新聞業界さん、ＮＨＫ批判よりも先にやることがあるのでは？

当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと指摘してきたとおり、早ければあと10年前後で主要な新聞が私たちの前から姿を消すかもしれません。まずは夕刊の、続いて朝刊の、それぞれ廃刊ラッシュが生じる可能性が濃厚だからです。そんな日本新聞協会が最近、自民党の部会の場などで発言し、ＮＨＫのネット配信が「民業圧迫」などとする立場を、しきりに広めようとしているようです。ただ、ＮＨＫ自体はたしかに問題なのですが、新聞協会は正直、ＮＨＫを批判するよりも先に、業界のこれまでの不祥事をしっかり振り返るべきではないでしょうか。

新聞は滅亡するメディア

朝刊13.98年、夕刊7.68年の寿命

当ウェブサイトではこれまで、新聞業界を巡り、たとえば一般社団法人日本新聞協会が年１回公表している新聞部数に関するデータ『新聞の発行部数と世帯数の推移』などを用いた業界の現状把握と整理に努めてきました。

それらにより導き出される暫定的な仮説は、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』、『新聞夕刊は7.68年以内消滅か』などでも触れた、「新聞業界の終焉」という論点です。

新聞業界では現在、猛烈な勢いで新聞発行部数が減っています。

2022年10月１日時点の新聞部数とその直前５年間の部数の減り方から、単純に「過去５年間の平均と同じペースで部数が減り続ける」と仮定すれば、2022年10月１日から起算して朝刊は遅くとも13.98年以内に、夕刊は遅くとも7.68年以内に、それぞれこの世から姿を消す、という結論が導かれます。

念のために、その図表を再掲しておきましょう（図表１）。

図表１－１　朝刊部数と減少速度

図表１－２　夕刊部数と減少速度

図表１－３　合計部数と減少速度

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成。ただし、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」を、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を、「合計部数」は「朝刊部数＋夕刊部数」を、それぞれ意味する）

コロナ禍をデータに入れなければ、寿命はもう少し延びる

もちろん、こうした仮説には、いくつかの注意点があります。

たとえば新聞協会のデータを見てみると、たしかに「過去５年の単純平均値で判断するならば」、上記のような結論が得られることは間違いないのですが、ただ、2020年の減り方はコロナ禍により若干加速している可能性があるため、コロナ禍のころのデータは除外して判断すべきだ、といった指摘はあり得るでしょう。

実際、2017年から22年までの平均値を取ると、朝刊部数（※）は41,188,235部から30,328,785部へと10,859,450部減っており、これを単純に５年で割ると、１年あたりの減少部数は2,171,890部、つまり年間200万部以上が消滅している、という計算です。

しかし、コロナ禍の2020年のデータを除外するために、たとえば2021年と22年の減り方の平均値を取ると1,994,002部であり、年間平均の減少幅は200万部より少ない、という計算結果になります。

（※ただし、新聞協会のデータに「朝刊部数」という区分があるわけではありません。ここでいう「朝刊部数」は、新聞協会のデータの「セット部数」と「朝刊単独部数」の合計値であり、当ウェブサイト側にて手計算した数値です。）

つまり、当ウェブサイトにおける「部数の減少速度」に関しては、コロナ禍による影響を調整しておらず、やや誇張されてしまっているかもしれない、という点には注意が必要です。もしも2021年と22年の平均値で新聞の残存年数を求めると、朝刊は13.98年ではなく15.21年、夕刊は7.68年ではなく8.15年です。

結局は早いか遅いかの問題：そこに襲い掛かる値上げラッシュ

ただ、朝刊の残存年数が13.98年であれ、15.21年であれ、あるいは夕刊の残存年数が7.68年であれ、8.15年であれ、「主要紙について、早ければ朝刊は10年少々で、夕刊は５年少々で、世の中から姿を消す可能性が高い」、といった結論が変わることはありません。

