ウェブ評論サイト『ＦＡＣＴＡオンライン』に掲載された記事のタイトルによると、朝日新聞の「押し紙」は84万部を超えるのだそうです。にわかには信じがたいものではありますが、もしこれが事実なのだとしたら、そして新聞業界全体で大々的に押し紙が存在しているならば、今年の新聞部数はさらに大きく減ることが予想されます。

押し紙と予備の違い

俗に「押し紙」と呼ばれるものがありますが、これは「新聞の発行部数には含まれているものの、現実には読者の手に届いていない新聞」の一種であるそうです。

もちろん、新聞販売店では昔から、実際の宅配部数よりも余分に新聞を購入しています。

たとえば、ある新聞販売店が宅配を受け持っている定期購読が3000部だったとしても、仕入れる新聞の部数がギリギリ3000部ということはありません。風で飛ばされたり、雨で濡れたり、破れたりすることもありますし、稀に新聞販売店に新聞を買いに来る人もいるため、宅配部数より少し多めに仕入れるのが一般的でしょう。

実際、元新聞奨学生だったなどと自称する者（※現在は怪しげな自称会計士）の証言によると、1990年代の某新聞販売店では、「ザル店長」のもとで発注管理がかなりアバウトになり、「新聞が足りなければ困る」とばかりに、配達員１人につき10部も20部も余らせる、といったことが常態化していました。

しかし、新しく赴任してきたやり手の店長は、店舗改革の一環として新聞の発注管理を厳格化し、配達員１人あたりの残部は２～３部に抑えるくらいにギリギリの部数を発注するようになりました。予備がないため、必然的に商品である新聞を大切に扱わざるを得なくなる、というわけです。

つまり、新聞の実売部数が3000部、配達員が10人（１人あたり300部）だったとして、「ザル店長」の時代は3100～3200部ほど発注していた計算ですが、「やり手の店長」になって以降は発注部数が3020～3050部へと削減された、ということです。

裁判事例などで見ると、どうも「押し紙」は本当にあるらしいが…

ただ、いつのころからか、「どうも新聞社は新聞販売店に対し、実売部数よりも２～３割多めに新聞を売りつけているらしい」、といったうわさが耳に入るようになってきました。

実際、以前の『また「押し紙」疑惑：もし広告主も新聞社を訴えたら？』などでも取り上げたとおり、新聞社が実際に販売されていない新聞を販売店に押し付けたなどとして、福岡県で新聞販売店の元店主が株式会社西日本新聞社を訴えた、といった事件も発生しています。

また、2020年５月には、一審とはいえ、実際に裁判で「押し紙」の存在が認められるという事例も生じています（『新聞崩壊？「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも』参照。ただし、この件では、二審では被告である株式会社佐賀新聞社が原告側の元販売店店主と和解が成立しています）。

先ほどの「実売部数が3000部の専売店」の事例だと、「ザル店長」の時代でもせいぜい3200部だった新聞の発注部数が、実売部数の２割増しの3600部、３割増しの3900部に膨れ上がる、ということを意味します。さすがに新聞販売店も利益を確保するのが難しいかもしれません。

（※もっとも、新聞販売店にとってはチラシ収入があるため、実売3000部なのに3900部のチラシ収入が得られているのだとしたら、それはそれで悪い話ではないのかもしれませんが…。）

ＦＡＣＴＡオンラインがしばしば取り上げる朝日新聞部数水増し説

いずれにせよ、報じられている情報などを見るに、多くの新聞で、大なり小なり「押し紙」のようなものが実在する可能性は高そうですが、ただ、その「押し紙」の明確な定義や範囲などについては、なお不明な部分が多々あるのが現状です。

こうしたなかで、「押し紙問題」をずいぶんと以前から報じてきたメディアのひとつが、ウェブ評論サイト『ＦＡＣＴＡオンライン』です。

以前の『新聞押し紙疑惑と朝日新聞「500万部割れ」の衝撃』でも取り上げたとおり、2020年９月には「朝日新聞の同年８月のＡＢＣ部数が500万部を割り込んだだけでなく、読者に配達されないままで廃棄される「押し紙」を差し引いた販売部数は300～350万部程度との見方が強い」、などと報じました。

公式の部数が500万部で、実売部数は300～350万部。

事実だとしたら、じつに強烈です。実売部数は300～350万部に過ぎず、150～200万部の押し紙により、朝日新聞は無理やり部数を維持してきている、というものだからです。

もっとも、これはあくまでも同サイトの独自記事であり、私たち読者としては、なかなか検証する手段はありません。

直近の押し紙は84万部？

ただ、このＦＡＣＴＡというメディアに注目していると、ときどきその「続報（？）」のようなものが出て来ることもあります。たとえば、次の記事がその典型例でしょう。

独占スクープ！　朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超　極秘内部資料公開

―――ＦＡＣＴＡ　2023年7月号より

記事は雑誌『ＦＡＣＴＡ』購読者限定でしか読めないため、記事に記載されている正確な内容はわかりません。

ただ、株式会社朝日新聞社が公表する『朝日新聞メディア指標』によると、2023年３月時点のＡＢＣ部数は376.1万部（※朝刊）ですので、仮に「84万部超の押し紙」がこの３月時点の朝刊に対するものだったと仮定すれば、実売部数は290万部程度、と計算できます。

押し紙を実売部数で割った数値を「押し紙率」と定義すれば、ＦＡＣＴＡが報じた朝日新聞の押し紙率は30％弱（≒84万部÷290万部）です。

2020年８月時点では43％（≒150万部÷350万部）ないし67％程度（≒200万部÷300万部）だったとＦＡＣＴＡが報じていたことを思い出しておくと、押し紙率自体はずいぶんと下がった計算です。

もっとも、この数値を株式会社朝日新聞社の側としても公式なものとして認める可能性はおそらくありませんし、ＦＡＣＴＡの情報源もよくわからないため、「朝日新聞の押し紙が84万部だ」という情報を、「間違いのない事実」として受け止めることは避けたいと思います。

紙代の高騰で押し紙効果が消えると…？

しかし、最大手の一角を占めている朝日新聞でさえ、大量の押し紙を抱えているのだとしたら、新聞業界全体ではやはり大変なことになっている可能性があります。

ただでさえウクライナ戦争などにより物価が上昇し、どの新聞社もおそらくは用紙代金などのコスト増に苦慮しているものと考えられるなかで、「客に配らずに廃棄する新聞」を刷る余裕など、果たしてあるものでしょうか。

その意味では、少し気が早いですが、今年の年末にも一般社団法人日本新聞協会から公表されるであろう、『新聞の発行部数と世帯数の推移』の2023年10月１日時点の部数がどうなっているかは気になるところです。

『新聞朝刊の寿命は13.98年？』などでも繰り返し指摘してきたとおり、2022年10月１日までの５年間の部数減が今後も続くと仮定したら、紙媒体の新聞朝刊は遅くとも13.98年以内に購読者がゼロになる計算です。

しかし、かりに「新聞業界全体で大規模な押し紙が行われている」という説が正しければ、今年の新聞の部数減少ペースはさらに速くなることが予想されます。各社ともに押し紙を発行する余裕がなくなって来ている可能性が濃厚だからです。

いずれにせよ、その答えは案外早い時期にわかるのかもしれません。