日経新聞が７月から値上げです。値上げ幅は朝・夕刊セットで600円、朝刊のみで800円（！）であり、とくに朝・夕刊セットの月ぎめ購読料は5,500円、年額66,000円になります。新聞購読を止めれば、浮いたカネで年１回くらいは千葉県の某遊園地に家族で遊びに行けるかもしれません。ただ、日経新聞の値上げ戦略は、独特です。ウェブ媒体限定版の月ぎめ購読料は4,277円で据え置きだからです。日経新聞は明らかに、紙媒体の発行を止めようとしているようにしか見えません。

新聞の値上げ

当ウェブサイトで最近、しばしば取り上げている話題のひとつが、新聞の値上げです。

これに関連し、先般の『紙媒体が解約されてもウェブ版に移行しない日本の新聞』では、こんな趣旨のことを議論しました。

「たった十数年で、世の中の人々の行動や習慣は大きく変わるものだ。新聞業界も紙媒体の部数急減という荒波に呑まれているが、日本の新聞業界に関していえば、日経など一部メディアを除き、デジタル戦略に成功しているようには見えない」。

その証拠のひとつが、紙媒体の部数の急減と、相次ぐ値上げラッシュです。

主要メディア（とくに全国紙やブロック紙）に関していえば、ここ数年、値上げが相次いでいましたが、朝日新聞と西日本新聞、毎日新聞の３紙が、５月から６月にかけ、朝・夕刊セットの月ぎめ購読料を相次いで4,900円に値上げしています。

図表　主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）

新聞	朝夕刊セット	統合版or朝刊のみ
日経新聞	4,900円	統合版4,000円
朝日新聞	4,400円→4,900円	統合版3,500円→4,000円
読売新聞	4,400円	統合版3,400円
毎日新聞	4,300円→4,900円	統合版3,400円→4,000円
産経新聞	4,400円	統合版3,400円
東京新聞	3,700円	統合版2,950円
北海道新聞	4,400円	（不明）
中日新聞	4,400円	朝刊のみ3,400円
西日本新聞	4,400円→4,900円	統合版3,400円→3,900円

（【出所】著者調べ。なお、日経新聞に関してはあくまでも噂ベースであり、現時点で正式リリースなし。「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意）

機能の情報に年額58,800円…新聞止めて遊園地に行くべき？

これらのうち朝日、西日本の値上げ幅は月額500円、すなわち年額で6,000円であり、家計への負担はなかなか厳しいものがありそうです。また、改定後の購読料が4,900円ということは、年額で58,800円です。「昨日の情報に年額58,800円」。なかなかに厳しいところがあります。

ちなみに千葉県にある遊園地のワンデイ・パスポートが（日によって変動しますが）安い日で大人7,900円・小人4,700円、高い日でも大人9,400円・小人5,600円だそうですので、新聞を取るのをやめるだけで、家族で年１回、同遊園地に行けるくらいの費用は浮きそうです（交通費などを無視すれば、ですが）。

このように考えると、日本の新聞は滅びるべくして滅びようとしているようにしか見えません。

用紙代を含めたコストの急騰という事情があることは間違いないのですが、それでもただでさえ紙媒体の新聞が売れなくなっているわけですから、市場が縮小しているところに値上げをすれば、市場の縮小が加速するのは当たり前すぎる話です。

横並びで値上げ：消費者を舐めた行為

しかも、主要メディアが値上げ後の価格をほぼ横並びに設定しているというのも、消費者を舐めた態度です。

本来、小売価格をメーカーが決定するのは独禁法違反ですが、新聞に限定して言えば、こうした行為は独禁法の例外として認められています。そのロジックは、「新聞は文化を支えるものだから」、といったものですが、悪い冗談にしか聞こえません。

それに、『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』などでも取り上げたとおり、日本の新聞の多くは、事実を正確に伝えるという機能が根本から欠落しているからです。

本来、新聞業界にとっての「正確な情報」ですが、日本の新聞にはそもそも事実をありのままで伝えるという能力が欠如しているのです。こうしたなかでの値上げが、いかなる効果をもたらすかは自明でしょう。

ただ、新聞各社によっても温度差はあります。

先ほども指摘したとおり、たとえば日経新聞あたりはウェブ戦略を強化していると伝えられており、（その正確な収支はよくわからないにせよ）一部の関係者は、日経新聞が「いっそのこと紙媒体を止めてしまっても問題がない」ほどにはウェブ戦略がうまくいきつつあると述べているようです。

もしそれが事実ならば、朝日新聞デジタルの有料会員がまったく増えていない（『朝日朝刊３ヵ月で７万部減なのに「有料会員数」横ばい』等参照）こととは好対照をなしています。

日経の値上げ戦略は独自

そして、日経新聞が紙媒体を止めようとしているのではないかとの証拠が、もうひとつでてきました。

産経ニュースなどのメディアの報道によると、日経新聞は７月、現行の月額4,900円のセット料金を600円引き上げ、5,500円に設定するのだそうです。

日経新聞が５年ぶり値上げ　７月、５５００円に

―――2023/6/9 08:42付　産経ニュースより

5,500円ということは、年額で66,000円（！）ですし、値上げ幅自体も、朝日新聞や西日本新聞のそれを上回る600円です。また、「朝刊のみ」（統合版のことでしょうか？）は現行の4,000円から4,800円に引き上げられるそうであり、こちらは値上げ幅が800円（！）という衝撃的な額です。

この値上げについて産経は、こう述べています。

「新聞用紙や配送の燃料費、人件費などのコストが上昇して販売網の維持が難しくなってきたため、値上げに踏み切る」。

このあたりまでは想定通りですが、ただ、それ以上に驚くのは、こんな記述です。

「日経電子版の月ぎめ購読料は4,277円で据え置く」。

冷静に考えたら当たり前なのですが、ウェブ媒体はネット回線を使って配信するため、物理的に紙に印刷するためのコストも一切かかりませんし、そもそも地球温暖化ガスを撒き散らすでもなく、人海戦術で全国に配送する必要もなく、配送コストもタダみたいなものだからです。

つまり、日経新聞の値上げは一見、新聞業界の「横並び」にもみえますが、決してそうではありません。電子版を据え置くということは、読者を積極的に電子版に誘導するという意図が透けて見えるからです。

新聞社の未来

これは、当ウェブサイトの考える「新聞社の未来」とも合致する姿です。

日経を中心に、ウェブでもやっていける媒体は紙媒体の発行をどんどんと取りやめていき、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）や英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のように、ウェブに特化していく方向なのでしょう（そういえばＦＴは株式会社日本経済新聞社の傘下に入っています）。

ただ、ウェブでやって行けるメディアというものは、正直、限られており、これといって特徴のない左翼的な一般紙などは、ウェブ媒体の契約に円滑に移行していくことは難しいでしょう。

そうなるとやはり、某メディアのように「国から格安で払い下げてもらった土地に建てた優良不動産物件の賃貸」、「中国共産党の宣伝冊子の配布」、「某宗教団体の機関紙の印刷請負」といった「副業」で儲けながら、趣味の範囲で新聞を刊行するしかなくなります。

あるいはそうした優良不動産物件すらないケースだと、座して死を待つのみなのでしょう。

もっとも、『民主主義に対する挑戦：新聞記者が国会議事進行妨害か』などでも紹介したとおり、最近の一部新聞業界の狼藉行為には目に余るものがあるため、新聞社が経営破綻したとしても、個人的にはあまり同情する気分にはなれなそうですが…。