当ウェブサイトでは以前から、ＳＷＩＦＴやＩＭＦなどのデータに着目し、人民元の国際化は「意外と進んでいない」とする点を指摘してきました。ただ、これに対し、日経新聞（電子版）に24日付で、『中国の二国間決済、人民元初の米ドル超え』と題した記事が掲載されていました。当ウェブサイトで解説してきたデータと整合していませんが、これについてどう考えるべきでしょうか。

日経「中国の二国間決済、人民元が米ドル超え」

日経電子版に先日、こんな記事が掲載されていました。

中国の2国間決済、人民元初の米ドル超え　23年4〜6月

―――2023年7月24日 17:02付　日本経済新聞電子版より

これは、「中国が取引相手となる二国間決済」で、「企業や機関投資家などによる決済通貨を集計したところ、人民元建ての割合は2023年４－６月期に49%となり、初めて米ドル建てを上回った」、などとする記事です。「資本市場の開放やロシアとの取引拡大の影響」だそうです。

ただ、これについては当ウェブサイトの『西側諸国は特別引出権からの人民元の除外も検討すべき』でも取り上げた、「人民元の国際化は意外と進んでいない」とする統計データとは、あまり整合していないように見受けられます。

というのも、人民元は、世界の外貨準備高の構成通貨としてのシェアも、ＳＷＩＦＴのデータで確認できる国際送金シェアも、決して高いとは言えないからです。

中国当局のデータについては分析は難しい

ではどうして、日経新聞と当ウェブサイトで結論が変わってくるのでしょうか。

そのポイントは、日経新聞が集計したデータが「中国が取引相手となる二国間決済」だからです。

日経新聞によると、データは「中国国家外貨管理局が公表する統計資料を基に、企業や個人、投資家の越境（クロスボーダー）取引を通貨別に集計」したものだそうで、これについては正直、データの名称も明らかにされていないため、記事の内容について直ちに検証することは難しそうです。

もちろん、時間をかけて該当するデータを探し当て、日経新聞に掲載されているのと同じグラフが作れるかどうかをチェックしてみても良いのですが、正直、あまりその実益を感じません。当ウェブサイトで継続的にトレースし続けているデータからも、人民元の国際化の現状はよくわかるからです。

比較時点を恣意的に選んでいませんか？

ただ、当ウェブサイトでこの記事を取り上げた理由は、「人民元の国際化」とやらが進んでいるのかどうかを、改めて検証するためではありません（その検証作業ならばこれまでも頻繁に行ってきました）。

それよりも注意喚起したいのが、記事に掲載された図表と本文の説明書きです。

記事には「世界で人民元決済はまだ少ない」と称し、ＳＷＩＦＴのデータ（おそらくは『ＲＭＢトラッカー』）による、こんな趣旨の図表が掲載されています（図表１）。

図表１　日経新聞に掲載されていた図表

通貨	2018年６月	2023年６月
米ドル	39.35%	↗42.02%
ユーロ	33.97%	↘31.25%
日本円	3.60%	↘3.36%
人民元	1.81%	↗2.77%

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに、日経新聞記事図表を再現）

最新のデータである2023年６月のものと、おそらくその５年前である2018年６月のものを比較し、米ドル、ユーロ、日本円、人民元の４つの通貨についてそれぞれの決済シェアを示したもので、ご丁寧に、2023年６月時点の「増減」もわかりやすく矢印で示されています。

そもそも論として、この図表、比較の時点を恣意的に選んでいないでしょうか。というのも、本文には、こんな趣旨の記載があるからです

「世界のＧＤＰに占める中国の割合に比べて、人民元決済の世界シェアはまだ少ない。ただ約５年前の1.81％からは上昇しており、存在感が徐々に高まっている」。

…。

比較時点を書き換えたら結論は変わる

まるで、人民元の決済シェアが１％ポイント近く上昇したかのような印象を受けますが、この本文の書き方に関しては、非常に不正確です。なぜなら、国際送金シェアは細かく変動しているからです（※ちなみに決済通貨シェアランキング第３位の英ポンドが図表に含まれていない理由についても不明です）。

記事ではたまたま2018年６月との比較が掲載されていますが、これをたとえば2022年１月との比較に書き換えると、図表２のような状況です。

図表２　日経新聞に掲載されていた図表（年月を変更したもの①）

通貨	2022年１月	2023年６月
米ドル	39.92%	↗42.02%
ユーロ	36.56%	↘31.25%
日本円	2.79%	↗3.36%
人民元	3.20%	↘2.77%

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに、日経新聞記事図表を再現）

いかがでしょうか。

こちらの図表だと、日本円のシェアが0.57ポイントと大きく伸びる一方、人民元のシェアが0.43ポイントと大きく低下しているように見えます。同じく、2015年８月との比較に書き換えてみると、図表３のとおりです。

