日韓通貨スワップは日本を助ける協定だ、とする珍説が、韓国メディアから出てきました。これも強烈な説明です。ただ、その一方で韓国銀行が５日に発表した2023年６月の韓国の外貨準備統計を眺めていると、やはり韓国の外貨準備のうち「現金預金＋有価証券」の部分が4000億ドルを割り込んでいる状況は続いているようです。

「韓日通貨スワップのドル建ての意味」＝韓国紙

岸田文雄政権といえば、おそらくは圧倒的多数の日本国民が反対しているであろう日韓通貨スワップの復活を決めたという意味において、なかなかに「あり得ない決断」を下したものだと思わざるを得ません。

こうしたなか、わかりやすいもので、韓国紙にはこのスワップを巡って、「日本にとってもメリットがある協定だ」とする珍説が掲載されたようです。

８年ぶりの韓日通貨スワップ…ドルで結ばれた理由は＝韓国

―――2023/07/04 09:49付　Yahoo!ニュースより【ハンギョレ新聞日本語版配信】

内容は、なかなかに強烈です。事実誤認の嵐だからです。たとえばこんな具合です。

「ドルスワップ形態の契約を結んだ日本の立場としての背景には、円の切り下げ状況がある。円は現在1ドル145円水準であり、今年最大の円安を記録している。韓国ウォンと円の裁定為替レートも最近、100円＝900ウォン台を一時割ったほど大きく下落している。このため、日本銀行は為替レートの安定に努めてきた。日本の財務省は昨年、外国為替市場に史上最大規模で介入して為替安定化を誘導し、現在日本の財務相は『過度な円安の動きには適切な措置を取る』という口頭介入にも乗り出している」。

そもそも、「日銀が為替レートの安定に努めて来た」とする記述自体が、大きな事実誤認です。日本の場合、中央銀行である日本銀行には「為替相場の安定」という使命は課せられていないからです。敢えて為替相場の安定に責任を持つ官庁があるとすれば、それは財務省であり、日銀ではありません。

それに、日本の場合、そもそも自国通貨である日本円が国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」ですので、実際のところ、日本企業にとっての円安は、韓国企業から見た「ウォン安」と比べ、大きなインパクトを持ちません。

日本にとってメリット？

さらにいえば、日本の財務省は１兆ドルを超す巨額の外貨準備を保有しており、おそらくその多くは米ドル建てです。財務省が昨年やったように、「円安を阻止するための為替介入」をするための原資は豊富です。

それなのに、ハンギョレ新聞の記事では、こんな記述も出てきます。

「ドルスワップは、こうした状況で日本が円相場の安定を誘導できる一つの保険になりうる。日本が韓国に円を貸してドルを受け取ることになれば、日本国内のドル供給が多くなるとともに円供給が減り、円安傾向が制御されるためだ」。

「もちろん、今年6月に集計された日本の外貨準備高は1254兆ドルと十分な水準であり、経常収支も黒字を記録しているため、短期的にはスワップ契約を履行する可能性は低い。ただ、外国為替市場が極端なストレスを受ける場合、ドルスワップは円防御のための保険になりうる」。

「日本の外貨準備高は1254兆ドル」というのは凄い金額です（笑）「1254兆ウォン」とでも書きたかったのでしょうか？

この記述自体、日本円が国際的に通用するハード・カレンシーであるという事実、および日本政府が巨額の為替介入原資を持っているという事実を完全に無視しており、なかなかに印象深いところではあります。

ただ、それ以上に、ハンギョレ新聞の記事では、なかば意図的に、韓国が恒常的に通貨危機懸念を抱えているという状況を無視しているのは印象的です。

韓国の外貨準備高の最新状況

さて、それはさておき、韓国銀行は５日、2023年６月の外貨準備高を公表しました。

これによると韓国の外貨準備高は4214億5392万ドルで、前月と比べて4億7055万ドルと小幅に増えました（図表１）。「増えた」とはいっても前月比0.11％増に留まっているため、事実上は「横ばい」と評価しても良いでしょう。

図表１　韓国の外貨準備高

項目	2023年６月時点	前月比増減
外貨準備合計	4215億ドル	＋4.71億ドル（＋0.11%）
うち金	48億ドル	±0.00億ドル（±0.00%）
うちＩＭＦＲＰ	147億ドル	＋0.34億ドル（＋0.23%）
うちＳＤＲ	47億ドル	＋0.22億ドル（＋0.46%）
うち現金預金＋有価証券	3972億ドル	＋4.15億ドル（＋0.10%）

（【出所】韓国銀行データをもとに著者作成）

ちなみに外貨準備のなかでも実質的に使い物になるのは「現金預金＋有価証券」の部分ですが、この部分については先月、4000億ドルの大台を割り込んでいます。

現金預金＋有価証券の残高は4000億ドル割れ続く

また、韓国の外貨準備高のうち「現金預金＋有価証券」が過去最大だったのは2021年７月の4457億ドル、外貨準備全体が過去最大だったのは2021年10月の4692億ドルでしたが、その最大値と比べれば、500億ドルほど少ないという状況にあります（図表２）。

図表２　韓国の外貨準備高の推移

（【出所】韓国銀行データをもとに著者作成）

コロナ禍以降、韓国の外貨準備が増えている理由は、米ＦＲＢの旺盛な金融緩和にあったと考えられます。

ただ、米国が金融引き締めに転じたことで、その後は逆に韓国から猛烈に資金が流出し、最近になって資金流出は一巡したものの、依然として予断を許さない状況が続いている、というわけです。

こうした状況を踏まえると、今回の日韓通貨スワップ、金額こそ100億ドルと少ないにせよ、恒常的なドル不足に悩む韓国にとっては干天の慈雨のようなものでしょう。

いざというときに実際に日本から100億ドルを引っ張ることができるわけですし、また、国際的な投機筋に対しては、「現在の韓国のバックに再び日本がついた」というアナウンスメントを行うこともできるからです。

さらには、いったん通貨スワップ協定を締結すれば、あとはそれを拡大するのは簡単です。岸田文雄政権が続いている間に、かつての「野田佳彦スワップ」のように、増額措置を押し込めばよいからです。

個人的には、岸田政権が仮に来年９月以降も続くことになれば、岸田首相はおそらく日韓通貨スワップの規模を1000億ドルかそれ以上に拡大しようとするでしょう（もしそれが不満だったとしても、私たち日本国民としては投票を通じて意思表示する以外に方法がないのが苦しいところですが…）。