日本新聞協会が24日、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について議論する有識者会議の場で、ＮＨＫがネット業務の位置付けを放送の補完から必須業務とすることにを巡り「メディアの多様性や多元性を担保するための議論が乏しい」などとして反対する立場を改めて示したそうです。「メディアの多様性」を阻んできたのはむしろ新聞業界ほうだったのではないか、といったツッコミどころは脇に置くとして、この「ネット進出」だけに限定していえば、新聞協会の「ＮＨＫはネット進出すべきでない」とする意見自体は正論でしょう。

新聞業界の現状

新聞は早ければあと10年前後で消滅？

「紙媒体の新聞というものは、早ければあと10年前後で、その多くが姿を消すだろう」――。

これは、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内消滅か』などを含め、かなり以前から当ウェブサイトで繰り返し指摘してきた論点のひとつです。

当ウェブサイトでこの話題を取り上げると、多くの読者の方が、ご自身の新聞の購読状況について教えてくださいます。

たとえば、「自分はもう新聞を取りたくないと思っているんだけど、配偶者がスーパーのチラシ目当てで新聞朝刊をどうしても取り続けたいと言っている」、といった趣旨のコメントや、「正直、ニューズはインターネットで閲覧できるのだが、それでも惰性で取り続けている」、といった趣旨のコメントが目立ちます。

こうした「生の声」は、本当に大事です。

とくに、「毎日スーパーのチラシを読み込んで、他店より１円より安い商品を買うために、自家用車であちこちのスーパーをハシゴする」、といった話題を見ると、一般国民の「チラシ愛」というものがいかに強いのか、何となく見えてきます。

（※どうでも良いのですが、他店よりも１円でも安い品を手に入れるためにクルマを使ったら、それだけで節約分がガソリン代で吹き飛んでしまわないかが心配です。単なるお節介かもしれませんが…。）

ネット・リテラシーがある人とない人

ただ、当ウェブサイトの読者の皆さまだけなのかもしれませんが、「うちでは新聞を取っているよ」と教えてくださる方々のコメントを熟読していると、好きで取っているという人は、あまり見当たりません。

何とも不思議な現象ではありますが、これに関しては、「『新宿会計士の政治経済評論』を訪れてわざわざ読者コメントを残すような人は、そもそも新聞の必要性を感じていないような人ばかりだ」、といった仮説は成り立つと思います。

当ウェブサイトはべつに大手メディアや大手ポータルサイトなどでは基本的に宣伝していないため、当ウェブサイトを訪問し、記事にコメントを残していただけるような方であれば、「検索エンジンなどを通じて自力で辿り着いた」、というケースがほとんどなのでしょう。

逆にいえば、きょうび、新聞を好き好んで読んでいらっしゃるような方は、あまりインターネットに馴染んでいない、ということなのかもしれません。著者自身の仕事上の知り合いが住んでいるマンションの管理組合の理事長（年齢は65歳だそうです）が、ちょうどそんな感じなのかもしれません。

この知り合いは先日、著者に対し、こうボヤいていました。

「うちのマンションの理事長さん、●新聞を購読していて、だからうちのマンションには日常的に●新聞の配達員が（理事長さんの住んでいる）マンション最上階までエレベータで昇って、そのまま階段を１階ずつ降りて、ときどき各家庭に見本紙を配り歩いてるんだ」。

「●新聞」とは、読むと100日ほど寿命が縮まることで知られる、あの某新聞のことでしょうか？

この知り合いによると、よりにもよって理事長自らがその新聞を購読しているため、入居者さんとしても「関係ない階に立ち入らないでほしい」とは「なかなか言い辛い」のだそうです（そうかな？）。

ちなみにこの知り合いは、ときどき自宅のポストに投げ込まれる●新聞の「見本紙」のことを「ゴミ」と称し、「いい加減、投函しないでほしい」、などと愚痴を述べていたので、当ウェブサイトの『【エコ】これからは「生ゴミといえば新聞紙」の時代へ』という記事のことをお勧めしておきました。

値上げ相次ぐ新聞社の苦境

いずれにせよ、当ウェブサイトにコメントを投稿していただいているような層の方であれば、少なくとも東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のサイトに自力で辿り着ける程度にはネット・リテラシーがあるということであり、そのようなコメント主様が国民の圧倒的多数を占めるとは決めつけない方が無難なのかもしれません。