図表３　日経新聞に掲載されていた図表（年月を変更したもの②）

通貨	2015年８月	2023年６月
米ドル	44.82%	↘42.02%
ユーロ	27.20%	↗31.25%
日本円	2.76%	↗3.36%
人民元	2.79%	↘2.77%

（【出所】ＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』データをもとに、日経新聞記事図表を再現）

こちらの図表でも、やはり、「2015年８月と比較すれば」、2023年６月の通貨別決済シェアでは、人民元が減り、日本円が相当に増えているように見えてしまいます。

人民元のシェアの推移

つまり、この手の決済シェアランキングを見るときには、どこかの「時点」で切り取るのではなく、可能ならば連綿としたデータでグラフ化すべきなのです。その「グラフ化」作業を行った結果が、図表４、すなわち人民元の国際送金シェア（※ユーロ圏含む）の推移です。

図表４　人民元（CNY）の決済シェアとランク（ユーロ圏含む）

（【出所】ＳＷＩＦＴデータをもとに著者作成）

これで見るとわかりますが、国際送金における人民元のシェアは、2021年末から22年初めにかけて急騰していて、今年５月や６月もシェアが伸びていることがわかるのですが、その一方で、人民元のシェア自体はこの数年で、伸びたり縮んだりを繰り返していることがわかります。

また、日経新聞の記事では明記されていませんが、一連のデータはあくまでもユーロ圏を含めた国際送金シェアであり、ユーロ圏を除外したデータに関していえば、人民元のランキングは５位ではなく６位に下がります（図表５）。

図表５　2023年6月時点の決済通貨シェアとランキング（左がユーロ圏込み、右がユーロ圏除外）

（【出所】ＳＷＩＦＴデータをもとに著者作成）

いずれにせよ、正直、日経新聞の記事は、データの扱いが非常に乱雑です。

米ドルのシェアは減っていない

しかも、記事にはほかにも問題点があります。

こんな趣旨の記載が、それです。

「米国がドルの支配的な地位を使ってロシアに金融制裁を実施し、一部の国々が『脱ドル』を考える契機となった」。

この点、少なくともＳＷＩＦＴのデータ上、2022年３月以降、米ドルの決済シェアが大きく低下したという事実はありません（図表６）。

図表６－１　米ドル（USD）の決済シェアとランク（ユーロ圏含む）

図表６－２　米ドル（USD）の決済シェアとランク（ユーロ圏除く）

いかがでしょうか。

2023年４月に限定していえば、ユーロ圏外における送金シェアが６割近くに上昇しています（※その反面、ユーロのシェアについては急落しています）。

米国「だけ」が制裁を実施したわけではない

また、「米国がロシアに金融制裁を実施した」、とあり、これだとまるで米国「だけ」が制裁を加えたように見受けられますが、現実にはそうではありません。ユーロ圏、英国、日本、スイス、カナダ、豪州など、外貨準備の通貨構成シェアの多くを占める国々も同様に、ロシアの外貨準備の凍結を実施しています。

そして、外貨準備に占める通貨別シェアについて、2023年３月末時点と、ウクライナ戦争開戦直前の2021年12月末について比較しておくと、図表７のような具合です。

図表７　外貨準備に占める通貨別シェアの変動（2021年12月→23年３月）

通貨	金額	割合
内訳判明分	12兆0496億ドル→11兆1505億ドル	93.27%→92.62%
うち米ドル	7兆0850億ドル→6兆5806億ドル	58.80%→59.02%
うちユーロ	2兆3283億ドル→2兆2047億ドル	20.59%→19.77%
うち日本円	6651億ドル→6095億ドル	5.52%→5.47%
うち英ポンド	5794億ドル→5411億ドル	4.81%→4.85%
うち人民元	3373億ドル→2881億ドル	2.80%→2.58%
うち加ドル	2869億ドル→2707億ドル	2.38%→2.43%
うち豪ドル	2213億ドル→2211億ドル	1.84%→1.98%
うちスイスフラン	208億ドル→277億ドル	0.17%→0.25%
うちその他通貨	3725億ドル→4071億ドル	3.09%→3.65%
内訳不明分	8689億ドル→8891億ドル	6.73%→7.38%
合計	12兆9185億ドル→12兆0396億ドル	100.00%

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成）

この図表で明らかなとおり、人民元建ての資産の割合は2.80％から2.58％へと減少する一方、ドルに関しては58.80%から59.02%へと、むしろ増えています。どうも日経新聞の記事、現実のデータとうまく整合しないのは困りものです。

いずれにせよ、通貨の動向を読むのであれば、データとの整合性が重要であることは、いうまでもないでしょう。