりどこでも似たような傾向で、厳しい意見ばかり聞かされる由。

    ですよねー。hahaha

    せめて訂正をきちんと出すなら(一定の誤報は仕方ない)新聞だけ読んでても脳内がねじれないのですが、訂正しないもんだから、自分で裏付けをとらんと恥をかく。
    裏付けをとるためウェブを回るなら、もはや新聞はいらない。
    それだけの話。

    メンツより、信用ですわな。

  • NHKの民業圧迫を訴えるのでは無くて、NHKの完全民営化を訴えるのが筋でしょうね。

    いつも本筋ズレで恐縮ですが・・・
    大阪日日新聞、どこかで聞いたと思っていたんですが思い出しました。森友追及していた元NHK記者が退職後に再就職した会社です。
    大阪局でスクープを発した記者だそうですが、ターゲットが近畿財務局になった時から社内の幹部から圧力がかかり始め、ついには左遷され、自ら大阪日日に転職したそうです。
    以下、出典ハフですが。(笑)

    森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか?
    https://www.huffingtonpost.jp/entry/fuyuki-aizawa_jp_5c5d84f1e4b0974f75b37059

    この記事で本人は、官邸の圧力かとの問いを肯定はしていませんが、過去に見かけた記事ではそれを示唆していた記憶があります。
    近畿財務局のスクープ記事を報じた時から圧力がかかったのであれば、政権攻撃から財務省攻撃に変わったからと考えるのが素直じゃないのかというのが当時の感想です。
    上層部の姿勢が変わったのが財務省からの圧力なのか財務省への忖度なのかはわかりませんが、NHKという組織の中で起こった現象としては面白いと思いましたので敢えて貼りました。

    その後ですが、大阪日日新聞廃刊が決まったことを受けて当人が書いた記事がこれだそうです。今日発見しました。
    大阪日日でも「スクープ記事」を出したそうで反響もあったそうですが部数増にはつながらなかったそうです(まあそうでしょ)。

    大阪唯一の地方紙『大阪日日新聞』一世紀の歴史、力尽きて終焉
    https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/06/25/antena-1277/
    >会社はこの記事を同年の日本新聞協会賞の候補としてエントリーしなかった。機会を生かして部数を伸ばそうという意識が欠けていたように思う。紙媒体全体がじり貧状態にあることも要因の一つだ。
    >「同情するなら金をくれ」

    紙での発行という縛りの中で考えてしまえば、部数増に対してこんなことくらいしか思いつかないのだろうなと、気の毒になりました。

  • 私からすると、NHKも民放も新聞社も全部「同じ穴の狢」なので、そこで批判し合うのは内ゲバみたいで大歓迎です。どんな些細な事でも批判し合って大発展しないかなとも思います。

    • (途中で送信されてしまいました)
      上記Masuoです。失礼しました。

      追記で、毎度のことですが、
      NHKに必要なのは、事業の拡大ではなく縮小であることを書き添えておきます。

  • 民放のレベルを見て
    番組レベル低下で足並みそろえる犬HKは
    民営化しても困る人はなさそうですが
    メイルシンムンやアカヒシンムンは
    囲碁・将棋のスポンサーとして
    影響が出るのではと心配しております

  • いい商品は売れ、悪い商品は淘汰される。
    必ずしも全てに当てはまる訳ではありませんが。
    新聞とは、その情報から判断し自らの暮らしを良くするためのものです。
    そして、その情報が暮らしに影響を与える最たるものが選挙です。
    しかるに、その情報が間違ってたり または歪められたりして 選挙に失敗し自らの暮らしに悪影響を与えたりしたら、、、。
    その情報を金を出して買う必要性があるのか?と疑問が出てくるのは必須。
    民主党政権からオールドメディアの衰退は運命つけられたのかも知れません。

  • 絶滅した、またはほぼ絶滅した産業
    そろばん屋:昔神保町に専門店があったのを見たことがある。
    写真現像店:「1時間で仕上げる」をウリに急速に伸びて上場した企業もあったが。
    ビデオレンタル:これまだあるの?
    タイプライター:IBMの電動タイプライター、昔外資系で必須アイテム。重いんだよねアレ。

    10年後には紙の新聞がここに加わるか?。

1 2