ツイッターのノートに不満持つ人から苦情続出するが…

例のツイッターの「コミュニティノート」を眺めていると、「着弾」しているのは、政治家ならば日本共産党や立憲民主党関係者、メディア・ジャーナリストならば一般に「左派」と見られている人物ないし組織に集中しています。これを受けて、ツイッター上ではこのコミュニティノートを巡って、「無署名で一方的なコメント」、「信憑性が劣る情報伝達手段」などと批判する意見も出ているようですが…？

ツイッターという空間

ツイッターは4500万人が利用？

ツイッターといえば代表的なＳＮＳのひとつです。

利用者も多く、ツイッター社の公式発表に基づけば、2017年10月26日時点において、日本の「月間利用者数」は4500万人を超えている、などとしています。

ただ、これは６年前の2017年時点の情報であり、かつ、この「月間利用者数」なる概念については、よくわかりません。そこで、また少し違ったアプローチでこれについて考察してみましょう。

総務省が今年６月23日に公表した『令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』の詳細レポート（ＰＤＦ）Ｐ93によれば、ツイッターの利用率は全年代で45.3％だそうであり、とくに20代においては78.8％もの人々が利用している格好です。

ツイッターの利用率

• 全年代…45.3％
• 10代…54.3％
• 20代…78.8％
• 30代…55.5％
• 40代…44.5％
• 50代…31.6％
• 60代…21.0％
• 70代…11.2％

（【出所】総務省『令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』【※ＰＤＦ】Ｐ93）

この調査が正しいならば、調査対象に含まれていない10歳未満、80歳以上を除き、すべての年代で45.3％の人がツイッターを利用している、ということです。母集団が１億人と仮定すれば、やはり4500万人程度の人々がツイッターを何らかの形で利用している、という計算です。

もちろん、ツイッターには「ライトユーザー」や「ヘビーユーザー」などもいるはずですし、すべての人が政治や経済などについての話題を追いかけているというものでもないでしょう。多くの芸能人やスポーツ選手などもツイッターを利用しているようであり、彼らのフォロワーもまた、ツイッターを利用しているはずだからです。

その社会的影響力を悪用しようとする者もいる

もっとも、ツイッターはいまや、とくに若年層にとっては、立派なニューズメディアのひとつであることは間違いありません。したがって、「世の中の出来事をツイッターで知る」、という人も、それなりに多いと思われます。

ただ、ここまで影響力が大きいサイトであるならば、やはり、それを悪用しようとする者が出て来ることも間違いありません。

東京・山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士もツイッターのアカウントを保有しており（@shinjukuaccで検索してください）、土曜日夜９時時点のフォロワー数は4,743人なのですが、そのフォロワーを調べてみると、やはり奇妙なアカウントが散見されます。

とくに、数時間でフォロワーが一気に10人増えたことがあったのですが、その具体的なアカウント名（「@」以下は伏字にしますが、それ以外は敢えて原文のままにしておきます）を眺めると、これが壮絶です（※あらかじめ注意しておきますが、これらのユーザーは詐欺アカウントですので、絶対に検索しないでください）。

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この10人のユーザー、総資産が５億円だったり10億円だったり20億円だったり39億円だったり、経歴が投資家だったり脱サラ社長だったり不動産オーナーだったりスマホ副業だったり、とさまざまですが、おそらくは同一人物です。

文面がそっくりであるほか、「おカネをあげます」または「おカネの稼ぎ方を教えます」、などの共通点があるからです。

なによりアカウント名で「現金給付」だの「お金配り」だの、「現金プレゼント」だの「ネット起業」だのと銘打っていることからもわかるとおり、アカウント自体が「苦労せずにおカネを手に入れたい」という人間の心理に訴えかけるような詐欺目的のものでしょう。

たかだか39億円（なぜ「40億円」ではないのかわかりませんが）の総資産を「使いきれない」というのも意味不明ですが、それを「使いきれない」という理由であなたに差し上げる、というのもメチャクチャです。

ただ、日本は大きいので、こんな雑な詐欺アカウントに引っかかる人も、社会には一定数存在します。当然のことながら、これらのアカウント、少なくともツイッター社にはすべて「詐欺アカウント」として通報済みです。