もっとも、このところの物価高の影響でしょうか、最近だと主要な新聞が横並び的に値上げし始めています。

全国紙（日経、朝日、読売、毎日、産経の５紙）とブロック紙（北海道、東京、中日、西日本の４紙）、合計９紙に限れば、５紙が今年５月以降、朝夕刊セットに関しては500～600円程度の値上げに踏み切っています（※なお、日経新聞の「統合版」の場合、値上げ幅はなんと800円です）。

仮に月額で500円値上げされた場合、１年に換算したら6,000円という大幅な値上げです。これだと正直、「スーパーの安売りチラシが欲しい」などの理由で新聞を購読し続けている人にとっては、「値上げ分を上回る節約効果」を得ることは難しいでしょう。

ポスト理論とＮＨＫ

ポストがあれば公共新聞社と受信契約が必要！…だとしたら？

ところで、唐突な話題ですが、あなたのご自宅にポストはありますか？

郵便受けでもドアポストでも集合ポスト何でも構いませんが、要するに、新聞を受け入れるための設備です。あくまでも一般論でいえば、一戸建てや都市部のマンション、団地などでは、たいていの場合、何らかのポストが設置されているのではないでしょうか。

この点、もしもあなたが新聞を購読するのを止めたとしたら、「常識的には」、あなたはもうその新聞社に対し、購読料を支払う必要はないはずです。なぜなら、新聞購読料は新聞を購読することの対価であり、あなたがもうその新聞を購読していない以上、そのような対価は発生しないはずだからです。

ところが、こんな法律ができたら、どうでしょうか。

新聞強制購読契約法＜仮＞

新聞を投函することができる設備を設置した者は、「公共新聞社」と購読契約を締結しなければならない。

この法律では要するに、新聞を受け取ることができるポストを設置しただけで、「お前はいつでも新聞を受け取ることができる！」、「だから新聞購読契約を結ばなければならない！」、などとして、「公共新聞社」なる社との購読契約を強制されるのです。

それはあくまでも「特殊な負担金」

こんなことを述べると、たいていの人は、「いったい何をおバカなことを言い出すのか」、という反応を示すのではないでしょうか。当たり前の話ですが、新聞購読料は、あくまでもその新聞の対価であって、自由意思に基づき読者が「購読する」と決めたときに初めて発生するものだからです。

しかし、この「新聞強制購読契約法」なる法律では、そんな自由意思などお構いなしに、とにかく「新聞を受け取ることができる状態」にあれば、国民は無理やり、その「公共新聞」なる社と購読契約を結ばなければならないのです。極端な話、その新聞を１文字も読まなかったとしても、です。

その際の言い分は、「公共新聞社との新聞購読契約は、公共新聞社の経営を支えるための『特殊な負担金』だ」、とするものです。

新聞強制契約法のポイント

• ポストを設置したら「公共新聞社」との間で新聞購読契約を締結しなければならない
• その契約は、「公共新聞」を読む、読まないにかかわらず必要である
• 公共新聞社との新聞購読契約は、公共新聞を支えるための「特殊な負担金」である

…。

このような法律が存在したとして、「私はそれで良いですよ」、「喜んでおカネを払うよ」、などと思う奇特な人も、もしかしたら世の中にはいるかもしれません。もしそうならば、どうぞそうなさってください。

ただ、こんな法律があったとしたら、想像するに、世の中の圧倒的多数の人は納得しないでしょうし、憤るでしょう。なぜなら、新聞購読料とは本来、新聞の対価だからです。その新聞社の経営を支えるための「特殊な負担金」などと言われても、正直、多くの人は困惑するのではないでしょうか。

ＮＨＫと「特殊な負担金」

ＮＨＫがやっているのはそういうこと

じつはこの「ポスト理論」、当ウェブサイトではすでに先日の『ポスト設置しただけで「新聞契約結べ」≒ＮＨＫ受信料』で展開したものです。

その目的はもちろん、ＮＨＫという組織の存在のおかしさを浮き彫りにするためです。

「ポストを設置したら新聞購読契約が必要だ」、「その契約は新聞の対価ではなく『特殊な負担金だ』」、などといわれると、「それは変だね」、とご賛同いただけると思いますが、じつは、ＮＨＫとその監督官庁である総務省がやっていることも、これとまったく同じなのです。

