ツイッター上で先日、とある自称保守論客が自民党に代わって新党を作る、などと発言したことが話題となっていたようです。ただ、非常に残念ですが、その場の勢いで新党を作ったところで、「右のれいわ新選組」ができてしまうのが関の山となる可能性は濃厚です。政治家にはインテリジェンス（知性）とプリンシプル（行動原理）の双方が求められるからです。それに、政治家は「自身の主張を実現できたかどうか」という「結果論」で評価されます。極端な話、有力保守政治家は泡沫保守政党を作るよりも、自民党内部で力を持つ方が早いのです。

選挙は「最もマシな政治家を選ぶプロセス」

いつも当ウェブサイトで主張しているとおり、選挙というものは、「よりどりみどりの素晴らしい候補者群」の中から「理想の候補者」を選ぶ手続ではありません。非常に残念ながら、「酷い候補者群」の中から「一番マシな候補者」を選ぶものだと考えた方が良いでしょう。

たとえばさびれた食堂街にある「自民食堂」の場合、出て来る料理は基本的に「高くてマズい」ものばかりですし、ときとして私たち客（≒有権者）が注文すらしていないものを押し付けてくることがありますし、結局、そのことによる高いコストを負担するのは私たち国民なのです。

ただ、日本国民はかつて、「自民食堂はダメだから、いちど違う食堂に入ってみよう」と考えて、民主党食堂に入ってみれば、「食事ではないなにか別のもの」を出されて酷い目に遭った、という経験をしたことがあります。

現在の「最大野党」である立憲民主党も食堂に例えてみれば、「メニュー表に自民食堂の悪口しか書いていないレストラン」のようなものでしょう。せっかく食堂に入っても、料理を作る店員も、料理を持ってくる店員もいないのです。さすがに日本国民を舐め過ぎでしょう。

日本を良くするには、選挙を繰り返す以外に方法はない

いずれにせよ、現実問題としてまともに政権を担い得る政党が現時点で事実上、自民党しか存在しないことで、日本国民には立憲民主党に政権を委ねるという選択肢はありません。

「日本維新の会が立憲民主党に代替し得る選択肢に浮上しているではないか」、などと主張する人もいますが、現時点において、日本維新の会そのものが与党として政権入りしたことはありませんので、日本維新の会の実力はまさに「未知数」です。

このあたり、個人的には今後、自民党が公明党との選挙協力や連立を解消し、「右の野党」との連立を組むことで、これらの「右の野党」が経験を積んで政権を担い得る人材が育つことを願いたい、という気持ちがないではありませんが、そもそも日本維新の会が「右の野党」なのかどうかは不明です。

それに、故・安倍晋三総理大臣のように、プリンシプル（政治家として何を大事にするかという原理・原則）、インテリジェンス（知性・知能）の両方を兼ね備えている政治家というのは例外的であり、たいていの場合はどちらか片方が（下手をすると両方が）欠落しています。

その意味では、素晴らしい政治家に日本の総理大臣になってもらうためには、結局のところ、選挙を繰り返す以外に方法なないのです。

（※どうでも良い話ですが、インターネット上では最近、安倍総理の出身大学名や潰瘍性大腸炎という持病を揶揄したうえで、安倍総理に知性がなかったかのような言い方をしている人たち涌いているようなのですが、この場合、知性がないのは安倍総理ではなく、そのような主張をする人たちの方でしょう。）

新党構想は泡沫政党に終わるのが関の山

ただ、解散総選挙のうわさが広まってくると、やはり出て来るのが、「新党構想」です。

ツイッター上ではトレンド欄で、とある自称保守作家の方が新党を作る、という話題が出ていました。

この保守作家の方は昔、某新聞社に対しては「言いたいことは140文字では言い表せない」などと主張しながら、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士に対しては「（言いたいことは）140文字で説明して」と要求したことでも知られる、なかなかに支離滅裂な方でもあります。

こうした個人的体験は脇に置くとしても、冷静に考えて、こうした「保守新党」に期待する人は多いのですが、これについてどう考えるべきでしょうか。

非常に残酷な言い方ですが、おそらくほとんどの場合、まったく意味がありません。多くの場合、「右のれいわ新選組」になるのが関の山だからです。

まず、政治家として何かができるとしたら、「愛国心」などのプリンシプルだけでなく、さまざまなスキルが求められます。差し当たって必要なスキルは法律を読み込む能力、経済・金融・会計などの数字を読み込む能力、そして外国首脳らとコミュニケーションをとる能力（できれば英語力）でしょう。