要するに、その速度が多少速いか遅いかというのは誤差の範囲であって、紙の新聞が軒並み世の中から姿を消すであろうことは、ほぼ間違いないのです。

というよりも、むしろここにきて、新聞部数の減少速度はさらに加速する可能性が出て来ています。

新聞業界のなかでもとくに主要紙と呼ばれるもの（全国紙やブロック紙）を中心に、値上げの動きが相次いでいるのです（図表２）。

図表２　主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）

新聞	朝夕刊セット	統合版or朝刊のみ
日経新聞（７月～）	4,900円→5,500円	統合版4,000円→4,800円
朝日新聞（５月～）	4,400円→4,900円	統合版3,500円→4,000円
読売新聞	4,400円	統合版3,400円
毎日新聞（６月～）	4,300円→4,900円	統合版3,400円→4,000円
産経新聞（８月～）	4,400円→4,900円	統合版3,400円→3,900円
東京新聞	3,700円	統合版2,950円
北海道新聞	4,400円	（不明）
中日新聞	4,400円	朝刊のみ3,400円
西日本新聞（５月～）	4,400円→4,900円	統合版3,400円→3,900円

（【出所】著者調べ。なお、「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意）

これによると、５月の朝日新聞・西日本新聞を皮切りに、毎日新聞（６月）、日経新聞（７月）、産経新聞（８月）と、毎月のようにどこかの主要紙が値上げに踏み切っており、値上げ後の購読料も日経新聞を除いてほぼ横並びです。

今年３月に「少なくとも向こう１年間は値上げしません」と表明した読売新聞を除き、現時点で残りの３紙（東京、北海道、中日）に関し「値上げ」発表は見当たりませんが、想像するに、用紙代、電気代などが高騰するなかで、収益構造的にはかなり苦しい状況に陥りつつある可能性は濃厚です。

苦しいときの値上げは逆効果

ただ、現在のように紙媒体の新聞の部数がつるべ落としに減少しているような時期に、追い打ちをかけるように値上げをすれば、これまで辛うじて読者として踏み止まっていた人たちの間でも、「これを機に新聞購読を止めよう」とする動きが出て来るのは避けられません。

というよりも、苦しい時の値上げは、逆効果です。

会計学（分析実務）では必ず出て来る基本論点のひとつに、「損益分岐点」という議論もあります。これは、古今東西どんな会社でも、販売個数は最低限の「損益分岐点」を上回る必要がある、とする鉄則のようなものです。

ここで、営業利益をＹ、製品の売上高をＸ、製品の変動費率をａ、固定費をｂと置くと、大雑把に次の①式が成り立ちます。

Ｙ＝（１－ａ）Ｘ－ｂ…①

ちなみに（１－ａ）のことを「変動利益率」と呼ぶこともあります。

損益分岐点とは、利益（Ｙ）がゼロになる水準の売上高のことですので、①式においてＹ＝０と置き、式を変形すると、損益分岐点売上高は次の②式で表せます。

Ｘ＝ｂ÷（１－ａ）…②

この②式、売上高が固定費を変動利益率で割った値を下回ってしまうと、それはすでに事業を営んでいるだけで赤字になってしまっている、という状態にあることを意味します。

新聞社は日々、大量の新聞用紙を消費するだけでなく、高速印刷が可能な輪転機を使うなど、固定費が非常に大きいのです。（※このインターネット時代、紙媒体の新聞など、「刷った瞬間ゴミになるようなものではないか」、といったツッコミもあろうかと思いますが、とりあえずその点は脇に置きます）。

経営分析と新聞業界

固定費↑、営業経費率↑

では、いったい何がどう「逆効果」なのでしょうか。

これらの輪転機に加え、刷り上がった新聞を各地に届けるための車両運搬具、取材用の本社ヘリ、黒塗りのハイヤー（？）など、新聞社はさまざまな有形固定資産を保有し、それらの減価償却負担だけでも大したものです。

そして、これらの固定費が賄えなくなると、「その事業を止めた方が儲かる」、という状況に陥ります。

新聞社はもともと固定費（ｂ）の絶対額が大きいうえに、変動費率ａの値も大きくなりがち（つまり利益率は低下しがち）です。新聞社はちょっと固定費が増えるか、変動費率が上昇すれば、容易に赤字に陥ってしまうほど損益分岐点が高いのです。

