新聞業界は、じっさいのところ、どうなっているのか。これに関連し、とあるツイッター・ユーザーが、「某中小企業の親会社の連結損益計算書」と称する画像を投稿しているのを発見しました。これが本当にその某中小企業の親会社の連結Ｐ／Ｌなのかどうかはわかりませんが、これが事実だったとして、その連結Ｐ／Ｌの売上高や営業利益の推移を眺めて気付くのが、同社の場合、売上高と営業経費がほぼ一致しているという点です。

利益≠事実：利益は操作が可能

よく勘違いされることですが、「利益」とは、「事実」ではありません。

「Ａ社が過去最高益を計上した」、などと報じられることがありますが、その「利益」は、べつに「おカネを稼いだ」と同じ意味ではないのです。

これは、いったいどういうことでしょうか。

わかりやすいのが、「減価償却」でしょう。

企業会計に詳しくない方でも、社会人であれば、「減価償却」という言葉を聞いたことがないという人はむしろ少ないのではないでしょうか。

これは、建物や自動車、工場の設備など、ある程度長く使える資産を購入した際、「会計上」、その購入した原価を、資産の耐用年数にわたって費用処理することを意味しています。

国税庁の『耐用年数表』によると、たとえば鉄筋コンクリート造の事務所用建物の耐用年数は50年と定められています。これを、「残存価格０円」で定額法によって費用処理するのであれば、たとえば１億円で購入した建物は、毎年200万円ずつ、減価償却費として費用計上されることになります。

また、会計上はもう少し短い耐用年数（たとえば25年）で費用計上する、というやり方も認められます。この場合、１億円を25年で割って、毎年400万円ずつ、減価償却費として費用処理されます（※ただし税務上の超過額は損金算入が否認され、その部分は税効果会計の対象となるのが一般的です）。

ただ、何らかの事情で減価償却を「止める」ということも、中小企業だとわりとまかり通っています。たとえば、ある年の益金の額が少ないときには、その年の減価償却をわざと止め、翌年に一括して減価償却を実施する、といった処理が行われているという話はよく耳にします。

自己査定上は修正されるが…

もちろん、こんな会計処理、大企業や会計監査を受けている企業では許されません。これが許容されるのは、多くの場合は中小企業に限定されます。

ちなみにその中小企業にカネを貸している金融機関では、自己査定などの際に実態バランスシートを作成することが多く、減価償却不足額については適切に調整されることが一般的です（過去の『金融検査マニュアル』にも、そのような趣旨の記載がありました）。

いずれにせよ、損益というものは、ある程度は調整可能であり、同じような２つの企業でも会計処理の違いにより、片方は儲かっている会社に、もう片方は儲かっていない会社に見えてしまう、ということは、普通に発生するものであることを、知っておく必要はあるでしょう。

某中小企業の単体決算

さて、またしても、やられました。

昨日の『某新聞社、再び営業赤字に…実質債務超過の要件とは？』では、とあるツイッター・ユーザーが「梅雨時の湿気でうっかり手が滑って」、とある中小企業とその親会社が毎日新聞に掲載した決算公告に関する画像をツイートした、などとする話題を取り上げました。

問題のツイートが、これです。

ここまでくると、「梅雨時の湿気でうっかり手が滑って」、などというレベルで許されるものではありません。このツイッター・ユーザー、「事実陳列罪」という、とくに共産主義国家などでは非常に重いとされる罪を犯している可能性が濃厚だからです。

売上高≒売上原価＋販管費、営業利益はほぼゼロ

こうしたなか、このツイッター・ユーザーが投稿した「某中小企業の決算」と称するものが事実だとすれば、この「某中小企業」の売上高、売上原価、販管費は、大変に印象深い動きをしていることがわかります。これを再掲しておくと、図表１のとおりです。

図表１　某社の売上高と売上原価・販管費の推移

（【出所】ツイッター画像をもとに著者作成）

見事に右肩下がりですが、特徴は、それだけではありません。売上高が「売上原価＋販管費」の合計額と、ほぼ一致しているのです。厳密に言えば、売上高が急減するのに合わせて売上原価・販管費の合計額も急減している、という言い方でしょうか。

このあたり、あくまでも「仮定の議論」ですが、本当は売上高の急減に売上原価や販管費の抑制が間に合っておらず、したがって、本当はもっと営業赤字幅が大きい、といった可能性についても、ないわけではないでしょう。

なにせ、企業会計の世界では、減価償却の額を調節するなどすれば、損益の額などある程度はいじることができてしまいます（※なお、「同社が減価償却費などを操作している」、などと申し上げるつもりはありません。あくまでも「可能性の議論」です）。

ただ、新聞業界では部数の減少が続いていて回復の可能性がなく、また、最近の物価上昇などの影響もあり、原材料費や燃料費などの継続的な上昇も見込まれることから、常識的に考えたら、紙媒体の新聞の発行は、すでに限界に達しているのではないか、といった仮説は成り立つでしょう。

連結についてはどうなっているのか

こうしたなか、同じツイッター・ユーザーは６日、「この中小企業の親会社の連結損益計算書」だと称し、新たな画像を投稿しています。

とりあえず、いろいろと酷いです（笑）。改めて「厳重注意」という名の謝意を示しておきたいと思う次第です。

ちなみにこのユーザーが過去に投稿した画像などを組み合わせ、過去４期分の売上高、営業経費、営業利益（※いずれも連結ベース）をグラフ化してみると、図表２のとおりです。

図表２　某中小企業・売上高と営業経費（連結）

（【出所】ツイッター画像をもとに著者作成）

これは、なかなかにわかりやすいグラフができてしまいました。連結ベースで見ても、同社は売上高がほぼ営業費用と見合っているのです。どの期の決算で見ても、ちょうど営業利益がほぼゼロになっているというのは、やはり非常に不自然です。

このあたり、売上高をコントロールしているのか、それとも営業経費をコントロールしているのかはわかりませんが、どちらかをコントロールしている可能性は濃厚です。

通常、減価償却費を「コントロール」している会社があるとすれば、そのような会社の貸借対照表は、資産の過大計上となっている可能性が疑われます。なぜなら、企業会計上、本来ならば計上していなければならない減価償却費が計上されていない可能性があるからです。

もちろん、ツイッター画像だけをベースに、あれやこれやと想像を逞しくしたところで、出て来るのはあくまでも「可能性の議論」に過ぎませんが、それにしても、「知的好奇心」という観点からは、興味深いテーマのひとつには違いありません。

この点、昨今の売上高急減と経費急騰のダブルパンチで、おそらく世の中の新聞社の多くは「サドンデス・ゲーム」に突入した可能性は濃厚です。その意味で、新聞業界がこれからどうなるのかについては、固唾を飲んで見守るだけの価値がある論点なのかもしれません。