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• 日本の高度成長期時代は「政治家が多少ダメでもこの国は官僚が優秀だから大丈夫」などと思っていましたが、最近の官僚は「国益よりも省益」しか考えてない様です。
  政治家は国民が選挙で選べますが、選べない「暴走する官僚」を何とか制御する方法はないでしょうか？本来、政治家が官僚をコントロールするものなのでしょうが、それも出来ていない様です。
  先日の輸出管理のパブコメの内容も無視された様ですし、このままでは国が悪い方向へ向かって行ってしまいます。

  • ＞最近の官僚は「国益よりも省益」しか

    官僚は自分の利益のため、古くは中国史の文脈で繰り返して取り上げられるとおり、現代にあっては高額退職金と老後保障のため、働くのであり、任務の特殊性が「貴族意識」の裏付けになっています。外務官僚に典型的に現れています。生粋の関西人たる当方にとっては、キミらちょっとなーです。

  • 現代社会の変化に対応しようとしない専門性のない者が官僚になれる～官僚でいられるという仕組みがおかしいのでは。批判する政治家を陥れるほどの権力を持ったら、それはどうでもよくなるということか。仮に専門性があっても、入庁後に都合よく洗脳（あるいは迎合）するんでしょうね。

  • 昔に比べて官僚の質自体も低下していると思いますよ。最近もニュースでやっていたけど、ブラックな労働環境が敬遠されて、優秀な学生が官僚を目指さなくなってしまいましたからね。

    だから ｢東大法学部出のド文系が経済政策を～!!｣ という批判自体が、もう古いんです。かなり前から東大生に一番人気な就職先は外資系金融になっていて、東大生ユーチューバーなども動画でそう言ってますから。

  • >かなり前から東大生に一番人気な就職先は外資系金融

    東大に限りませんが、今の日本では
    ・一番優秀な集団はスタートアップ起業し、
    ・二番手集団は外資系 IT＆コンサルへ行き、
    ・それ以外が日本企業（ドメティックを揶揄してドメ企業）を選ぶよう
    になっています。会社所在＆創業地が文京区なので見わけが付きます。
    さらにこれですらもう時代遅れと見なされ始めて、いきなりバンガロールやクアラルンプルを目指す若年層も出現しています。アメリカ？指ワイパーです。若い人ちゃっとわかっているのです。

  • 「最近の官僚は国益よりも省益」というのは、少し認識が違うと思います。

    田中角栄元首相は「官僚組織は日本の下手な学者より蓄積もある優秀なところだが、縦割り意識が強く、責任を取りたくない意識も強いから、そこを鳥のように俯瞰して官僚を使いこなすのが、政治の役割だ。」というようなことを述べていました。

    岸田政権の問題は、官僚がダメなのではなく、むしろ官僚の言いなりになって成り行きのままに国政運営をする政治家の方がダメダメなのだと思いますよ。

    • すふちゃん　様

      　正論だと思います。

      　また、無駄なバラマキをやりながら増税とはこの国の経営が出来ない輩にこの国を任せるわけにはいきません。

      　なので、次の選挙で自民党を敗退させないといけません。

    • 私も地方自治体勤めの経験から田中元首相の言う通りだと思います。

      国益より省益なんてまだ良い方です。
      大規模な自治体では各部局が各々自分の属する局の利益、部の利益、課の利益を優先しているのが実情です。
      他の局、部、課に迷惑がかかろうがへっちゃらです。

      ここはやはり政治家がグリップをきかせるべきです。
      その意味では議員やそのスタッフは大幅に拡充すべきだと思います。

• 安倍派なのではなくて清和会なのであり、安倍さんの意志を受け継いでいるわけでは無い。
  安倍・菅首相期間が8年有ったのに、ポスト岸田が居ないのが現状。8年間なにしてたの？
  烏合の衆に期待するだけ無駄であると思う。

• SNSでは多くの人が岸田を批判するけど、財務省を批判しなければならない。財務省を批判するデモをやったら皆参加するだろうか？

  • 間違いなく表面下では燻り続けている不満の火種だと思われます。少なくとも弊方は参加させて頂きます。

• 　＞自民党はいったい何をしているのか？

  　同時に言える事が「野党はいったい何をしているのか？」
  　財務省べったりだった民主党の流れをくむ立憲は論外としても、維新、国民はもとより、消費税の廃止もしくは減免を訴えている共産とれいわも口先だけで議員立法を提出する意図すら感じられない。やはり全て財務省に弱みを握られているのか？特に共産は今までの所業からその可能性が高そうだが。

• 税収は安易な増税によらず景気高揚に伴って増やすもの。
  総理が聞くべき「they say」は、官僚ではなく国民の声。

• まだサラリーマン始め弱者から税金をむしり取ろうとするのか。給与所得控除を低くする？日本人ヤル気無くすヨ！税制調査会とは「増税研究マシーン」なんだな（＾＿＾）。
  税収は3年連続過去最大なんだから、今すぐ増税とは、なんたる諮問委員会か？多少富裕層に近い人も含めて、海外脱出もあり得る。持っている人から出ていく。どこが良いかな〜（爆笑）。日本人は我慢強いし忍耐力には長けているが、あんまり官と政がヤリ過ぎたら、大きな抵抗を起こす。ヤリ過ぎだ。

