泉健太・立憲民主党代表が16日、奈良市内で会見し、日本維新の会を巡って「次第に維新の政治のほころびも見えてきている」などとしたうえで、「立民は野党第１党どころか、政権交代を目指して議席を伸ばしていくので（維新が第１党になる）想定はない」と述べたそうです。いったいどこの世界の話でしょうか？短期的に見て、立憲民主党が議席を大きく伸ばす要因は見当たらないからです。

例の支離滅裂なコメント

『岸田自民体制を必死に擁護する支離滅裂な読者コメント』では、先日の当ウェブサイトの記事に付いた、かなり支離滅裂な読者コメントなどを紹介しつつ、岸田文雄・現首相が率いる自民党が、候補者公募に関する説明責任すらマトモに果たしていないのではないか、との懸念を指摘しました。

この「支離滅裂なコメント」とは、当ウェブサイトで引用した2021年衆院選における「惜敗率」が「２年『も』前の数値」だとしたうえで、「２年前の健康診断と直近の医師の診察で、いったいどちらが現在の健康状態を正確に把握できるか、という話だ」、などと主張するものです。

「２年『も』前」といわれても、正直、困ってしまいます。直近、衆議院議員総選挙が行われたのは、その「２年『も』前」の話だからです。

また、このコメント主は「２年『も』前の惜敗率」に代替し得る「直近の医師の診察」とやらに関する数値を一切示していないのですが、その後も、「大阪の候補者公募に関する具体的な判断基準は示されていない」とする報道も出ているほどです。

大阪自民はどこへ…異例の支部長“更迭”　本部の「断行」にくすぶる不満　「血を流す」覚悟で臨む刷新の行方は

―――2023/07/15 17:32付　Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】

ボーダー選挙区が多数

こうした支離滅裂かつ低レベルなコメントはとりあえず脇に置くとして、自民党の選挙調整に関する説明責任のなさは、これは「氷山の一角」のようなものでしょう。

たとえば、すでに東京都では公明党が自民党の候補者を推薦しないとする話題を筆頭に、自民党が次回の総選挙で票を減らす可能性が出てきていますが、これも岸田・茂木体制の実務能力を示すもののひとつといえるかもしれません。

懸念は、それだけではありません。

先日の『青木率50％超えも…「維新リスク」依然残る岸田自民』などを含め、これまでに何度となく触れてきましたが、最大政党である自民党と第２党（最大野党）である立憲民主党には、それぞれ２位の候補者との得票差が２万票以下であるという「ボーダー議員」が、合計99人所属しています。

これらの候補者が引き続き、自民党、立憲民主党に所属し続けている限り、たとえば日本維新の会が自民、立民両党に代わって大躍進する、という可能性は、さほど高くありませんでした。

しかし、岸田首相が６月の衆院解散を見送ったことで、前提条件が大きく変わり始めています。

当ウェブサイトの試算だと、維新が全国289選挙区のうち180選挙区程度で候補者の擁立に成功し、各選挙区で自民党と立憲民主党の量候補者から一律で１～２万票程度が維新候補者に移ったとしたら、自民党の過半数割れ、立憲民主党の最大野党からの転落も、現実のものとなり得ます。

秋口に解散総選挙が行われた場合の議席イメージ

• 自民…262議席→230議席
• 立民…*97議席→*80議席
• 維新…*41議席→*90議席

（【条件】維新が全国289選挙区のうち180選挙区で候補を立て、2021年選挙時と比べ、自民、立民両党の候補者から１～２万票ずつを奪った場合のイメージ。獲得議席数は比例代表を含む）

しかも、このシナリオは、自民、立憲民主両党からの離党ラッシュが生じないとする前提を置いています。

現実には、過去の選挙では、「沈みゆく選挙互助会」から「新たに浮上しつつある選挙互助会」に候補者が移籍する、といった現象も生じています。この「大量移籍」の影響について、現時点で正確に予想するのは困難ですが、選挙が近づけばおもに立憲民主党の党内で浮き足立つ動きが出て来るでしょう。

立憲民主党の代表は「政権交代」

もっとも、「当事者」は、そうは考えていないようです。

立民・泉氏が維新批判「ほころび見えている」

―――2023/7/16 18:03付　産経ニュースより

産経ニュースの報道によると、泉健太・立憲民主党代表は16日、奈良市内で記者団に対し、「次第に維新の政治のほころびも見えて来ている」、などとしつつ、維新が野党第１党になる可能性について次のように述べたのだそうです。

「立民は野党第１党どころか、政権交代を目指して議席を伸ばしていくので（維新が第１党になる）想定はない」。

はて？

泉氏は、いったいどこの世界の話をなさっているのでしょうか？頭の中に「？」マークがたくさん浮かびます。思わず小一時間ほど、考え込んでしまいました。

もちろん、日本維新の会が公表している政策のなかには、専門的な視点からはツッコミどころが多い項目もあるでしょうが、だからといって、立憲民主党が短期的に議席を伸ばしていく要因も見当たりません。

「小西問題」、すなわち同党に所属する小西洋之・参議院議員が「総務省の内部文書」と称するものをもとに、高市早苗・経済安保特命相を追及したり、衆院憲法審査会メンバーを「サル・蛮族」などと罵ったり、報道機関に圧力を掛けたりした問題などは、その典型例でしょう。

もちろん、自民党の側も「ＬＧＢＴ／財務省／韓国」の３点セットで、岩盤保守層を敵に回している可能性が濃厚ではありますが、「票が逃げる」可能性が高いのは、どちらかといえば立憲民主党の方でしょう。

（※余談ですが、著者自身は、次回衆院選では「維新タナボタ効果」で自民党はむしろ議席を増やす可能性もあると考えています。）

政権交代の前に150議席は？

そういえば、泉氏は次回衆院選での立憲民主党の勢力が150議席を下回った場合、代表を辞任すると述べていましたが（『辞任宣言？立民・泉氏「150議席下回ると代表辞任」』等参照）、政権交代以前に、まずは現在の状況でどうやって150議席を達成するのかが、いまひとつ見えてきません。

これに関連し、産経ニュースによれば、泉氏自身は衆院解散・総選挙の時期を巡って、「この秋の（臨時）国会の冒頭」、つまり10月22日や29日はあり得るとの考え方に立って党内準備を行っていると説明。

「政府のマイナンバーカードを巡るトラブルを挙げ、『何も見直さずに強行するということであれば当然、争点になってくる』と指摘した」、などと記載されていますが、そもそも政権支持率が低下している要因が「マイナンバーカード一択」というのも理解に苦しむところです。

すでにいくつかのメディアの調査では、日本維新の会は立憲民主党を政党支持率で追い抜いています（ただし自民党に対する支持率は、相変わらず高止まりしていますが）。

日本維新の会が立憲民主党を議席で追い抜くかどうかは、次の選挙における争点のひとつであることは間違いないと思うのですが、いかがでしょうか？