ただ、話はそこに留まりません。原価率も上昇（つまり利益率が低下）しているのです。

たとえば、以前の『朝日新聞１部の月間製造原価は１年で400円以上上昇』でも紹介したとおり、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書で調べてみると、１ヵ月分の新聞の１部あたり製造原価は前年と比べて411円上昇しています。

しかも、これはまだ用紙代が本格的に高騰する前の話であるとも考えられるため、製造原価はこれからさらに上昇する可能性があり、そうなると、せっかくの値上げ分が消し飛んでしまう可能性だって考えておく必要があります。

すでに地方紙で始まった廃刊の動き

最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですらこのような状況なのですから、これが優良不動産物件もなく、デジタル戦略でも成功を収めていると言い難い、経営体力のない中小の地方新聞社だと、状況はかなり悲惨なことになっているであろうことは容易に想像がつきます。

大阪日日新聞が７月末で休刊するという話題に関しては、以前の『廃刊ラッシュはいよいよ始まるのか＝大阪日日新聞休刊』でも取り上げたとおりです。

その大阪日日新聞は７月31日に予定通り最終号を刊行したようであり、同ウェブサイトでもすでに最新記事のアップデートは行われていないようです。

日日是好日、また会う日まで　読者の皆さま、ありがとうございました

―――2023年07月31日付　大阪日日新聞より

考えてみれば、この動きが大阪日日新聞だけに留まるとも思えません。

このインターネット社会において、ネットではすでに多くの情報が飛び交っており、その情報はいちいち紙に印刷されることはありません。つまり、情報の流通コストは、情報配信者のコスト（たとえばサーバ代などの初期費用と電気代など）、消費者側のコスト（スマホ代などの初期投資、通信代など）くらいなものです。

月間売上高4,900円の新聞の製造コストが3,000円近くに達していれば、それだけ利益も圧縮されます。

ましてや今後、値上げ分の売上高増加の効果を帳消しにするほどコストが上がり、また、値段の上昇で部数の減少速度がさらに加速する可能性が濃厚なわけですから、自然に考えて、これからの数年は新聞業界にとっては阿鼻叫喚、といったところでしょう。

異なるウェブサイトに似たような記事が出た理由

こうしたなかで、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』と『プレジデントオンライン』に同日、なぜか新聞業界とＮＨＫを絡めて議論するような記事が掲載されました。

新聞の敵は｢NHKのネットではない｣と断言できる

―――2023/08/09 08:30付　東洋経済オンラインより

NHKを叩いても生き残れるわけではない…新聞協会のロビー活動がダメすぎるレベルに落ちた根本原因

―――2023/08/09 19:00付　プレジデントオンラインより

片方の記事は「メディアコンサルタント」の方が、もう片方はわりと著名なブロガーの方（なぜか現時点で肩書を見ると「情報法制研究所」の「事務局次長・上席研究員」となっています）が、それぞれ執筆したものです。

これらの内容のうち、意見にわたる部分については、当ウェブサイトではとくに引用することはしません。興味があれば読んでいただければ良いと思います。

ただ、同じタイミングで同じようなテーマの記事が出てきた理由は、先日の『ＮＨＫネット事業拡大に改めて反対意見＝日本新聞協会』でも触れた、「日本新聞協会がＮＨＫのネット事業拡大に反対している」とする話題と関係しているのでしょう。

これは、ごく大雑把にいえば、日本新聞協会がＮＨＫのネット事業に反対している理由は、それが「民業圧迫」に当たるからだ、というものです。

東洋経済の方の記事によれば、直近では自民党・情報通信戦略調査会の８月２日の会合で、日本新聞協会が「ＮＨＫはネットテキスト業務から撤退すべき」などと主張した、とする話題を紹介。