• 日本社会が凋落した根本原因は、官僚制度にあると思っています。
  安倍首相や菅首相が、個人でいくら頑張っても、巨大な官庁には手出しができませんでした。もしやれば巨大な組織を総動員して潰されるでしょうから。
  特に財務省の弊害は大きいと思います。理論的根拠もなく、50年以上も増税論をぶちかまし国民を騙し続けています。
  財務省は分割して歳入庁と歳出庁に分けるべきです。
  省庁の役割分担を一から見直し、全体をスリム化するべきです。
  文系の官僚の比率を下げ、理系の官僚の比率をもっと上げるべきだと思います。日本では感情ではなく理論で動く官僚が必要です。

• 先日読んだ英国史に次のような記述がありました。
  ビクトリア女王即位の2年後に首相に就任した保守党のロバート・ピールは、改革の遅れによる政治と経済の停滞を解決するため、まず国家財政の改革に取り組んだそうです。
  間接税中心の租税体系を見直し、高所得層を対象にした所得税制の導入と輸入に頼っている生活必需品の関税廃止と減税を実施し、地主層の利益を守っていた穀物法も廃止したそうです。
  ピール退任2年後にはフランスで2月革命、ドイツでは3月革命が起こり、保守政権が倒されています。
  イギリスでフランスのような革命が起こらなかったのは、保守党と言えども国民の利益を優先する政治を行ってきたからだという事です。
  このピール改革により、ビクトリア女王時代のイギリスは黄金時代を迎えます。
  歴史的には、消費税などの間接税よりも所得税のほうが経済面では良いという結果になっているようです。

  • でも役所的には間接税一択なんですよね。
    直接税中心だと景気の影響をもろに受けてしまい、

    （１）景気の良いとき
    　失業や景気対策が不要になり、しかも税収が多いので税が余ってしまう。
    　住民から行政に対する要望も少ない。
    　余った税は選挙対策として豪快にばらまかれてしまう。
    　例を挙げると高齢者へのお弁当や長寿祝い金・商品券とかｗ

    （２）景気の悪いとき
    　失業や景気対策などが必要となるが税収が少なく必要な予算が組めない。
    　住民からも行政に要望が殺到するが予算がないので何もできない。
    　そこで国であれば国債を発行せざるを得なくなる。
    　好景気時の税収で償還していくべきだが（１）のとおりばらまかれてしまい、
    　国債発行残高だけが増えていく。

    間接税中心だとこういう心配がなく予算も組みやすくなるんです。

    消費税に反対する人たち（特に野党支持者や自営業者）にはいつもこう言っています。
    「消費税に反対するということは、財務省だけでなく
    他の省庁、自治体も含めて全役所を敵に回すことですよ。」と。

    • 消費税は所得に関係なく徴収されますので、低所得者には負担が大きいですね。また、景気に関係なく課税されますし、不景気の物価高では増税になってしまいます。
      不況時は国債を発行して減税、景気が加熱しそうになれば国債を償還するための増税が正しい政策では無いかと思います｡

      • 少し書き足らなかったかもしれません。

        経済学的にはるちゃん様のレスが正しいと思います。
        しかし国債償還のための増税は選挙があるため
        政治的には難しいのではないかということです。

        消費税は逆進性が問題ですが
        低所得者への給付金などを組み合わせれば何の問題ないはずですが
        なぜかスルーされますね。

• 財務省のやろうとしていることは、無い所から如何にこそぎ取るかしか考えていないように見えます。
  今から20年程前、子供の扶養家族控除と配偶者控除と配偶者特別控除の同時適用を無くして、気付きにくい大幅増税をやりました。これで、子供2人の標準4人家庭で、国税で11万4千円、地方税で9万9千円、合計21万3千円の実質大増税を行いました。サラリーマンは、天引きで徴税されるから気が付かないし、マスコミ人も税制に疎いから、大騒ぎしなかったですが。
  3年前に給与所得の控除額の65万円を55万円に引き下げたので、更に増税する為の下準備か、と見ていました。その時、本人の基礎控除を48万円に10万円引き上げて、当座の給与所得控除額は変えないようにしましたが。

  • さより さま

    ＞3年前に給与所得の控除額の65万円を55万円に引き下げたので、更に増税する為の下準備か、と見ていました。その時、本人の基礎控除を48万円に10万円引き上げて、当座の給与所得控除額は変えないようにした

    はい。一般的なサラリーマンは自分で計算などせず例の緑色インク印刷（最近は黒）の年末調整（あれは計算用紙に過ぎませんが）は職場の経理担当のかたから回送されていた紙に判だけつくのが普通です（でした＝今や押印欄は消滅しています）ですので１０万円分の計算項目間移動があったことに気が付いたひとはあまり多くないのですね。

    • はにわファクトリー様

      その通りです。
      当座と言いましたのは、当座の課税対象額は変わりませんが、所得は、10万円増えていることになります。
      所得金額は、国民健康保険料などの計算をする時の基本的な金額になります。
      それが、上がったという事ですから、保険料も上がります。

    • さより さま

      控除の基礎理論や適正額の探し方、すなわち制度設計とその運用が遠い過去（1930 年代だったのではと推測）に編み出されたもので、21世紀の現実に合わせて改良されていないことが、この国に閉塞感覚をもたらしているのだというのが当方も今の見立てです。果たして基礎控除額、あれが日本の成長を妨げているとすれば。

• いつも思うんですが、コンピューターで算出が出来るようになった今の時代に明治並みの人員で法学部しかいない財務省って必要なんですかね？それこそ国税と通貨を独立させれば真っ先に廃止して良い省庁ですよね？
  「やらないでも済む残業」アピールで国民に自分達は必要だとアピールしてますが、パソコンなら労災も過労死もありません。

  • ごもっともなご意見かと存じます。自組織が今時分不必要である自覚があるからこそ、無駄に存在感を打ち出しているのでしょうか？