また、捜査当局から求められれば、上記で伏字にした部分を含めた情報を提供する用意はあります（※もっとも、警察のオンライン通報窓口の使い勝手がいまひとつであるのは、もどかしいところですが…）。

インフルエンサーの情報にも問題が…！

ただ、この手の明らかな詐欺アカウントは論外として、ツイッター上には不正確な情報も多く流れていることは間違いありません。

なかでも、いわゆる「インフルエンサー」――、すなわち数万人以上のフォロワーを抱えているような論客――が発信する情報を眺めていると、それらのすべてが客観的事実ないし科学的理論などに照らして正しいとは限らない、というケースもあります。

たとえば、最近だと福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡って、一部のツイッター・ユーザーを中心に、この処理水のことを「汚染水」などと呼んでその危険性をことさらに強調する意見も散見されます。

もちろん、ツイッターはだれでも始められますから、フォロワーが極端に少ない人が科学的知識を無視して（あるいは不勉強で）奇妙なツイートを発信することはあり得ますが、正直、そのようなツイートは無視しておいて差し支えないでしょう。

しかし、そのツイートが「インフルエンサー」によるものであれば、世の中にデマがまことしやかに垂れ流されてしまう、ということにもつながりかねませんし、酷い場合には、そのこと自体が風評被害をもたらします（たとえば「福島の農林水産物は放射能汚染されており危険だ」、など）。

ツイッターでは「ブロック」「リプ欄閉鎖」が可能

こうしたインフルエンサーに対し、いくら正しい科学的知識で反論しようとしても、限界があります。

また、ツイッターには「ブロック」という機能があります。これは、特定のアカウントに対し、自身のツイートを見たり、フォローしたり、メッセージを送ったりすることを禁止する、というものです。

もしあなたがツイッター・ユーザーなら、インフルエンサー（ジャーナリストや野党国会議員など）に対し、「あなたのツイートは間違っていますよ」、などと指摘し続けていると、それによってその相手が「逆ギレ」してあなたをブロックしてくる、というケースもあるようです（図表１）。

図表１　「ブロック」の事例

（【出所】ツイッター画面キャプチャ）

また、ツイッターでは基本的に、誰でもリツイート、返信などができる仕様となっていますが、稀に返信（リプライ）欄を閉じてしまっている方もいらっしゃいます（図表２）。

図表２　リプライ欄を閉じている事例

（【出所】ツイッター画面キャプチャ）

つまり、ツイッターの世界では、こうした「インフルエンサー」の方々が誤った情報を垂れ流し、それによって一部のフォロワーには誤った知識が刷り込まれる、といったリスクが常に存在しているのです（※これはツイッターに限った話ではありませんが…）。

ノートに対する批判も出てきたが…

コミュニティノート機能はブロック、リプ欄閉鎖に対抗

こうしたなかで、先般の『コミュニティノート「着弾状況」』などを含め、当ウェブサイトにて最近、しばしば取り上げている話題のひとつが、ツイッターの「背景情報」という機能です。

これは、「コミュニティノート」の参加者が「ツイートの背景情報」を、「多様な視点を持つ広範な人々に役立つ方法で提供すること」を目的としたものです。

ただ、最近、一部の傾向の人たちに続々と「着弾」している「コミュニティノート」を見ると、それらの多くは結果として、そのツイートの「ファクトチェック」のようになってしまっています。

たとえば、立憲民主党の謝蓮舫・参議院議員が７月19日、大阪万博を巡って「まさかすべて国政頼み、国民の税金頼みではないですよね」、とする趣旨のツイートを発信しました。

しかし、このツイートに対し、「万博自体は国家事業である」と指摘する「コミュニティノート」が付いているのです（※なお、コミュニティノート参加者以外の人にとっては、表示されているノートは基本的に１つであるようであり、タイミングによってノートの表示が消えることもあるようです）。

これに不満があったのか、謝氏はその後、コミュニティノートについては「実名制にすべき」、などとツイートしました。

しかし、今度はこのツイートに対しても、「ツイッター社がノートを匿名にしている理由」、「実名制にしなくても弊害が生じない理由」などが、合理的な根拠とともに明記されています。