執筆者の方が「関係筋」に確認したところ、新聞協会は７月12日にも同じ調査会で、日本民間放送連盟とともに呼ばれ、ＮＨＫネット展開の必須業務化に反対論を唱えたものの、「議員たちからはほとんど共感が得られなかった」、などとしています。

新聞協会のめちゃくちゃな主張

新聞協会の「ネット展開反対」に対しては、当ウェブサイトとしては、「結論的には」同意できるものです。ＮＨＫがすでに社会的存在意義を失っている（かもしれない）なかで、これ以上業務を野放図に拡大するのは望ましくないことに関しては間違いないからです。

ただ、その途中の主張については、めちゃくちゃです。

とくに「ＮＨＫがネット業務に参入すれば、それが自体が民業圧迫になる」、という主張に関しては、やはり理解に苦しむところです。ＮＨＫの報道内容は、必ずしも公正中立・高品質であるとは限りませんが、一般論としていえば、ネット上の情報源は多ければ多いほど良いからです。

というよりも、『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』などでも指摘したとおり、日本の新聞の特徴は、その報道の「不正確さ」にあります。事実を正確に伝える力が、日本の新聞には、決定的に欠如しているからです。

その意味では、むしろ、官庁などにおいて記者クラブ制度が廃止され、官庁の重要な発表はすべてインターネットで全国民に公表することを義務付けるようにすれば、それだけで新聞（そしてテレビ）の存在意義が大きく低下することでしょう。

このあたり、新聞協会がＮＨＫの在り方に口出しをするというのも、正直、違和感があります。

そもそも新聞各社はＮＨＫや民放各社などと同様、記者クラブなどの特権を享受してきた側であり、新聞業界はＮＨＫの「民業圧迫」を責める前に、自分たちがこれまで何をしてきたか（とくに2009年の「政権交代選挙」や2017年以降の「もりかけ・さくら・統一教会問題」など）を振り返るべきでしょう。

新聞に待つ廃刊ラッシュ

さて、本稿の結語です。

経営分析的な観点からいえば、現在のような新聞業界が未来にわたって生き延びることは、もはや不可能です。「高い設備を使って情報を物理的に紙に印刷し、人海戦術で全国に送り届ける」というのは、70年前ならば十分に機能しましたが、現代社会にはまったく不要です。

もちろん、生ゴミの処理を（『【エコ】これからは「生ゴミといえば新聞紙」の時代へ』等参照）を筆頭に、新聞「紙」自体が社会の役に立つこともあることは事実でしょう（ただし、普通のキッチンペーパーの方が、新聞よりも安上がりではないか、といった疑いもありますが…）。

ただ、肝心の内容については、そもそも及第点ではありません。

「報じるべきを報じない」、「事実でない内容を報じる」など、報道不祥事を繰り返してきた既存の新聞各社のことですから、紙媒体をそのままウェブ媒体に切り替えたとして、日経新聞などを除けば、大部分のメディアはそれでうまくいくはずなどありません。

新聞業界は現在、この四半世紀で急速に普及しつつあるネット空間との果てしなき経済競争に巻き込まれており、それに敗れつつあるのです。もちろん、その原因は「紙媒体」としての扱い辛さだけではありません。これまでの記者クラブ特権などがもたらした虚報体質、偏向体質が大きな要因なのです。

ただ、新聞業界は新聞業界で、すでに多くの社については廃刊が視野に入っていますが、これは、「視聴していない人からも半強制的に取り立てる特殊な負担金」というＮＨＫの異常な仕組みとは、基本的に無関係の論点でしょう。

ＮＨＫ改革については、これから間違いなく社会的議論が高まっていくでしょうし、また、社会的議論を高める必要もありますが、それは新聞業界の衰退とは無関係の話です。

いずれにせよ、これから10年前後の間に、まずは主要紙を中心に夕刊の廃刊ラッシュ、続いて経営体力のない地方紙などの廃刊ラッシュ、そしてそれにやや遅れて、「本丸」である主要紙の廃刊ラッシュ、あどが、休む間もなく訪れることはほぼ間違いありません。