総務省によるとＮＨＫの受信料は、「ＮＨＫが『公共の福祉のために、豊かでかつ良い放送番組を放送する』という公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するという特殊な負担金と位置付けられている」のです（総務省・2016年９月９日付『第一次取りまとめ』等参照）。

そして、現実問題として、放送法第64条第１項では、ＮＨＫの放送（地上波や衛星）を受信することができる受信設備を設置した場合には、ＮＨＫと受信契約を締結「しなければならない」こととされているのです。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

そのＮＨＫは、職員１人あたり、少なく見積もって1550万円を超える人件費を計上しており、また、保有している資産は金融資産だけでも1.3兆円に達しています（※年金資産を含む）。

新聞協会がＮＨＫ「ネット化」に反発

くつものチャンネルを有し（※それらのいくつかは視聴率も高いとはいえません）、国民から巨額の受信料を半強制的に取り立てたうえで、職員に異常な厚遇を施すような組織の在り方が「健全」であるはずなどありません。

こうしたなか、そのＮＨＫがネット事業に踏み出そうとしていることに関連し、24日にはこんな報道がありました。

ＮＨＫネット必須化に反対　総務省会議で新聞協会が意見

―――2023年07月24日16時42分付　時事通信より

ここでは時事通信の報道記事を引用します。

これによると、総務省が24日に開いた、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について議論する有識者会合で、ＮＨＫがネット業務の位置付けを放送の補完から必須業務とすることに、日本新聞協会が「改めて反対を表明した」のだそうです。

この「業務拡大に反対する」とする部分に関しては、著者自身もまったく賛同します。

総務省などのこれまでの説明が正しければ、ＮＨＫのもともとの存在目的は「公共放送」だったはずであり、インターネット基盤の整備にＮＨＫは何ら努力をしていませんし、何ら権限を持っていません。

また、ＮＨＫは一見すると「コンテンツ・ビジネス」を営んでいるようにも見えますが、これは間違いです。ＮＨＫ自身、受信料は「番組の対価」ではなく、「特殊な負担金」と位置付けているからです。

ということは、ＮＨＫはその性質上、放送事業を営む事業者であって、ネット事業を営む事業者であってはなりません。もしもＮＨＫがネット配信を解禁され、ネットに番組を流すことによって収益を得るようになれば、受信料そのもののこれまでの総務省やＮＨＫによる説明が虚偽であったことにもなりかねません。

その意味では、新聞協会の「ＮＨＫネット進出に反対」とする意見については、その部分だけに注目すれば、大変に合理的なものです。

言論の多様性を妨害してきたのも新聞業界では？

もっとも、新聞協会の言い分にも、よくわからない部分があります。

時事通信によると新聞協会はＮＨＫのネット業務に反対する理由として、「メディアの多様性や多元性を担保するための議論が乏しい」、などと指摘したのだそうですが、はて。

新聞業界自体が「メディアの多様性や多元性」を担保するための仕組みづくりのために、これまでどんな努力を払ってきたというのでしょうか？

理解に苦しみます。

ちなみに新聞協会は会合で、ＮＨＫに関し、「現状の業務でも既に脅威」で、「これ以上拡大すると地方から言論の多様性が失われかねない」などとする地方新聞社の声を紹介したのだそうですが、「言論の多様性」を最も損ねてきた新聞業界が「言論の多様性」と騙るのも面黒いところです。

というよりも、ＮＨＫであろうが民放であろうが新聞社であろうが、これまで自分たちが流してきた情報が、本当にハイクオリティだったのか、本当に間違いが含まれていなかったのか、あらためて自己検証することをおススメしたいと思います。

ツイッター改め「Ｘ」の場合、最近は「コミュニティノート」などの機能が猛威を振るい始めているなど、ツイッター空間に関しては、その情報の正確性を強く意識し始めていることは間違いありません。

翻って、新聞やテレビに「フェイク・ニューズを撲滅しよう」という気概のようなものは、果たしてあるのでしょうか。

その答えは、新聞の部数、あるいはテレビの視聴時間の激減（『全年代ネットが初めてオールドメディア超え＝利用時間』等参照）を見れば明らかなのかもしれませんが…。