このペースで減少すれば、パチンコ店は2038年６月にはゼロになる

以前からときどき取り上げている話題が、パチンコ店の廃業状況です。パチンコ・パチスロは、誰がどう取り繕ったとしても明らかな賭博（ギャンブル）ですが、それと同時に近年、パチンコ店は順調に数を減らしていることもまた事実です。全日遊連のウェブサイトに掲載されている統計データを入手し、グラフ化してみたところ、近年、パチンコ店の減少ペースはさらに加速しているようです。

パチンコはギャンブルです

パチンコ（やパチスロ）は、誰がどう取り繕おうが、れっきとした賭博（ギャンブル）です。

いちおう表向きには、パチンコ等は「ギャンブルではない」とされているようですが、そのわりに消費者庁の『ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ』というウェブサイトにパチンコ関連情報が掲載されているほどですので、政府も事実上、パチンコをギャンブルと認めている格好です。

ただ、現在のパチンコ店に関しては、「三店交換方式」と呼ばれる手法で、「違法ギャンブルではない」というロジックを作っているようです。

これは、パチンコ店が「特殊景品」を客に渡し、客がそれをパチンコ店近くの「古物商」に持ち込むと、その古物商がおカネを客に渡す、というもので、この「特殊景品」自体、さらに第三者を通じてパチンコ店に還流する、などの仕組みです。

これで「パチンコはギャンブルではない」と言い張るにはかなりの無理がありますが、現実に日本の警察当局はこの三店交換方式を「違法ギャンブル」として取り締まっていないため、事実上、違法賭博であるパチンコが野放し状態になっているのです。

パチンコ店はピーク時の４割に減った

ただ、その一方で、最近になって興味深い話題もいくつか出てきました。

以前の『パチンコ業界の総売上高が３年で５兆円減＝ＴＤＢ調査』でも取り上げたとおり、コロナ禍の影響もあってか、パチンコ業界の売上が激減中だというのです。

これに関連し、「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連）という組織のウェブサイトに『全国遊技場店舗数及び機械台数（警察庁発表）』というデータが公表されているのですが、ためしに2022年末までの店舗数や台数のデータを取得し、グラフ化して見ると、興味深いことがわかりました。

データは1990年分から2022年まで、33年分存在しているのですが、これによるとピークは1995年の18,244店だったのが徐々に減少し、直近の2022年では7,665店へと、じつに４割程度にまで減少していることがわかります（図表１）

図表１　店舗数

（【出所】全日遊連『全国遊技場店舗数及び機械台数（警察庁発表）』をもとに著者作成）

しかも、減り方の速度は上昇しています。

コロナ禍が深刻化した2020年12月末時点においては、店舗数は9,035店で、前年比604店舗減少したのですが、2022年12月末に関しては7,665店で、前年比の減少は793店舗となっており、前年比1,089店舗減少した2007年を別とすれば、過去最高のペースです。

その一方で店舗の大型化も進む

ただし、稼働している台数（パチンコ、パチスロ）の台数に関しては、直近の2022年12月末時点では依然として3,564,039台であり、ピーク時の2004年12月時点の4,969,156台と比べて減っているものの、それでも70％少々の水準にあります（図表２）。

図表２　パチンコ・パチスロ等の台数

（【出所】全日遊連『全国遊技場店舗数及び機械台数（警察庁発表）』をもとに著者作成）

このことから導かれる仮説は、「経営体力のない中小パチンコ店が廃業し、パチンコ店の大型化が進んでいる」、とするものです。

実際、最も古い1990年のデータで見ると、店舗数は16,704店であるのに対し、台数は4,008,598台であり、１店舗当たりの台数は約240台です。しかし、2022年の3,564,039台を7,665店で割ってみると、１店舗当たりの台数は約465台であり、倍近くに増えていることがわかります。

あと16.48年でゼロに…？

もっとも、2022年時点でパチンコ店の数は7,665店で、前年比で465店舗減っているという事実を踏まえ、仮にこの店舗の減少速度が今後も続くとしたら、パチンコ店は2022年12月31日から起算して16.48年後、つまり2038年６月末までにゼロになるという計算です。

経営体力のあるパチンコ店もまだいくつかあるとみられるなか、まだまだ息が長い話ではありますが、それでも以前の『パチンコ業界に見る「衰退産業の転進事例３パターン」』でも取り上げたとおり、パチンコ業界では現在、経営体力がある業者を中心に、業態転換などの事例も進んでいます。

当ウェブサイトではかなり以前から申し上げて来ているとおり、一般に「未来が見えない衰退産業」においては、経営体力に余裕があるうちに、早期に経営転換を図るのが吉です。

たとえば、先日は東京の繁華街にある某店舗の事例を取り上げましたが、業態転換するならば店舗の改装費用や従業員の再教育費用などの先行投資も必要でしょうし、廃業するなら廃業するで、設備の売却・廃棄費用、従業員への退職金支給なども必要です。

幸いなことに、東京の某店のケースだと、運営していた会社はカラオケ店やカプセルホテル、さらにはレストラン、パーティースペース、フォトスタジオなどを幅広く手掛ける総合レジャーサービス会社であったという事情もあり、資金繰り的にはかなりの余裕もありました。

また、パチンコ店は多くの場合、駅前の良い場所に店舗を構えていますので、もしも土地が自社の所有物であるならば、ゲームセンター、カラオケ、コンビニエンスストアなど、業態を転換すれば、いかようにも再利用が可能でしょう。条件次第ですが、飲食に業態転換することも可能かもしれません。

実際、東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士の場合も、東京の繁華街からどんどんとパチンコ屋が消滅していることを体感しています。都内某所では長らく、商業ビルの１階にパチンコ屋が入居していたのですが、数年前に退店し、あるケースではコンビニエンスストアが入店し、大変に便利になっています。

このように考えていくと、行政の側としても、パチンコ店の業態転換を促すための努力を重ねる余地もあるでしょう。