不満がある人たちの苦情

本当に、面白い時代になったものだと思います。

コミュニティノートという形だと、「ブロック」、「リプライ欄を閉じる」などの対応策が取れません。

だからこそ、先ほど示した謝蓮舫氏のように、「コミュニティノートは実名制にすべきだ」、などとする主張が出て来るのかもしれません。

ただ、話はそこに留まりません。

このコミュニティノートに不満を持っていると思しき人たちが、ここ数日、相次いでこの機能の廃止または無視を訴えるツイートを投稿し始めています。

たとえば、某「まとめサイト」のツイートを例に、「この機能やめてほしい」などと主張するツイートも、その典型例かもしれません。

ちなみにこのツイートが言及している「まとめサイト」、著者自身はフェイクニューズ、タイトル詐欺などが大変に多いサイトだと考えており、個人的にはブロックして目に入らないようにしているのはここだけの話です。

「ツィートより信憑性は劣る」

また、興味深いものでいえば、こんな事例もありました。

リンク先を辿っていくと、なにやら紫色の「コミュニティノートにご注意！」などとするタイトルの画像があり、こんな趣旨の内容が記載されています。

「現在ツィッターには、他人のツィートに何者かが無署名で一方的にコメントを注記できる『コミュニティノート』と称する機能がついています」。

そのうえでこのコミュニティノートに関し、「政府の失敗を糊塗」するようなものや、「特定政党への不支持を煽る」ようなものが出回っている、などと決めつけ、「質の担保に失敗しているのは明らか」としたうえで、こう指摘します。

「コミュニティノートは①文責所在の手がかりが無い、②ノートに対する批判をノートにぶら下げる手段がない、の２点において、通常のツィートより信ぴょう性の劣る情報伝達手段です」。

（※どうでも良いのですが、「ツィート」など、独特の表現が気になってしまう今日この頃です。また、「信憑性」と書くべきところをわざわざ「信ぴょう性」と表記していることから、もしかしてこの画像を作った方はメディア関係者なのかもしれない、という気もしますが、何とも断定し辛い部分でもあります。）

ノートが着弾するのはたしかに左派に集中している

このあたり、たしかにコミュニティノート参加者以外には（現在のところ）単一のノートしか表示されず、そのノートに反論しようと思っても反論する手段が限られている、というのはその通りでしょう（※ノートを作成することができる人ならば、反論を試みることができるケースもあるようですが…）。

しかし、極端な話、そのノートが付いたツイートを「リツイート」するなどの手法で、ご自身で「このノートはおかしい」と主張すれば良いだけの話ではないでしょうか。

この点、著者自身もこの「ノート」機能については、機能自体が特定の思想集団に乗っ取られてしまう可能性はゼロではないと考えていますし、そうなってしまった場合には、特定の政治的な主張を持つツイート主のツイートに、この手のノートが大量に付され、ツイッターから排除されてしまう、という可能性も否定できません。

ただ、あくまでも現状だけで評価するならば、このツイッターのノート機能、現在のところはうまく機能しているようです。

政治家でいえば日本共産党や立憲民主党の関係者など、メディア・ジャーナリストらに関していえば、某新聞社やＮＨＫなど、偏った主張を持つ人たちないし組織に「着弾」することが多いのは事実ですが、これらの人たちはもともと、突っ込まれても仕方がないようなツイートを発信していたのではないでしょうか。

ネット時代の本格化

そういえば、世の中にまだインターネットが出現していなかった時代であれば、私たち一般人が新聞やテレビなどの報道に疑問を抱いたとしても、それに公然と異を唱えることは難しかったのが実情です。つまり、情報発信者である新聞、テレビなどの情報は常に「正しい」ものとして、私たちは受け止めていたのです。

しかし、インターネット時代は、そうではありません。

かつて「責任あるマスコミ（？）」として権威を持っていた新聞やテレビなどのオールドメディアは、いまや誤報や偏向を指摘する一般のネット・ユーザーの批判にさらされていますし、今回のノート機能によって、ネット側のファクトチェック機能が飛躍的に強化されることも期待できます。

いずれにせよ、オールドメディアが今後、ますます権威を失っていくことだけは間違いないでしょう。