これまで政策に関わってきたわけでもなければ、法律や政治の専門知識があるわけでもなく、英語などの語学力があるわけでもなければ、米上下両院議員など、外国の政治家に知り合いがいるわけでもない。そんな評論家が新党を立ち上げたところで、なにができるのでしょうか。

ましてや、幸運にもこうしたプリンシプルとインテリジェンスに恵まれている政治家であっても、少数政党は「泡沫政党」に終わるのが関の山です。

そういえば前回の参議院議員通常選挙でも、一見すると保守っぽい主張をしている人物が作った新党が議席を獲得していますが、たったひとりやふたり、議席を獲得したところで、現実に何かができるとは限りません。現実に参院選から１年近くが経過し、その政党が何らかの成果を出したという話題は、寡聞にして存じ上げません。

青山氏や浜田氏の事例

もちろん、政治家としての信念があれば、野党でも「目立つ」ことはできます。

2019年の参院選・比例代表で議席を獲得した「（旧）ＮＨＫから国民を守る党」で、当選した直後に辞職した当時の立花孝志代表の後継者として繰り上げ当選した浜田聡参議院議員のように、ＷＢＰＣ問題を含め、たった１人でも興味深い国会質疑を精力的にこなしている人物はいます。

浜田氏は医師としての経歴から、子宮頸癌ワクチンの推進に取り組んでいるほか、コロナ禍初期にはマスク転売を巡って政府に質問主意書を出しており、最近だと「日本共産党の非合法化も選択肢のひとつ」と発言するなど、かなり興味深い国会議員であることは間違いありません。

Ｎ党ｖｓ共産党、浜田氏「共産の非合法化は合理的」

―――2023/3/6 18:22付　産経ニュースより

ただ、浜田氏の発言にはおもにネットでの岩盤保守層を中心に、多くの人が共感しているであろうことは想像に難くありませんが、やはりそれらを実現するためには力が足りません。

このように考えると、アプローチを変えることも有効かもしれません。

たとえば青山繁晴参議院議員のように、敢えて自民党の参議院比例代表で出馬し、トップではないにせよ圧倒的に多くの票を獲得して自民党内で発言力を持つ、というのは、ひとつの戦略としてはあり得るものです。

青山氏自身が選挙活動中に有権者に約束したことをすべて実践できているかどうかは疑問ですが、政治はあくまでも結果論であり、もしも青山氏が野党に所属していたならば実現できていなかったであろうことが、自民党に所属することで実現できたのだとしたら、それは青山氏の戦略が正解だった、ということです。

（※ちなみに某自称保守論客の方は、青山氏のことを「私は国会議員としては認めない」などとも述べているそうですが、いったいなにを勘違いなさっているのでしょうか？青山氏を国会議員として認めるかどうかはその方ではありません。私たち有権者です。）

国民民主党は「成功例」となり得るのか？

こうしたなか、あえて「成功例」となり得る可能性があるとしたら、国民民主党がそれかもしれません。

衆議院ではたった10人の勢力でありながら、一部法案では与党案に賛成するなど、柔軟な国会戦略を取り、結果的に自党の主張を部分的ながらも実現させようとしているからです。

国民民主党は2022年の予算案に賛成することで、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を「検討する」と岸田文雄首相に明言させることに成功しました（※ただし、その国民民主党は、2023年予算案には反対しましたが…）。

もしも次回衆院選で自民党が議席を減らし、政権運営が困難になってくるような事態が生じた場合は、国民民主党としては与党案に賛成するなどの柔軟姿勢を通じて、自党の政策を実現させる可能性がより高まるかもしれません。

ただし、この場合であっても、議員は最低限、ちゃんと法律と経済を勉強しなければなりませんし、「うな丼大臣」と批判する立憲民主党のような態度をとることは許されません。

とくに国民民主党の所属議員の多くは、少し前まで、立憲民主党と同じ「民進党」、「民主党」などの組織に所属していましたし、玉木雄一郎氏を含めた同党の関係者に対し、無条件に全幅の信頼を置いて良いという保証はできません。

あくまでも今後の行動と実績を見極める必要がありそうです。。

このあたり、当ウェブサイトの読者コメントなどを眺めていると、幸いにして、当ウェブサイトを訪れてくださる方の多くは、政治の現状を理解し、もどかしい思いをしながらも、地道に選挙で必ず投票することの重要性を理解しています。

私たち有権者に求められるのは、結局のところ、自分の頭でちゃんと考えたうえで「最もマシな候補者」をきちんと見極め、投票することに尽きるのです。